37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大阪市議会 2021-03-26 03月26日-06号

戦前から、府は、現在の普通高校である旧制中学校、市は、実業学校中心整備が進められてきたのであり、歴史的経過からも府と市では設置理念が異なります。したがって、高校教育においても二重行政などは存在せず、府への移管教育上の必要は全くありません。そればかりか、校舎や敷地など、市民の財産を丸ごと府へ無償譲渡し、100年を超える伝統と実績を誇る高校教育を本市が放棄することには一片の道理もありません。 

吹田市議会 2021-02-26 02月26日-02号

(3番馬場議員登壇) ◆3番(馬場慶次郎議員) 普通高校進学した生徒保護者の声を聞きたい、同じ立場の保護者同士で情報共有したいなどの要望があります。ぜひ御対応ください。 施政方針に示されている我が国教育体制全体に関わる構造的な問題と本市の教育行政が向き合わなければならない課題の詳細、それを解消するためにどのような施策を検討してるのか、市長の答弁を求めます。 ○木村裕議長 学校教育部長

大阪市議会 2020-12-09 12月09日-07号

百歩譲って、しっかりと議論をした上で大阪市立普通高校だけを府立に移管するというのなら、考えられなくもありません。しかし、この議案で21校の大阪市立高校と2校の中学校を府に移管させるのは、教育目的ではなく、大阪廃止構想で生まれた政治目的であると言わざるを得ません。 次に、2点目です。 移管される際の土地の無償譲渡についてであります。 

泉南市議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会(第1号) 本文 開催日: 2019-06-05

それで、特別支援学級また特別支援学校のお話、また普通高校への進学の話につきましては、我が国の特に高等学校特別支援教育体制の対応が、大変に以前からおくれているという指摘がございまして、最近では通級を始めている高校泉南市の周辺にもあって、そちらへの進学を希望される保護者がいらっしゃるというふうに聞き及んでいるところでございます。  

高槻市議会 2016-12-15 平成28年第5回定例会(第3日12月15日)

さらに、私の知る限りでは、もう少しさかのぼらせていただくと、近年の四中校区の教育改革の始まりは1985年度、部落出身卒業生徒普通高校進学率が60%を割るという事態からだというふうに認識しております。このことを深く、重く受けとめて、教育関係機関地域保護者による学力保障プロジェクトが誕生し、この課題の克服にまずは中学校での授業改革が着手されました。  

高槻市議会 2012-06-28 平成24年第3回定例会(第4日 6月28日)

また、普通高校に通っていて発達障がいと気づかず、支援を受けることがなく、就職ができないという例も少なくありません。いずれにしても早期発見早期療育が必要です。平成26年度中に仕組みをつくるということですが、研究、検討を重ね、一日でも早く前倒しをして取り組んでいただきますよう要望をして、児童発達支援についての質問は終わります。  次に、通学路安全確保についてです。

河内長野市議会 2011-03-14 03月14日-02号

学校教育部分でも、最終、中学校卒業時に例えば不登校になってた子どもたち部分進路というのはどうなっているかというのは、私どもも把握していまして、例えば昨年度の21年度末の子どもらは、普通高校なり、通信なり、どちらかの部分へもうすべて進路行ってるということになれば、次、高校の段階が最後のとりでになるかなという気がするんです。 

東大阪市議会 2010-12-14 平成22年12月14日環境経済委員会−12月14日-01号

ということは現実的には一般の商業高校とか普通高校から、物づくりのところへよっぽど情報をうまく伝えないと無理ですけども、逆に工業高校いうのはそういうのに興味を持って高校行ってるわけですから、そこを重点的にやっぱり対応すべきであると思うんですけども、そのようなことを現実的には先ほど経済部長おっしゃったけど、その東大阪テクノスター表彰制度、これはこれでやったらいいんですよ。

八尾市議会 2007-11-07 平成19年11月 7日決算審査特別委員会-11月07日-04号

そういう中でね、勉強しても、普通高校を選べないと。遠いところ、何か片道ね、自転車で1時間かかってね、東大阪の端まで通ってるという子もいますわ。本当にね、この高校というたら、本当に一番楽しいときでね、人生のね、本当基礎築くような、そのときにね、もう行く学校がないということで、もうどこにも行けない。本当に現実にそんな問題が起こってると。

枚方市議会 2006-12-20 平成18年第4回定例会(第5日) 本文 開催日: 2006-12-20

よって、大阪府及び大阪教育委員会は、これらの課題の解決と今後の特別支援教育の充実、発展のため、また、障害のある子どもたち学習権を保障し教育環境整備する観点からも、普通高校における知的障害生徒受け入れ拡大や本市内の適地への特別支援学校設置など必要な方策を講じ、特別支援教育の実施に当たり支援体制を強化するよう強く求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  

茨木市議会 2006-12-12 平成18年文教人権常任委員会(12月12日)

まず、中学校養護学級を卒業した後の進路先養護学校の、例えば、高等部ですね、それから、専修学校とか通信制とか、あるいは普通高校とか定時制とかですね、そういうのがやっぱり出てくるだろうなと思うんですけれども、今おっしゃったのは、2つの分類でしかないですよね。その分類でいいんですか。  

東大阪市議会 2006-10-23 平成18年 9月環境経済委員会−10月23日-09号

そこで若干聞きたいのは、布施北高校普通高校では日本であそこだけ、初めてということで大変注目をされていて、実はうちの参議院議員がぜひ行きたいということで一緒に行ったわけである。そんなんでデュアルシステムについて見てきたわけだが、ほかのいろんな店へ行かれている人たちも人と接するということで随分成長しているということなんだ。

交野市議会 2006-06-21 06月21日-05号

普通高校一緒教育を受けさせたいとの親の気持ちもよくわかりますが、今までの調査研究検証が行われていない状況の中で、すべての高校に知的障がいのある生徒を入学させることによって知的障がいを持つ子供一人一人の成長発達が保障できるか大いに疑問であり、今回の請願に賛成できないことを表明いたします。 なお、日本共産党は、この問題については次のように考えます。

門真市議会 2006-03-22 平成18年 3月22日文教常任委員会−03月22日-01号

しかも、1校は門真なみはや高校として専門学科扱いとなり、地元普通高校と言えるのは門真西校のみとなっております。先ほども申し上げましたように、地元集中と言って西校への進学を強制されるといった不安感地域住民の間で出て根強く残っておると思います。  このことは、過去の行き過ぎた地元集中に対しての反省が学校現場から謙虚な姿勢、態度でもってきちんとした形で発信されないからだと思います。

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