交野市議会 2005-09-27 09月27日－05号
さらに先日、私は大阪府と北河内各市とともに、近畿地方整備局並びに日本道路公団関西支社へ要望した際に、枚方市や門真市に代表される第二京阪道路への切実な状況をも考え合わせますと、事業者は第二京阪道路の事業進捗のため、さらなる取り組みを行うことが必要だと考えております。
さらに先日、私は大阪府と北河内各市とともに、近畿地方整備局並びに日本道路公団関西支社へ要望した際に、枚方市や門真市に代表される第二京阪道路への切実な状況をも考え合わせますと、事業者は第二京阪道路の事業進捗のため、さらなる取り組みを行うことが必要だと考えております。
それと、もう１点、最近というんか、１５年８月２５日、これは日本道路公団関西支社でありますが、大阪工事事務所の箕面工事長の文書でありますが、千提寺自治会の皆様へということで、千提寺地区におかれましては、第二名神高速自動車事業を契機に、地区における将来のまちづくりを検討されているところでありますが、私どもも地区のまちづくりと第二名神高速道路事業とは相互に関連するものと認識しており、今後の協議におきましては
本案は第２京阪道路の一部区間の工事と本市の下水道工事を同時施行するため、工事発注を道路事業者である日本道路公団関西支社に委託するため協定を締結することから、下水道工事を本市単独で発注した場合との経済性についてただしたところ、約１割弱の経費節減になるとのことでした。
本件につきましては、第２京阪道路の一部、すなわち大阪中央環状線から都市計画道路桑才下馬伏線までの区間約１７００ｍを道路事業者が平成１６年度から改築事業の工事発注を予定されており、この区間にかかわります本市下水道事業につきまして、道路事業者であります日本道路公団関西支社と協議を重ねてまいりました結果、この改築事業とあわせまして本市の公共下水道工事を道路事業者に委託するものでございます。
本件につきましては、第２京阪道路の一部、すなわち大阪中央環状線から都市計画道路桑才下馬伏線までの区間約１７００ｍを道路事業者が平成１６年度から改築事業の工事発注を予定されており、この区間にかかわります本市下水道事業につきまして、道路事業者であります日本道路公団関西支社と協議を重ねてまいりました結果、この改築事業とあわせまして本市の公共下水道工事を道路事業者に委託することといたし、これに伴いまして本協定
日本道路公団関西支社長は、２ルートの完成で、名神全体の機能も大きく向上と発言しています。大山崎町のジャンクションが完成して、高槻からも名神に乗り入れやすくなっています。新たな高速道路を建設することで道路公団の債務がふえ、借金を減らすどころか、逆にふやすことになります。次の世代に大きな負債を残すようなことをしていいのかどうか、判断が要ると思います。第二名神は、私はもう必要のない道路だと思います。
続きまして３点目、第二京阪道路の環境対策につきまして、この１年間何をしてきたのかということでございますが、私は事業主体であります近畿地方整備局及び日本道路公団関西支社のトップ、並びに工事を担当しております各事務所等のトップともお会いし、交野の環境のよさを訴えるとともに、最新のデータによる予測値等を採用し、現実的、具体的な環境対策を実施し、できるだけ環境が守られるよう強く要望してまいった次第でございます
市長に就任以来取り組みといたしましては、昨年１１月、ことし７月に近畿地方整備局長及び日本道路公団関西支社長に面談し、本市の現環境のよさ、初めてこのような大規模幹線道路を受け入れることに対する期待と不安を訴え、シェルター、小型で効率のよい脱硝装置の設置を初めとする環境対策に特段の配慮をしていただくよう要望いたしました。
一方、同じ表の向かって右側、高槻市等の活動の一番上の行でございますが、平成１１年度には、大阪府内沿線５市１町、枚方市、高槻市、茨木市、豊能町、箕面市、池田市により構成される大阪第二名神自動車道建設促進協議会が発足し、これまで毎年、夏、秋の２回、大阪要望として、日本道路公団関西支社並びに国土交通省近畿地方整備局、そして東京要望では、日本道路公団本社、国土交通省、関係国会議員等への活動を行ってまいりました
これは、日本道路公団関西支社より、大気汚染の常時監視測定施設の維持管理費用として10年分を13年度で一括収入したことによるものであります。その下のその他雑入７億8,543万6,000円は、財源不足をここで調整しております。 次に、17市債10億6,840万円は、前年度より１億2,240万円、12.9％の増となっております。
これは、日本道路公団関西支社より、大気汚染の常時監視測定施設の維持管理費用として10年分を先もらいするもので、この雑入で受け入れております。その下のその他雑入７億7,797万5,000円は、財源不足をここで調整しておりますが、前年度より575万7,000円の増となっております。 次に、17市債９億4,600万円は、前年度より７億7,310万円、447.1％の増となっております。
また、日本道路公団関西支社が所管している料金所のうち、名神高速、近畿自動車道、中国自動車道など八つの高速道路で約75か所の料金所に最低一つのＥＴＣゲートを設け、2001年初めにも運用を始める計画であり、阪神高速道路では８料金所に設置し、本年12月中旬にはモニターによる試験運用が実施される計画となっており、テストの結果がよければ2002年春にも全料金所での運用を開始していきたいとのことでございます。