泉大津市議会 2021-06-17 06月17日－02号
また、令和３年度につきましては、令和３年度の普通交付税算定結果が算出されていないことや、決算見込みも見通せないところではございますが、現在のところ、共に発行は考えておりません。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。 ◆１０番（貫野幸治郎） 先行き不透明であるという状況認識は先ほど示され、当然だと私も思います。
また、令和３年度につきましては、令和３年度の普通交付税算定結果が算出されていないことや、決算見込みも見通せないところではございますが、現在のところ、共に発行は考えておりません。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 貫野議員。 ◆１０番（貫野幸治郎） 先行き不透明であるという状況認識は先ほど示され、当然だと私も思います。
また、本市財政への影響としましては、市税収入への影響はあるものの、その減少分は普通交付税算定における基準財政収入額で反映され、結果としては、普通交付税等で一定補填されることとなります。 コロナ禍における影響については、国や大阪府の動向等も踏まえた上で、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。
63 ◯中川一郎財政課長 令和３年度当初予算で見込みます地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、昨年末に国から示されました令和３年度の地方財政対策に基づく総額で算出しておりますことから、公立保育所運営経費に係る交付税措置額をお示しすることは困難でございますけれども、参考といたしまして、令和２年度の普通交付税算定時の基準財政需要額には、公立保育所運営経費分で約
次に、令和元年度の普通交付税算定の基となる基準財政需要額に市立病院分として３億１,６２７万６,０００円が算入されています。普通交付税については市全体の財源不足に対し交付されるものであり、個別の事業に対する交付という概念はありません。 なお、令和元年度は特別交付税として１,２００万円交付されており、一般会計から繰り出されている３,０００万円の原資となっています。
また、令和３年度以降につきましては、市税収入減少分につきましては、普通交付税算定における基準財政収入額に反映されることとなり、結果として普通交付税等により減収分は一定補填されるものと考えております。それらを踏まえた上で、令和３年度を初年度とする新たな財政運営基本方針を策定してまいりたいと考えております。 ○議長（池辺貢三） 藤原都市政策部長。
また、市の負担分につきましては、普通交付税算定の対象となります。
総務省に対しまして、エアコンを使用するためには電気やガスを使わなければならず、ここのお金を見てもらいたいという質問に対しまして、２０１９年度予算にどう反映させるのかという質問に対しまして、石田総務大臣は、２０１９年度から冷房設備に係る光熱水費について普通交付税で措置することとし、その必要額を見込むため、標準的な規模の学校を抽出して、冷房設備に係る電気代を調査し、その結果を踏まえ、２０１９年度の普通交付税算定
この緊急防災・減災事業債は、地方債の充当率１００％、交付税措置として元利償還金の７０％が後年度の普通交付税算定の基準財政需要額に算入することができます。つまり、市の実質的な負担割合は、市負担額の３割で済むのです。 箕面市には、小学校１２校、中学校６校、小中一貫校２校があります。
新人研修、予算編成説明会で財政に関する研修をされているということでしたが、果たしてそれだけで十分なのか、その研修で繰り出し基準や経常収支比率、そして臨時財政対策債、普通交付税算定の仕組みがわかるのか、いかがでしょう。このようなことがもっと庁内で意識させる仕組みを講じ、議論させることが、予算を含め全てにつながってくると思いますので、そのような体制風土づくりをよろしくお願いいたします。
財政力の比較数値にはいろいろあるとは思うんでございますけども、数値が高いほど普通交付税算定上の留保財源が大きいこととなり、財源に余裕があると言えるという一般的な数字であります財政力指数を申し上げますと、平成２８年度の数字でございますが、本市が０．６０に対しまして、熊谷市が０．８８、小田原市が０．９６、上越市が０．６４、沼津市が０．９６となってございます。
財政力の比較数値にはいろいろあるとは思うんでございますけども、数値が高いほど普通交付税算定上の留保財源が大きいこととなり、財源に余裕があると言えるという一般的な数字であります財政力指数を申し上げますと、平成２８年度の数字でございますが、本市が０．６０に対しまして、熊谷市が０．８８、小田原市が０．９６、上越市が０．６４、沼津市が０．９６となってございます。
平成２８年度から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるような内容を普通交付税算定時の基準財政需要額に反映する取り組みである、いわゆるトップランナー方式が導入されました。
なお、平成２９年度普通交付税算定時の基準財政需要額では、人口減少等特別対策事業費として８億５,２００万円が算定されております。
施政方針にもあるように、本市の財政は国の地方財政計画の影響とあわせて普通交付税算定基礎になる生活保護受給者の入院者数等の錯誤も加わって、厳しい見通しが示されております。 そのような中で、信貴市長は未来への投資、未来への礎として、３つの重点施策と基本目標を８点示されましたので、通告に従い、次の３点について基本的なお考えについてお尋ねいたします。 まず、市民との協働についてお尋ねいたします。
（秋元企画財政部長 登壇） ○秋元企画財政部長 普通交付税算定における公立、私立の施設型地域型保育給付に係る単位費用の推移と、基準財政需要額の年度比較ということですが、普通交付税算定の基礎となる基準財政需要額におきましては、児童手当や障害者の給付費等含めた社会福祉費に係る単位費用しか明示されておりません。したがいまして、保育に係る給付費のみの単位費用につきましては、あくまで試算値となります。
施政方針にもあるように、本市の財政は国の地方財政計画の影響とあわせて普通交付税算定基礎になる生活保護受給者の入院者数等の錯誤も加わって、厳しい見通しが示されております。 そのような中で、信貴市長は未来への投資、未来への礎として、３つの重点施策と基本目標を８点示されましたので、通告に従い、次の３点について基本的なお考えについてお尋ねいたします。 まず、市民との協働についてお尋ねいたします。
また本市のさまざまな財政需要に見合うだけの金額が普通交付税算定上の基準財政需要額に的確に反映されているかといいますと、必ずしもそうなっているとは言えないところもございます。そのあたりが問題点かなというふうには考えております。 ○議長（清久功君） 西野議員。
第３条の地方債の補正につきましては、64ページの第３表に記載のとおり、都市計画事業と学校教育施設等整備事業は繰越明許費を設定する土木費と教育費の３事業に係る地方債の追加、臨時財政対策債は、平成27年度普通交付税算定における基準財政需要額から臨時財政対策債への振替額が減少したことによる減額、情報セキュリティ環境整備事業は、新たな自治体情報セキュリティー強化に対応するもので、全体としましては３億4,010
標準財政規模は普通交付税算定の基礎となります基準財政収入額というのをベースに計算されておりまして、標準的な税収入に普通交付税の交付額と臨時財政対策債の発行可能額が加算されたものになっております。減少の要因は、標準税収入は増加しておりますが、それ以上に普通交付税等、臨時財政対策債の発行可能額が減少しておることが要因となっております。
○秋元財政課長 標準財政規模についてですけども、標準財政規模は、普通交付税算定の基礎となる基準財政収入額をベースに計算するものでありまして、何が足されているかといいますと、税を基本とした標準的な税収入に、普通交付税の額と、あと、臨財債の発行可能額、これらが合算されて標準財政規模となります。