大東市議会 2023-09-25 令和 ５年 ９月定例月議会−09月25日-03号
修学旅行費の前払いに関してです。 小・中学校では、林間学校や修学旅行など、保護者が実費を負担する行事がたくさんあります。保護者はその資金を用意するのにとても苦しんでいます。まず伺います。小・中学校でそれぞれ修学旅行費の一番高かった額及び市内平均額は幾らですか。そして保護者に請求される月はいつですか。 ○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
修学旅行費の前払いに関してです。 小・中学校では、林間学校や修学旅行など、保護者が実費を負担する行事がたくさんあります。保護者はその資金を用意するのにとても苦しんでいます。まず伺います。小・中学校でそれぞれ修学旅行費の一番高かった額及び市内平均額は幾らですか。そして保護者に請求される月はいつですか。 ○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一 教育委員会教育総務部長 憲法論を持ち出されましたんで、その解釈においては最高裁の判決が昭和３９年に出ておりまして、そこでは授業料とそれから教科書、これについては無償だけれども、それ以外の学用品であるとか、通学費、修学旅行費、こういったものについては国の補助を受けながら各市町村が就学援助を実施するというような制度の立てつけになっておりまして、今御質問いただいてます学校給食においては、先ほど
当該奨励費は就学援助制度と異なり、実費払い相当分を補填するものであることから、学用品費や新入学用品、通学費につきましては、実費の確認が必要となり、購入した金額などが分かる書類を御提出いただいておりますが、一方で学校給食費や校外活動費、修学旅行費など各学校が掌握しているものについては、保護者から特段手続をしていただく必要はないようにしております。
また、文科省が令和元年７月31日に通知をした、本格的に公会計化を進めることとして、中央教育審議会の答申において、学校給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についても、答申を踏まえ、未納者への督促等を含め、徴収、管理を地方公共団体の業務とすることや学校を経由せずに保護者と業者等の間で支払いや徴収等を行う方法など、学校の負担軽減を図る取組の推進について、適切な対応が求められています。
修学旅行費については、就学援助利用者の行事前請求についてです。 既に、就学援助制度では、入学準備金の前倒し実施が可能となっています。入学準備金に続き大きな負担がいっときに求められるのが修学旅行費です。教育委員会として、この負担を軽減する必要性をどう感じておられるのか、まずお聞きいたします。 次に、（２）ワクチン・子ども医療助成についてです。
観光地域づくりについて 休憩（午後２時２４分）………………………………………………………………１７７ 再開（午後２時３０分）………………………………………………………………１７７ 広瀬ひとみ議員の一般質問……………………………………………………………１７７ （質問要旨） １．支援教育と不登校支援について ２．子育てへの経済的な支援について （１）給食費、修学旅行費
ここは、人口の割に、交付金が大きいもんですから、プレミアム率４０％の地域商品券とか、修学旅行費のキャンセル代なんかも入っておるんですけども、大東市の臨時交付金というのは、あれで終わりなんですかね。この５月末でしたかね、この物価高騰の国の補正予算に対する補助金というのは。 ○品川大介 議長 東政策推進部長。
先日、ひとり親世帯の方から３万円近い小学校の修学旅行費の一括払いが大変だったとの、お声を伺いました。きょうだいがいるので、また必要になるとお困りでした。 就学援助を利用されてはいますが、修学旅行費は事後払いです。中学生では、５万円から６万円前後の費用を旅行会社に支払う必要があります。
要保護者で使用しました修学旅行費、また医療費につきましては、国の補助が２分の１でございます。そのほかにつきましては、市単費となっております。 ○委員長（阪本忠明） 南方委員。 ◆委員（南方武） なるほど、また一般財源の中にも、地方財政措置という部分で入っていると思うんですけども、ちょっと分かりにくい部分ですので、三位一体も含めて、ちょっと分かりやすく教えてもらっていいですか。
事業別区分欄の中ほど、小学校就学奨励事業に１億８，８１８万余円の支出で、経済的な理由で就学が困難な児童の保護者に対して、学用品費や修学旅行費などを援助するために要した経費でございます。
就学援助制度につきましては、経済的に困窮されている御家庭に対し、学用品費や修学旅行費、給食費の一部を援助するものでございます。その世帯に対し生理用品を配布することにつきましては、配布方法や、あと教育的配慮の観点から課題があるものと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 都市整備部長。 ◎都市整備部長（西村俊二） 藤原議員さんのバスの減便対策についての御質問に御答弁申し上げます。
府下最低基準の就学援助金を拡充し、給食費、修学旅行費の実費支給をすること、学生が多く利用する駐輪場の有料化計画は撤回すること、医療費助成制度は18歳までに拡充すること。これは予算を増やさず実現できます。
、学用品・通学用品・校外活動費、小学校１年生１万３，２３０円、２年生から６年生１万５，５００円、中学校１年生２万５，０４０円、２年生、３年生２万７，３１０円、宿泊を伴う校外活動費、小学校上限３，６９０円、中学校上限６，２１０円、体育実技用具費、柔道着を指します、中学校上限７，６５０円、日本スポーツ振興センター共済掛金４６０円、卒業アルバム代、小学校上限１万１，０００円、中学校上限８，８００円、修学旅行費
府下最低水準にある就学援助金を拡充し、給食費、修学旅行費の実費支給を求めます。 学生が多く利用する駐輪場の有料化は撤回を求めます。 介護保険料、国保料の値上げは行わないこと。 子ども医療費助成制度は、18歳にまで拡充すること。これは今年度予算と同額、つまり来年度予算を増やさずに実現できます。 学校施設の老朽化対策を最優先に行い、西信達中、信達小学校の建て替え計画を進めること。
ですから、特に修学旅行費が７割か８割かになっているのかな。 となると、そこで親の負担、保護者の負担が出てくるわけですよね。
個々の具体的事業展開として、まず小・中学校入学時及び義務教育６年間では就学援助制度を設け入学準備金をはじめ、学用品費、修学旅行費、給食費など、小・中学校での就学に要する費用負担において、経済的に困難な状況にある保護者を援助できるよう、その所得基準を生活保護世帯の1.5倍まで緩和し支給対象世帯を拡充し、また支給単価におきましても今年度より全ての支給項目を国基準以上に引き上げてまいりました。
学齢期の児童生徒に対する経済的支援については、経済的な理由により市立小・中学校への就学が困難な児童生徒の保護者に対する就学援助制度において、校外活動費や修学旅行費は実額を給付しており、他市より手厚い設計になっている費目もあります。
平成31年１月25日付中央教育審議会では、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてにより、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、未納金の督促等も含めたその徴収、管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務として地方公共団体が担っていくべきであり、特に学校給食費については公会計化及
その後、５月に学用品費と給食費の年額を支給させていただきまして、10月に校外学習費と修学旅行費を支給していくということになっております。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 平野議員。
また、何よりキャンセル料のこと、修学旅行費のことを不安にすることなく、子どもたちのために計画実施できたことはありがたかったです。松原市の大人たちが、中学３年生の子どもたちに何とか思い出をつくらせてあげたいと、応援している大人がたくさんいるということを子どもたちは実感し、喜んでおりました。 以上です。