枚方市議会 2022-03-15 令和４年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-03-15
ポストコロナの新しい日本の構築に向け、子育て・教育支援をはじめとする全世代型社会保障の強化や、潜在成長率の底上げを図り、日本再生、新たな経済対策に総力を挙げていこうとしています。 そこで、まず初めにお伺いいたしますが、この国の予算を受け、本市の予算はどのような内容になっているのでしょうか。
ポストコロナの新しい日本の構築に向け、子育て・教育支援をはじめとする全世代型社会保障の強化や、潜在成長率の底上げを図り、日本再生、新たな経済対策に総力を挙げていこうとしています。 そこで、まず初めにお伺いいたしますが、この国の予算を受け、本市の予算はどのような内容になっているのでしょうか。
日本再生への経済対策がたくさん盛り込まれておりますので、各原課におかれましては、それら多種多様な生活支援や事業者支援策が行き届くようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ◯桑原佳一議長 暫時休憩します。
10年前に橋下徹氏が立ち上げました御党の政治方針は、日本再生のためのグレートリセットと題した維新八策にまとめられています。３の公務員制度改革では、理念として、公務員を身分から職業へとし、基本方針として、公務員の強固な身分保障の廃止があります。５の社会保障制度改革には、理念として、世代間・世代内不公平の解消とあり、公正・公平性を押し出し、差し押さえを推進する内容となっています。
世界有数の投資銀行の金融アナリストから一転して、日本の文化財保護に携わることになったデービッド・アトキンソン氏が、この上なく日本文化を愛し、文化財保護に日本再生の可能性を見出した様子を克明につづっているテレビ番組「日本の文化財を守れ～アトキンソン社長の大改革～」が大変印象的でした。
現在、国は、この経済再生と教育再生を日本再生のかなめと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けて、取り組みを進めております。人づくりは、国づくりであるならば、人づくりは、まちづくりでもあります。
また、２月には、日本再生医療学会から中之島４丁目を対象とした再生医療国際拠点構想の提案もあったと聞いています。 我が会派としては、中之島の未利用地において大阪大学や再生医療拠点の誘致を目指すという動きは、応援したいと思っています。このうち中之島アゴラ構想については、提案に示されたような文化、芸術、学術、技術の新たな交流拠点が形成されることは大変喜ばしいことです。
なお、公的設備・施設のＬＥＤと高効率照明の導入については平成２４年７月３１日閣議決定の日本再生戦略において、グリーン成長戦略として２０２０年度までに導入率１００％達成の方針が示されております。昨年９月、１２月議会で夜道の不安を和らげるとともに、省エネや二酸化炭素の排出量削減目的といたしまして、公園灯と街路灯についてＬＥＤ照明への切りかえを提案いたしました。
なお公的設備施設のＬＥＤ等高効率照明の導入につきましては平成２４年７月３１日閣議決定の日本再生戦略におきまして、グリーン成長戦略といたしまして２０２０年までに導入率１００％達成の方針が現在示されております。
総合窓口業務と民間委託の取り組みについて）◯10月20日 文教病院常任委員会 ・付託決算議案の審査◯10月21日 文教病院常任委員会行政視察（八千代市・文京区） ～22日 ・「八千代市学校給食センターについて」 ・「文京区教育センターと青少年プラザについて」◯10月21日 近畿市議会議長会議長研修会（於 尼崎市） ・「日本再生
また、平成２４年７月３１日に閣議決定された日本再生戦略において国、都道府県、政令市、中核市、特例市で民間提案の活用等ＰＦＩ活用に係る指針の策定促進を掲げており、本市におきましては平成２５年１１月に公共施設マネジメント推進基本方針を策定し、その方針の一つとして民間との連携による効率的、持続可能な市民サービスの提供を掲げております。
│ │ │（１）支部提出議案について │ │ │（２）運営について │ │ │（３）その他 │ │ │ 講師 金 美齢 氏 │ │ │ 演題 「日本再生
平成２４年７月３１日の閣議決定の日本再生戦略におきましてグリーン成長戦略として２０２０年までに公的設備・施設のＬＥＤ等高効率照明の導入率１００％達成の方針が示されております。豊能町におきましては現在、夜道の不安を和らげるとともに省エネや二酸化炭素の排出量削減を目的といたしまして防犯灯の照明については各自治会が中心となりまして蛍光灯からＬＥＤに切りかえられております。
地方が元気にならなければ日本再生はないとの観点から、国、地方が一体となって取り組んでいこうとするものと理解しております。そのような中で、地方版総合戦略は非常に重要なものになると考えますが、どのような基本目標を持って策定していこうとしているのかお聞きいたします。 続いて、大きな３点目、安心・安全なまちづくりについて。とりわけ浸水対策についてお聞きいたします。
きっとこの地域を、そしてこの社会を変えていくはずと、私にも希望と勇気、そして日本再生のヒントを与えてくれた内容でございました。 ともかく、自分の地域、我が柏原においても同様であると、このように思います。自分の地域のごみ一つ、割れたガラス一つ、孤独に暮らす高齢者の方一人を見て見ぬふりをしない、そういう小さな一歩から私自身も真面目にこつこつと住みやすい柏原市を目指してまいりたいと思っております。
その中で、日本再生の大きな柱として注目される観光は、旅行業、宿泊業、輸送業、飲食業、土産品業など裾野が広く、経済効果は極めて大きいものがあります。「文化財」「歴史的風土」「優れた自然の風景地」「良好な景観」「温泉その他文化、産業」など、豊かな我が国の日本の観光資源を生かすことで、観光立国への道を確かなものにしていかなくてはなりません。
「教育は人権」であり「教育こそが日本再生の基盤」であり、「だれもが安心して学べる社会」を実現させることが求められている。 よって本市議会は国会及び政府に対し、高等教育における給付型奨学金の導入を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（平田多加秋君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
維新八策の大前提には、日本再生のためのグレートリセット、つまりこれからの社会システムをリセットし、その再構築、給付型から改革型公約へとあります。そして、教育改革として世界水準の教育復活へが大前提にあり、理念として自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てるとし、基本方針として教育委員会制度を廃止し、首長に権限と責任を持たせ、第３者機関で監視するとあります。
日本再生のために今一番重要なのは、デフレからの脱却のために国民の懐を暖め、内需を拡大することです。その鍵は労働者の賃上げです。今、立場を越えて意見が一致しているときに賃下げをすることは逆行します。 もう一つ、地方公共６団体が共同声明を１月２７日に出しています。
昨年暮れの衆議院選における再びの政権交代で誕生した第二次安倍内閣は「成長による富の創出」を掲げ、命を守る公共事業を拡充し、先進的な研究開発や地域経済を支える中小企業向け予算に重点配分し「景気浮揚」「デフレからの脱却」「成長力底上げ」という三つの目標を掲げ、景気の本格回復に繋げ、日本復興、日本再生に向けたシナリオがスピードアップされております。
国のほうでは、今、経済再生、これをもう最重要課題で進んでおりますけども、やはり８割、９割を占める中小企業、ここが活性化できなければもう日本再生はないと、非常にこの中小企業の活性化に向けた国の施策が必要と思いますもんで、一本に絞って３番を提案させていただきますので、委員の皆様のぜひ御理解、御協力をよろしくお願いします。 ○寺坂 委員長 豊芦委員。