阪南市議会 2021-06-07 06月10日－02号
しかし、本市にとっては市税収入や高齢化など様々な要因があるのですが、人口減少により、普通地方交付税が１年で約２億６,０００万円の減となっております。財政の影響はかなり大きなものとなっておるので、せめて府内の市の中の人口減少率１位の脱却から何らかの対策が必要であると思い、質問をさせていただきました。
しかし、本市にとっては市税収入や高齢化など様々な要因があるのですが、人口減少により、普通地方交付税が１年で約２億６,０００万円の減となっております。財政の影響はかなり大きなものとなっておるので、せめて府内の市の中の人口減少率１位の脱却から何らかの対策が必要であると思い、質問をさせていただきました。
また、令和元年度の普通地方交付税の基準財政需要額は３億２,０００万円です。 近隣市での病院事業への繰り出し実績額については、豊中市で約２２億６,０００万円、池田市で約１０億４,０００万円、吹田市では運営費負担金として約７億９,０００万円となっています。
歳出の主なものは、退職手当及び公共公益施設整備基金積立金の増額並びに国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び下水道事業会計への繰出金の減額であり、歳入の主なものは、普通地方交付税及び一般寄附金の増額でございます。 その他、各科目について所要の増減措置を講じさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ２５６億３,８３９万円とさせていただくものでございます。
◆水落 委員 そしたらまあ、先ほど東政策推進部長が言ってた臨時財政対策債の発行を令和元年度は抑制していないという答弁あったと思うんですけど、臨時財政対策債はあんまり関係なくて、あくまでも普通地方交付税の額の増加ということですか。 ○中村晴樹 委員長 川口財務政策室課長。
○足立財政課長 １１款地方交付税のうち、普通地方交付税につきましては、地方財政計画や前年度決算額などに基づく算定により、２０．０％の増を見込んでおります。 １２款交通安全対策特別交付金につきましては、令和元年度の交付相当額を踏まえ、令和２年度分を見込み、計上しております。
また、会計年度任用職員制度が令和２年度から施行されることに伴う期末手当の支給等に係る経費につきましては、普通地方交付税による財政措置が講じられることとなっております。本市の行政規模における詳細な交付税に係る基準財政需要額は算出できておりませんが、国の地方財政計画では、地方交付税総額１６兆６,０００億円に対して、約１％の１,６９０億円が計上されているところでございます。
歳入でございますが、この補正で不足する財源１千６１６万６千円は、普通地方交付税をもって充てております。 最後に、５ページにお戻りを願います。 繰越明許費の補正でございますが、放課後児童会施設整備事業につきましては、事業期間が年度をまたぐことから繰り越すものでございます。 よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
次に、この補正で不足する財源１億７千９１３万２千円は、地方特例交付金、普通地方交付税及び臨時財政対策債をもって充てております。 続きまして、５ページにお戻りをいただきまして、繰越明許費補正でございますが、いずれの事業も事業期間が年度をまたぐ予定でありますことから繰り越すものでございます。
この補正で不足する財源９１３万４千円は、地方特例交付金及び普通地方交付税をもって充てております。 最後に、４ページにお戻りをいただきまして、債務負担行為補正でございますが、翌年度以降の事業執行に当たり、年度開始前に入札等による契約行為が必要な事業について予算措置を行うものでございます。 よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
そこで、新生児聴覚検査についてですが、国は市町村に対して検査費用に対する公費助成を求めている一方、国の補助制度は平成１８年度をもって廃止し、現在は普通地方交付税措置としています。確実な財源の確保を図る観点から、国庫補助制度の復活が必要であると考えています。
普通地方交付税につきましては、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持しようとする財源を保障するものですが、今ご質問いただきました特別地方交付税につきましては、この普通地方交付税で措置されない個別緊急の財政需要に対する財源不足額に見合う額として交付されるものでございます。
歳出の主なものは、退職手当及びはんなん浄化センターＭＩＺＵＴＡＭＡ館の土地購入費の増額並びに災害廃棄物処理委託料の減額であり、歳入の主なものは、普通地方交付税、国庫支出金及び市債の増額並びに府支出金の減額でございます。 その他、各科目につきまして所要の増減措置を講じさせていただき、予算総額を歳入歳出それぞれ１９６億８,１６７万２,０００円とさせていただくものでございます。
歳入でございますが、この補正で不足する財源１千８４０万円は、普通地方交付税をもって充てております。 よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（友井健二） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（友井健二） 質疑なしと認めます。
この補正で不足する財源２億７千７８８万１千円は、普通地方交付税及び臨時財政対策債をもって充てております。 続きまして、５ページにお戻りを願います。 繰越明許費についてでございますが、大阪府議会議員選挙の実施に当たり、一部年度をまたいだ執行が必要となることから繰り越すものでございます。
この補正で不足する財源３千２９１万６千円は、普通地方交付税をもって充てております。 続きまして、４ページをお開き願います。 債務負担行為補正につきましてご説明をいたします。 起債をしております各事業につきましては、翌年度以降の事業執行に当たり、年度開始前に入札等による契約行為が必要なものについて予算措置を行うものでございます。
標準的市税収入額プラス普通地方交付税プラス臨時財政対策債、すなわち国と地方の財源の合計額で構成される、いわばサラリーマンの収入で言えば、所定内給与に当たるとしています。 まず、この解釈でいいのか、お尋ねしたいと思います。 ○足立財政課長 標準財政規模の解釈についてです。
この一般財源のうち約６億１，５００万円が、理論上ではございますけれども、普通地方交付税の基準財政需要額として算定されておりますので、適切に運営されていると考えております。