大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
◎北田吉彦 保健医療部長 平成２７年の介護保険法の改正により、要支援者の訪問介護、通所介護につきましては、地域の実情に応じた介護予防日常生活支援総合事業に平成２９年度までに移行することとされたことから本市では、平成２８年度から総合事業を開始し、今年度末で８年目となります。
◎北田吉彦 保健医療部長 平成２７年の介護保険法の改正により、要支援者の訪問介護、通所介護につきましては、地域の実情に応じた介護予防日常生活支援総合事業に平成２９年度までに移行することとされたことから本市では、平成２８年度から総合事業を開始し、今年度末で８年目となります。
その下の地域支援事業（介護保険任意）から２４２ページ一番下の地域支援事業（高齢政策・介護予防）までは、介護予防・日常生活支援総合事業及び地域包括支援センターの運営費等に係るものでございます。 次に、２５９ページをお願いいたします。 債務負担行為についてでございます。
款９地域支援事業費５億５，０１３万７，０００円は、介護予防日常生活支援総合事業等の地域支援事業に係るものでございます。 続きまして、６８ページをお願いいたします。 第２表債務負担行為についてでございます。 認定調査費の限度額５，４４５万円は、要介護認定事務などに係る業務について、複数年度の契約を締結するため、債務負担行為を設定するものでございます。
また、介護保険者努力支援交付金につきましては、令和２年度から創設された交付金でございまして、内容といたしましては、介護予防日常生活支援総合事業であるとか、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを推進するためのインセンティブ交付金となっております。
令和５年６月３０日に開催された介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会第３回に、その構成員である高齢介護室の逢坂課長が、「とことん住民主体の総合事業〜介護人材不足の防止のために〜」という資料を提出しました。 その資料では、総合事業による効果として、認定率の低下や、約３０億円の削減を紹介しています。しかし、その裏で、大東市民がどう感じているのか。
一番下の地域支援事業（介護保険任意）から次のページ一番下の地域支援事業（高齢政策・介護予防）までは、介護予防・日常生活支援総合事業及び地域包括支援センターの運営費等、地域支援事業に係るものでございます。 以上が令和５年度大東市介護保険特別会計予算の内容でございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○野上 委員長 これより質疑に入ります。
次に、地域支援事業費では、介護予防・日常生活支援総合事業の実施や認知症対策、在宅医療・介護連携の推進など、要介護状態になっても地域で自立した生活が継続できるように支援を行う地域包括ケアシステムの推進に向けた各種事業に要する費用として２９億５，４３５万３，０００円を計上いたしております。 戻りまして、１２ページを御覧いただきたいと存じます。
款９地域支援事業費４億４，３０７万円は、介護予防、日常生活支援総合事業等の地域支援事業に係るものでございます。 歳入歳出の詳細につきましては、７２ページ以降の事項別明細書のとおりでございます。 以上が令和５年度大東市介護保険特別会計予算についての概要でございます。 最後に、議案第１３号、令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について提案内容を御説明申し上げます。
次に、事務事業実績測定調書のうち、子ども相談課が所管するひとり親家庭等日常生活支援事業について、伺います。 これまで、令和２年、令和３年の決算特別委員会の中でも利用増加に向けて取組の強化をと要望してまいりましたが、今回、活動の状況の項目を見ますと、登録世帯数が３８世帯とあります。
研修終了後、介護予防・日常生活支援総合事業による訪問型の生活援助を行う従事者として就労することを主な目的としておりますが、その受講動機は様々であり、必ずしも修了後の就労につながっていない状況が課題であると認識しております。
第５款 地域支援事業費、第１項 包括的支援事業・任意事業費で128万7,000円、第２項 介護予防・日常生活支援総合事業費で69万6,000円の減額は、それぞれ給与条例等改正に伴う人件費でございます。 次に、歳入につきましては、第３款 国庫支出金、第２項 国庫補助金で67万円の減額は、人件費の減額に係る地域支援事業交付金でございます。
また、犯罪被害者等への見舞金の支給、配食サービスなどの日常生活支援等も行っており、こうした支援に当たっては、被害発生の初期段階で関係機関と連携することにより、犯罪被害者等からの相談を待たずに迅速な対応が可能となっている。
１項介護予防・日常生活支援総合事業費に４億５，５４２万９千円の計上で、前年度より２，９０９万６千円の増加でございます。これは、要支援者や総合事業対象者が訪問型サービスや通所型サービスを利用する経費及び、要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者への介護予防事業に要する経費でございます。
子育て世帯を訪問して支援する事業としては、予算説明書２３５ページにあるひとり親家庭等日常生活支援事業があると思いますが、どのような方を対象にどのような支援を行うのか、お聞きいたします。
また、項２国庫補助金、目１調整交付金におきまして１７７２万４０００円を増額補正し、総額を１３億１５０６万３０００円とし、目２地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）におきまして２８万円を減額補正し、総額を１億７６０６万８０００円とし、目３地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）におきまして８３万１０００円を増額補正し、総額を１億６４５５万６０００円とするものでございます。
款９地域支援事業費４億５，４１６万円は、介護予防、日常生活支援総合事業等の地域支援事業に係るものでございます。 歳入歳出の詳細につきましては、７２ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書のとおりでございます。 続きまして、７０ページを御覧ください。 第２表債務負担行為につきまして説明申し上げます。
次に、298ページから301ページにかけまして、項２ 介護予防・日常生活支援総合事業費で１億3,431万1,000円の減額は、主に介護予防・生活支援サービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、項３ その他諸費で30万円の減額は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る審査支払手数料が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。
和泉市では、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、ある事業が４月からスタートしております。それは、少子高齢化に対応するため、高齢者のちょっとした困り事を住民ボランティアで助け合う制度、おたがいさまサポーター事業を開始しました。サポート活動に参加していただけるとポイントがつき、たまったポイントで市内の特産品と交換できるという仕組みです。
ここで、当委員会での介護保険事業特別会計に該当するところであるのですけれども、介護予防日常生活支援総合事業、それと、また包括的支援事業の事業所のところが該当するかと思います。この金額、前回のとき資料を見せていただきました。ここで、５点ほど、お聞きしたいと思います。 今回の包括外部監査の分からの指摘で、その結果、原課が本当に一生懸命計算していただいて、算出していただいた金額が出てきました。
あわせて、子どもの見守りや家事等の生活援助を行うひとり親家庭等日常生活支援事業の効果的周知を図るなど、ひとり親家庭等へのさらなる支援に取り組むことについても、申し上げておきます。 次に、ひらかたポイント事業についてです。 ひらかたポイント事業については、いまなお事業の目的や役割がはっきりしない中、利用登録されている年代にも偏りがあり、事業効果が上がっているようにも思えません。