大東市議会 2021-12-21 令和 ３年１２月定例月議会－12月21日-03号
また、１０月より公式ＬＩＮＥをスタートする際にもＡＩチャットボットとともに、日刊紙に掲載をされております。 今後も継続的なＰＲに努めまして、１人でも多くの皆様に御活用いただきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） ぜひとも有効な手だてでありますので、皆様に知っていただくようにお願いいたします。 次は、意見、要望であります。
また、１０月より公式ＬＩＮＥをスタートする際にもＡＩチャットボットとともに、日刊紙に掲載をされております。 今後も継続的なＰＲに努めまして、１人でも多くの皆様に御活用いただきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫 議長 １０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員） ぜひとも有効な手だてでありますので、皆様に知っていただくようにお願いいたします。 次は、意見、要望であります。
その下の広報事務経費は、ホームページの保守費用と日刊紙の講読費に係るものであり、その下の野崎まいり公園管理費は、野崎まいり公園の施設の機械警備に係るものでございます。 いずれも今年度内に契約する必要があることから、債務負担行為を行うものでございます。 以上が当部所管の一般会計補正予算案の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
100 ◯山口 勤委員 近年はインターネットによる情報発信が進み、以前に比べると日刊紙など紙媒体の需要が減っているともお聞きしておりますが、『広報ひらかた』は全ての市民へ市政情報を確実に伝えることのできる大切な情報源であります。そうした中、毎月届くはずの広報紙がまだ届いていないという市民の声を聞くことがあります。
◆亀井 副委員長 これは３月７日付の赤旗の日刊紙なんですけど、この中に国保料の問題で全国の自治体の中には子どもの分だけでも均等割を見直すと。中には高校世代まで所得制限なしで第１子から減免している、そういう自治体もあるんですね。私は本当にささやかな要望した思てるんですよ。
◆亀井 委員 きょうの赤旗の日刊紙に国保料滞納の制裁強化、財産差し押さえ件数が３３万６０００件、こういう見出しの新聞がありました。国保料を払えずに滞納した人に対しての財産の差し押さえが２０１６年度で、今言うた数、こういう状況のもとで、国保の加入者数は高齢化に伴って減少傾向と。１６年度末でも３０１３万人、非正規層などの低所得者が加入者の８割を占める。
◆亀井 委員 国保の統一化の問題なんですけども、大阪府が国保を来年度から統一していくということで、この間、さまざまな形で取り組みがされているのですが、６日付の赤旗の日刊紙にも、府が来年度から国民健康保険の都道府県化に伴う大阪府の国保運営方針を策定したと。１日に公表したということが、紹介をされてたりとか、それから門真民報の１１月２６日付で、門真は府下２番目の大幅な値上げになると。
予算で言うと、朝刊とか普通の日刊紙であれば53万2000円、子ども新聞であれば19万5000円ということで、額としてはそんなに高くない予算なのかなと思っております。 実は、この同様の質問を過去にしたことがありまして、小学校、中学校において新聞は何％配置してますかというのに対して０％でした。
１月２０日の全員協議会の前後に、大手日刊紙のうちの幾つかのところが、市長が総合文化施設横に美術館を建てる案を議会に提示などと報じました。市民の中には、これを見て『広報ひらかた』でそういった部分を探された方もいるんですけれども、どこにもその詳細が載っていない。載っているのは、先ほど議会報でありましたけれども、ある意味でおなじみの、新たな方向性を見出すべく協議をしていますという文言のみであります。
『しんぶん赤旗』は、日刊紙で月額３,４９７円、日曜版で月額８２３円、合わせて月額４,３２０円、年間５万１,８４０円にもなります。これは決して安くない金額であり、生活が厳しく、すべての面で支出を縮小している職員、また、生活が厳しく、衣服、家電、家具を買い控えしている職員にとっても大きな負担です。
日刊紙にも出ましたし、テレビも来ました。もらったのは私と藤川さんと小林さんだけでした。だけど、その供託したお金を、ここにおられる中西昭夫議員はいつの間にか引き出しておられるのですよ。柿原議員が、自分が供託したお金がどうなっているのかということを法務局で調べたら、１人の方が引き出されていると。そして、垣田千恵子さんに聞くと、私は出していないということで、引き出されたのは中西昭夫議員だったと。
このたかつき新エネルギー戦略の取り組みなどの周知につきましては、市広報紙、市ホームページを初めといたしまして、出前講座や研修会で基本方針や取り組みなどを周知するとともに、関係機関などへ情報提供を行う中で、日刊紙に戦略策定の記事が掲載されたところでございます。 以上でございます。 ○（強田委員） 市民が参加できるような新エネルギー戦略にしていくことが大切です。
◎牧内章総務部長 広報課では、これまで市報すいた、広報番組及びホームページによる情報発信や、日刊紙など報道機関への情報提供を行ってまいりました。さらに、平成23年（2011年）10月からはＳＵＩ－ＴＡ、平成24年（2012年）４月からはフェイスブックといった、ソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報発信にも取り組んでまいりました。
私、何遍も言うねんけど、新聞の、日刊紙やったら、すぐにその日のもんとその出来事についてあした報告するねやったらわかる。決まってもないようなこと載ってるんでしょう。今回は少なかった、さすがに。注意、広報がしてくれてるか、それは知らんけど。事業なんかこれ、みんな本来はあかんやつ多いと思うで。お金に、いわゆる財源とリンクするやつ、載せられへんわな、本来は。
また、報道機関にも情報提供を行ったところ、日刊紙に取り上げていただき、新聞報道後、サポートマップについての問い合わせをいただいたり、当課にマップを取りに来られる方もおられるなどの反響がございました。
移転建てかえについては、建替整備構想検討委員会で非公開での議論がなされていると仄聞しておりましたが、先日の日刊紙に唐突に報道がなされ、報道された内容に多少懸念を抱きましたので、現在の状況と今後について、担当の副市長の説明を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。 ○木村裕議長 質問の途中ですが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。
さきの７月定例会で、我が会派、民主市民連合の代表質問で、山本議員から、井上市長は日刊紙に対して、大阪都構想については基礎自治体の長としては協力するが、吹田市が区になる必要がないと発言されているようです。
平成４年10月に日刊紙に報道され、地域住民も、近くの工場に地下水汚染が存在することを多少は知っておりました。 吹田市環境部から平成20年６月17日に、地域住民に対しまして南吹田地区地下水汚染状況調査等に関する地元説明会が開催されるに当たり、地元住民は地下水汚染が拡大していることに驚き、今回の調査結果を含め、今後の浄化対策とあわせ、吹田市より再度の説明会を持つように強く要望いたしました。
井上市長は、市長選挙後４月25日に、日刊紙の取材で、大阪都構想については基礎自治体の長としては協力するが、吹田市は区になる必要はないと発言されているようですが、この発言について、今後もそのお考えに変わりはないか、確認をさせていただきたいと存じます。そして、区になる必要はないという理由、根拠について御説明をいただきたい。また、大阪都構想について、井上市長の考えについてお示しいただきたいと思います。
それから、記者クラブの関係で、迅速と言いますけどね、迅速に市民に情報を伝えると、これは日刊紙やったらわかりますよ。月に一遍で、私、迅速とは言えない。だから、改めて、これについては、部屋を、できたら会議室に使うということで検討いただきたい。あそこからお引き取り願いたいというふうに私は思います。もう一度、答弁もらえますか。 ○羽東副議長 楚和企画財政部長。