泉佐野市議会 2021-06-24 06月24日－03号
これまで全国でＳＤＧｓ未来都市が124都市、地域、自治体、ＳＤＧｓモデル事業が40事業選定されているところであり、国はこれらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開などを行い、地方創生の進化に向け、中・長期を見通した持続可能なまちづくり、ひいては地方創生の実現につなげていくこととしています。
これまで全国でＳＤＧｓ未来都市が124都市、地域、自治体、ＳＤＧｓモデル事業が40事業選定されているところであり、国はこれらの取組を支援するとともに、成功事例の普及展開などを行い、地方創生の進化に向け、中・長期を見通した持続可能なまちづくり、ひいては地方創生の実現につなげていくこととしています。
また、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業については、自治体のＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを支援し、成功事例の普及展開と地方創生の深化につながるものであります。とりわけモデル事業は、経済、社会、環境、それぞれに高い相乗効果の創出を求められるために、大阪市が取り組むことは非常に有意義だと考えます。
また、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業については、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデルの構築に向け、自治体によるＳＤＧｓ達成に向けたすぐれた取り組みを提案する都市や、特に先導的な取り組みをモデル事業として内閣府が選定し、これらの取り組みを支援するとともに成功事例の普及展開等を行うことで、中長期を見通した持続可能なまちづくりへつなげていくことを狙いとしているものです。
自治体ＳＤＧｓモデル事業は、国が地方自治体によるＳＤＧｓ達成に向けた先導的な取り組みを支援し、モデル事業の普及展開を行うことで、自治体の地方創生の深化につなげようとするものでございます。本市におきましては、ＳＤＧｓの目標達成に向け、まずは理念の周知・啓発に取り組んでいる段階であり、また、本市の行財政構造改革プランにＳＤＧｓの浸透を図り、プランの推進、進捗に努めているところでございます。
この体操をきっかけとして、新たな外出機会の増加や運動機会の確保へつながること、また、その継続を支援することで介護予防に資する活動が市内に広がっていくことを目指し、公共施設に限らず、普及、展開に努めているところでございます。老人福祉センターにおきましても、このような集いの場の一つになればと考えており、指定管理者とも協議していきたいと考えております。
１、子どもの未来応援センターについて、２、障がいのある方の総合的な相談支援を行う基幹相談支援センターについて、３、介護予防活動普及展開事業の取り組みについてでございます。 まず最初に、子どもの未来応援センターについてですが、１、子どもの未来応援センターが本年４月に設置されました。当センターの設置目的や組織体制について伺います。
また、平成２９年度から大阪府介護予防活動普及展開事業の採択を受け、町内の介護事業所のケアマネジャーにお集まりいただき、自立支援型のケアマネジメントが実践できるよう取り組んでおります。しかし、そのベースには、自分の健康は自分で守るという健康思想が必要となることから、その普及、啓発にも力を入れてまいります。 私のほうからは以上でございます。
平成２９年度には大阪府介護予防活動普及展開事業の支援を受けまして、自立支援型地域ケア会議を導入する予定でございます。また、多職種による顔の見える関係づくりから介護サービス利用者への充実した支援につながるよう地域ケア推進会議を開催してまいります。地域ケア会議を通じて見えてきた個別の生活課題を地域課題、行政課題につなげ、新たな地域資源、施策の構築を検討してまいります。
また、全モデル都市１３の平成２２年度の進捗につきましては、取り組みの進捗、温室効果ガスの削減吸収量、地域活力の創出、地域のアイデア・市民力、取り組みの普及・展開といいました５つの視点から、それぞれ５段階で評価されております。堺市は地域活力の創出が４、地域のアイデア・市民力が５ということで、大きな成果と評価されています。以上です。
次に、環境未来都市構想でございますが、この構想は環境、超高齢化、国際化などの施策について、環境社会、経済的価値に留意し、未来に向けた世界に類を見ない先進的事例を創出し、その成功事例を国内外に普及・展開することで、持続可能な経済社会の実現をめざすもので、その募集がこのたび行われたものです。