茨木市議会 2017-12-08 平成29年総務常任委員会（12月 8日）
さらに、ことしになってからは、日本経団連のほうも、会員企業に対してＬＧＢＴの取り組みということを、提言という形で発出しています。ぜひ本市もですね、いわゆる行政機関が市民に啓発をするという人権の中に押し込めるだけではなく、先ほど話に出ました、特定事業主行動計画のように１つの企業であって、その中の働いている皆さんのためにどういう改正をすればいいのか。
さらに、ことしになってからは、日本経団連のほうも、会員企業に対してＬＧＢＴの取り組みということを、提言という形で発出しています。ぜひ本市もですね、いわゆる行政機関が市民に啓発をするという人権の中に押し込めるだけではなく、先ほど話に出ました、特定事業主行動計画のように１つの企業であって、その中の働いている皆さんのためにどういう改正をすればいいのか。
現在、新卒者の離職率の高さや、一度仕事につまずいた若者が再就職への意欲を失っているなど、若者の就労意識の変化が大変深刻かつ大きな社会問題になっていますが、既に14年前の2003年に日本経団連が「若年者の職業観・就労意識の形成・向上のために」という提言を出しているにもかかわらず、その提言で指摘している４項目、つまり若年失業率の上昇、自立のおくれ、短期離職者の増加、フリーターの増加は全く改善が見られないどころか
さらに、見過ごせないのは、道州制を主導してきた日本経団連など財界が、広域行政を担う道州にインフラ整備の大型開発へ財源を集中することを求めていることです。道州制になったら、自治体が住民からますます遠くなる、住民施策の水準が下がる、大型開発へ財源が集中されてしまう、これが道州制の地方の形、仕組みであり、これを目指すことを盛り込んだ条例には賛成できません。
日本経団連が2012年11月20日に、民間企業はこれ以上の社会保険料の負担はできないと、この意見を出しました。財務省の諮問機関は、2013年、ことし１月21日に、軽度者、これは要支援１と２及び要介護１と２に対する介護サービスについては、保険給付の対象から除外することと、このように申し述べ、市町村の地域支援事業、これを受け皿にするよう求めております。
これをもっと進めて日本経団連は、９割の労働者を非正規職にしていく、雇用を流動化していくという、こういう方針をとっております。 市長は民間にできることは民間にといいますけれども、その結果は、結局、低賃金の非正規労働者をつくってきたということです。この端的な例が安全性の崩壊で、ＪＲ西日本の尼崎事故もありましたけれども、最近では、あの笹子トンネル事故でもありました。
日本経団連は、新たな要求を今出しています。見ましたら、消費税10％を実施実現したら、今度は年々また引き上げて、19％まで引き上げろと、こういう要求書を出していますでしょう。そして、自分たちのその法人税は25％まで引き下げろと、本当に身勝手な要求をしております。自分たちは消費税増税によって、結局大きな利益を得るということがあるからですよ。しかし、その中で苦しむのは、もう本当に国民、庶民ですからね。
財界との関係では、野田首相が組閣直前にまず日本経団連を訪問しましたが、歴代政権の中で真っ先に財界もうでをした首相となりました。 首相は、11月のＡＰＥＣ首脳会議で国民へのまともな説明もないままＴＰＰ参加方針を表明いたしました。ＴＰＰ参加で農林水産物の全面自由化、食の安全の規制緩和、混合診療の全面解禁など、被害は国民生活のあらゆる分野に及ぶことになります。
日本経団連などは、乗りおくれるななどとあおり立てておりますけれども、この恩恵を享受するのは自動車、電機などの一部の輸出大企業だけであります。一部の輸出大企業のために日本農業を破壊し、国民生活に多大な犠牲を負わせることなど、断じて許されないものであります。
日本経団連の会長であります米倉会長は、お金は余っているけれども雇用や投資には回すことは約束できないというふうに、拒否しているわけですから。やはり、こうした今の経済を立て直すという点であれば、税制を考えるのであれば、まず減税とかあるいは優遇税制、ここを正すべきだと思います。 消費税は1989年に導入されました。23年になりますけれども、この間集めた累計というのは238兆円なんです。
日本経団連と菅民主党政権は、このままでは日本の産業も財政も破綻すると叫んで、ＴＰＰ参加、消費増税、公務員首切りの公務員制度改革、朝鮮侵略戦争参戦へとかじを切っています。 資本の利潤獲得だけを目的として、一切の矛盾を労働者階級、人民に押しつけた結果、ついに生産も社会も回らなくなっています。
日本経団連の「成長戦略２０１０」をはじめ、財界が長年求めてきた方向であり、子どもの権利や発達保障とは無縁の内容である。 現行の認可保育制度は、「公的責任」「最低基準」「応能負担」の３つの福祉の必要条件を柱とした保育制度である。
それは、この指定管理者制度は日本経団連の要求で官製市場が開放され、民間でできるものは民間にとの発想から、公の施設が財界の新たな市場として提供されているという大きな問題点です。
しかも、今回の大阪広域水道企業団の設置は、日本経団連、民主党、連合が運命共同体的に一体となって推進しようとしている新成長戦略そのものです。 「医療でもうけることがタブーという考え方がおかしい」、家次恒シスメック社長。
◆８番議員（大野義信） これね、２００９年１０月に日本経団連がどう言うてるかいいましたらね、道州制を地域主権改革の究極の姿と考えていると。だから、地域主権改革を進めていって、道州制にするというのは、財界の強い思いなわけでんな。
保育所をはじめ、ごみ収集事業、病院、人文センター、文化会館など行政の民営化は、これまで、さまざまいっぱいされてきましたが、これは日本経団連が要求している道州制の方針そのものです。 民営化できるものは、みんな民営化し、企業が受け皿になる。あるいは、独立行政法人やＪＲのように民間会社にし、人件費を削り、安全性を犠牲にして金儲けの競争に明け暮れる。これが民営化の姿です。
先日、日本経団連が政治献金への関与停止を決定したと発表しております。報道では、経団連の御手洗会長は記者会見で、打ち切りは世の中の流れを反映したものと、こういうふうに述べておられます。国会では鳩山首相が小沢民主党幹事長に対して、与野党協議機関を設置して、企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正案を取りまとめるよう指示したと報道されています。
日本経団連は、９５年労問研報告で終身雇用制を解体し、９割の非正規化を基本にして、労働法制の改悪、国鉄分割・民営化、ＮＴＴ民営化・分社化を拡大しました。２０１０年経労委報告で雇用を確保すると言っていますが、それはあくまで非正規雇用のことであり、賃下げし、生活給を破壊し、徹底して労働強化することです。断じて許せません。このことについて市長の見解を求めます。
それは、御手洗日本経団連会長が、格差は経済力の源と本音を語っていることから明らかです。 しかし、２００８年の恐慌と２００９年８月３０日の総選挙で、新自由主義は完全に破綻しました。今ごろになって、八尾市がわざわざこの条例を出してきた目的は何か。それは明らかです。
これと同じことを日本もやればよいと言ったのが日本経団連の経済財政諮問会議のメンバーだった。経団連の奥田会長は、金も出すが口も出すと言った。新自由主義、新資本主義の経済学者や官僚は、食糧は外国から買う、米はオーストラリアから買えばよいと言った。 しかし、オーストラリアは21世紀初頭には210万ｔの輸出だったのが、現在10万ｔの米の輸出にとどまっている。