大阪市議会 1997-03-05 03月05日－02号
こうした中、本市の９年度予算案は、施策の優先順位について厳しく選択を行うなど、歳出の抑制や起債の縮減に取り組み、一般会計の予算規模は、大規模施設整備の減もあるとは言え、昭和30年度以来、42年ぶりに前年度を下回っております。一般債についても、約 400億円減額し、起債依存度を 2.1ポイント引き下げるなど、まさに、財政負担を後年度に送らないよう、財政体質の健全化を図ったものとなっております。
こうした中、本市の９年度予算案は、施策の優先順位について厳しく選択を行うなど、歳出の抑制や起債の縮減に取り組み、一般会計の予算規模は、大規模施設整備の減もあるとは言え、昭和30年度以来、42年ぶりに前年度を下回っております。一般債についても、約 400億円減額し、起債依存度を 2.1ポイント引き下げるなど、まさに、財政負担を後年度に送らないよう、財政体質の健全化を図ったものとなっております。
特に下水道事業特別会計につきましては、昭和６３年１０月に改定を実施して以来８年余が経過し、その間一般会計からの繰り入れや経営努力を尽くしてまいりましたが、平成８年度決算におきまして約１０億円に及ぶ赤字が予測されるに至りました。 このまま推移すれば本市下水道事業の推進に大きな支障を来しますことから、できるだけ早い時期にその改善策として、使用料の改定をお願いいたしたいと考えております。
国・地方を通じて大きな課題となっている行政改革についてでありますが、本市においては、昭和５９年に策定した「行政改革の推進に関する基本方針」に基づき、その取り組みを進め、一定の成果を上げてきたところであります。今後とも、行政需要の的確な把握に努め、積極的に改革を推進してまいります。
本件は、昭和３２年４月９日に計画決定いたしました市都市公園・烏帽子形公園の整備を図るための用地を取得いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議決をお願いするものでございます。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（花田祐輔君） 提案理由の説明が終わりました。
第３章 救 済 手 続 （救済手続）第13条 処分庁又は審査庁は、第10条第１項の決定について、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の規定に基づく不服申立てを受けた場合は、当該不服申立てが明らかに不適法であるときを除き、当該不服申立てについて遅滞なく河内長野市情報公開審査会（以下第14条第１項を除き「審査会」という。）に諮問しなければならない。
あなたは戦火の激しい昭和１８年８月１３日、旧布施市に当たるこの東大阪市の地に生をうけ、資性温厚、実直にして、事に臨んでは毅然とした信念を持たれ、学業を終えられるや家業の金網業に従事され、文字どおり一家の大黒柱として高度経済成長期を奔走し現在に至る繁栄をなし遂げられたのであります。
７６ページ、消防費 消防施設費の公有財産購入費は、昭和４８年に土地開発公社が市からの依頼により、自動車運送事業会計から消防本部及び中消防署用地として先行取得したものを、市が昭和５０年に当該用地として、土地開発公社から購入した際の残地を買い戻すものでございます。 次に、教育費にまいります。
老人医療費助成制度は、昭和４７年（１９７２年）以来、高齢者の医療費負担の軽減等を図るため大阪府の補助制度として実施されてきたところでありますが、このほど助成制度の抜本的見直しを大阪府衛生対策審議会に諮問されたところであります。
本制度は、多年にわたり社会の進展に寄与されてきた高齢者に対しまして敬老金を贈与して敬老の意をあらわし、あわせてその福祉を増進することを目的といたしまして、昭和33年（1958年）から実施しているものでございます。
本年は、戦後の昭和22年、日本国憲法と同時に施行された地方自治法の施行50周年に当たる極めて意義深い年であり、また、私にとりましても、７期目のスタートの年という大切な節目の年でもあります。
２３年 ９月１５日生 １．茨木市鮎川二丁目２０番１１号 辻村 惺 昭和２１年 ３月 １日生 １．茨木市東奈良一丁目１番２０号 福里俊夫 昭和１２年１２月 ８日生 １．茨木市豊川二丁目１８番１１号の２ 中村信彦 昭和３０年 ３月１１日生 １．茨木市大字粟生岩阪５１２番地 西浦為之
４点目の、公営住宅法の本質にかかわる低所得者団地の形成についてのお尋ねでございますが、昭和２６年に制定されました公営住宅法の制定の目的は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することであり、低所得者階層に対する住宅対策の法律であります。
その要因については、千里ニュータウンの開発に伴い水道管が引かれたが、無償で引き継いだことや、自己水源として淀川からの表流水があるが、昭和30年代の後半で取得した結果、年間約200万円の河川占用料であり、新たに水源を確保する場合は、今回琵琶湖総合開発に約１兆8,000億円かかっているが、その負担金100億円を払わなければ取得できないとも言われており、先人の努力が大いにあったことが考えられる。
いずれにいたしましても昭和６３年、１９８８年の設立以来、理事長を中心に市の文化行政施策と密接な連携を保持しながら、芸術文化事業の展開がなされ、また市民の皆さんのご協力のもと、市民文化の振興が進められてきたと存じております。
さて、ご承知のとおり、昭和６２年６月議会で議決されました公立における幼稚園施策の抜本的な改革から、はや１０年目を迎えようとしております。
３項目めの交野山手線の用地取得に関してのご質問でございますが、交野山手線の用地買収につきましては、土地対策調整会議ができる以前に手がけた事業でございまして、昭和５８年１月１３日付で当時の担当部局でございました企画室から土地開発公社に依頼を行ったのが最初でございます。
下郡節子君 昭和１０年１１月３日生まれ、住所は高槻市西五百住町８番３号。立石博幸君 昭和１２年３月５日生まれ、住所は高槻市城南町一丁目１番１６号。伊川二郎君 昭和９年２月２６日生まれ、住所は高槻市淀の原町３９番１号。三反田次男君 昭和５年１１月３０日生まれ、住所は高槻市今城町２２番７号。 以上４名でございます。 次に、高槻市選挙管理委員会委員補充員を申し上げます。
当然、大東市の消防署、そしてまたこれに関連する部課も出席をしていただきながら盛大に行われたわけでありますけれども、私のいろいろと調査いたしておる中で、やはり初期活動をいかにするかということを研究いたしてまいりましたが、幸いにいたしまして、一番身近な市に、こういう対策を昭和４４年から実施されている守口市があったわけであります。
（答）耕地整理については、昭和１１年に組合が発足以降、整備できないまま推移してきた中で、清算人とも種々協議し、平成元年４月１日に協定書を交わし、現在、それに基づいて占用許可の事務を行っている。したがって、耕地整理区域内の道水路の所有権は清算人がその権限を有しているものと認識している。占用許可申請があった場合は、登記名義人の同意を取らずに許可しているのが現状である。
さて、今後の行財政改革の取り組みにあたりましては、ご案内のように本市におきましては今日、国において財政改革が大きな問題として取り上げられていますが、こと改革、見直しについては昭和５１年及び６１年に他に先駆けて行財政の見直しを行ってきたところでございますし、昭和６１年からはや１０年経過しておりまして、社会情勢の大きな変化が生じていますことから第３次の行革に取り組んでいるところでございます。