大東市議会 2023-03-06 令和５年３月６日予算決算委員会未来づくり分科会－03月06日-01号
◎渡辺 子ども室課長 障害児通所給付費の増ですけども、発達障害に関する理解、早期療育の必要性が定着しておりまして、支給決定者数とか給付費が年々増加しております。例年１２月補正に給付費の増額補正を行っておりますけども、令和４年度は新型コロナウイルスの感染症による利用控えとかの影響もございまして、当初予算の範囲内で給付費が賄える、そのときはしました。
◎渡辺 子ども室課長 障害児通所給付費の増ですけども、発達障害に関する理解、早期療育の必要性が定着しておりまして、支給決定者数とか給付費が年々増加しております。例年１２月補正に給付費の増額補正を行っておりますけども、令和４年度は新型コロナウイルスの感染症による利用控えとかの影響もございまして、当初予算の範囲内で給付費が賄える、そのときはしました。
教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや、早期療育につなげる必要性もあると考えます。したがいまして、こうした点からも、保護者の理解は欠かせません。また、合理的配慮への理解を他の生徒・児童や保護者に周知することも必要です。特別扱いしているとの誤解から、いじめなどにつながることを恐れ、合理的配慮を受け入れられないことを防ぐ必要があります。
教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや早期療育につなげる必要性もあると考えますが、この点についてはいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（南野敬介） 秦 真人教育部参与。 ◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。
また、国は難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針をまとめ、その中でも検査にかかる費用について、公費負担を行うことで受診者の負担を軽減できるよう働きかけ等を行うとあります。 大阪府においては、今年度から新たに箕面市と門真市でも費用助成が始まり、実施する自治体の数は２８まで増加しています。本市でも、聞こえの保証のために、早々に実施をすべきと考えます。改めて、市長の見解をお答えください。
発達障害だけでなく、早期発見・早期療育、対応ができるということはとても大切なことだと考えます。早いうちにどんな支援が必要か分かれば、学校入学後の困り事も減り、楽しく学校へ通えるのではないでしょうか。 本市におきまして、5歳児健診の早期導入を望むものですが、本市としてのお考えをお伺いいたします。 続きまして、質問番号6番、水間鉄道についてお伺いします。
◎石橋敬三福祉こども部長 新生児聴覚検査は、おおむね生後３日以内に聴覚検査を行い、先天性の聴覚障害を早期に発見し、早期療育につなげることで、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的としておりまして、本市では、令和３年10月からこの検査費用を助成する事業を実施しています。
障がいや発達に課題のある児童とその家族に対し、発達段階に応じた切れ目のない支援を行うため、発達支援の中核となる児童発達支援センターの整備を行うとともに、先天性難聴の早期発見、早期療育により、聴覚障がいによる言語発達等の影響を最小限に抑えるため、新生児聴覚検査に係る費用を助成します。 さらに、子ども医療費助成の対象年齢を１８歳到達年度末までに引き上げ、未来を担う子供たちの健康と子育てを支援します。
◯山本隆彦保健部長 聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われれば、聴覚障害による影響が最小限に抑えられることから、早期発見、早期療育を図るために、新生児聴覚検査を実施することが重要であると認識してございます。
早い段階での検査により難聴が発見されれば、早期療育へとつなぐことができますが、受検されていない子に対する取組はされているのか、教えてください。
次に、新生児聴覚検査費用助成事業でございますが、新生児聴覚検査はおおむね生後３日以内に行い、先天性の聴覚障害を早期に発見し早期療育につなげることで、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的とするものですが、検査は最大5,000円程度と有料となっておりまして、任意に選択することにもなっていますことから、この検査費用を助成することで、全ての新生児が検査されるように促進し、聴覚障害の
新生児聴覚検査については、費用を公費で負担することで、全ての新生児が確実に聴覚検査を受ける環境を整備し、聴覚障害の早期発見から、早期療育による言語発達やコミュニケーションの発達促進につなげてまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君） 本市では、発達障害の支援といたしまして、早期療育及び保護者が子どもの理解をすることを目的として、グループセラピーの手法で、ぽこ・あ・ぽこという名前で教室を実施しております。
予定しておりましたけれども、昨日の答弁で一緒に移転をするということが分かりましたので、改めて質問はいたしませんが、その上で健康福祉部が移転をした後の総合保健福祉センターの活用について、ここは乳幼児健診の拠点、そして医療保健センターなどが残ると思いますが、市立病院のリハビリテーション棟１階にあるあいあい園の機能を強化するのであれば、総合保健福祉センターにあいあい園を移転して、乳幼児健診と組み合わせて早期療育
職員が希望する場合においては、私立幼稚園への転職を勧奨するほか、市には子育てしやすい環境の整備や未就学児を対象とした事業や施策が多くありますので、例えば幼児教育に関わる人材の育成や確保、事業者への指導、早期療育の充実など、課題への対応が必要な職場に人材をシフトし、課題解決等に注力していくことなども視野に入れ、あらゆる観点から丁寧に進めてまいります。 以上でございます。
支援を必要とする児童に対しては、今では、早期発見、早期療育の重要性が広く認識されているところであり、支援を必要とする児童が入園する保育所や幼稚園で、それぞれの発達状況に応じた適切な保育・教育を受けることができるようにしなければならないと考えます。 そこで、本市の市立保育所、民営化園、それ以外の民間及び市立幼稚園において、支援を必要とする児童がどの程度入所しているのでしょうか。
支援を必要とする児童に対しては、今では、早期発見、早期療育の重要性が広く認識されているところであり、支援を必要とする児童が入園する保育所や幼稚園で、それぞれの発達状況に応じた適切な保育・教育を受けることができるようにしなければならないと考えます。 そこで、本市の市立保育所、民営化園、それ以外の民間及び市立幼稚園において、支援を必要とする児童がどの程度入所しているのでしょうか。
これらの課題を解決し、早期療育につなげるためにも、松原市独自の支援センターの設立を強く要望します。 乳幼児健診などでも子育て相談を行うのであれば、身体的発達のみではなく、精神的な発達にも目を向け、発達について相談できるような専門機関や親の会等につなげてほしいです。
生後すぐに難聴を発見し、早期療育につなげるのが狙いです。生まれつき聴覚に障がいのある先天性難聴は、１,０００人に１人から２人の割合でいるとされます。新生児聴覚検査は、専用機器を用いて寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べる。痛みはなく検査は数分で終わる。生後３日以内に行う初回検査と、その要再検査とされた赤ちゃんを対象に生後１週間以内に実施する確認検査があります。
次に、委員構成の人数についてですが、本市の教育委員会は、保育所、母子保健、早期療育、地域の子育て支援、要保護児童対策など、他市であれば市長の事務であり、少しでも多くの視点、人材を取り入れたいと考えています。 次に、選考に当たっての考え方についてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に加え、教育行政に深い関心と熱意、住民目線を有する人材を選考しています。
他市に先駆けて早期療育の観点から発足した池田市立幼稚園の通級指導教室は、今年度で５年目となり、昨年度は１年間で公立幼稚園17名、私立幼稚園８名、こども園13名の通級教室利用園児がおりました。