大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
附帯決議 中之島未来医療国際拠点内に整備する「交流・共創・発信」の場の施設整備費用の一部を大阪府の補助に対して分担金を施行する場合は、以下の事項を厳守すること。 １．「交流・共創・発信」の場としての整備に資するものであるか、整備内容の詳細を把握するとともに、整備費用等の妥当性を検証し、市会に報告すること。 ２．
附帯決議 中之島未来医療国際拠点内に整備する「交流・共創・発信」の場の施設整備費用の一部を大阪府の補助に対して分担金を施行する場合は、以下の事項を厳守すること。 １．「交流・共創・発信」の場としての整備に資するものであるか、整備内容の詳細を把握するとともに、整備費用等の妥当性を検証し、市会に報告すること。 ２．
小学校プールの維持管理及び施設整備費用につきましては、令和元年度決算額８０９万8,７５７円、令和２年度決算額３６９万４９０円、令和３年度決算見込額として、５２５万4,１８４円となっております。 次に、今年度から実施しております民間施設での水泳授業の現状についてでございます。
一体何のために、公立園を施設整備費用が民間園よりも本市負担額が高くても３園は残していくという計画を立てたのか。再編計画に「公立施設が本市の就学前教育・保育の指標となって全体的にマネジメント、コーディネートしていくことが重要です」と記載されております。
ご質問の三日市幼稚園の存続を検討するとなりますと、幼稚園から認定こども園に移行し、低年齢児を受け入れる施設となることが考えられますが、そのためには、多額の施設整備費用と人件費を初めとする多額の運営費が必要であることから、現在の財政事情などを考慮しますと、存続は困難と考えております。
財政面につきましては、広域連携を推進し、隣接市との配水場の統廃合により施設整備費用の圧縮を図ることや、個別に実施している委託を包括的に実施することなどにより費用の縮減を図ってまいります。 また、新たな取り組みといたしまして、佐井寺配水場において企業団水の受水圧力を活用する小水力発電事業を予定しております。
具体的に申し上げますと、災害時に災害対策の拠点となります防災拠点施設の整備や指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設の整備、また消防団の機能強化を図るための施設・整備費用などがございます。また、このほかにも高機能消防指令センターの整備、消防の広域化に関係します事業などにも、この緊急防災・減災事業債の対象となるものでございます。
◎岡本武水道部長 本市におきましては、平成28年（2016年）４月に、施設整備費用の財源確保を目的として料金改定をさせていただきましたが、平均改定率を当初提案の17.7％から10％に修正したことにより、料金算定期間を５年から３年に短縮するとともに、基幹管路整備の一部を先送りするなど、施設整備計画の見直しを行いました。
施設整備費用及び財源についての考え方でございます。考え方は記載のとおりで、毎年車券売り上げが１％ないし２％の減少で推移すると見込み、競輪事業収益を試算しております。上段の表は、支出内訳、財源内訳を記載した表で、支出欄には整備に必要な設計委託料及び工事費について、必要となる年度の欄に記載し、企業債の返済として必要な支出を記載しております。
施設整備費用及び財源についての考え方でございます。考え方は記載のとおりで、毎年車券売り上げが１％ないし２％の減少で推移すると見込み、競輪事業収益を試算しております。上段の表は、支出内訳、財源内訳を記載した表で、支出欄には整備に必要な設計委託料及び工事費について、必要となる年度の欄に記載し、企業債の返済として必要な支出を記載しております。
民間活力導入による効果を見込んだ施設整備費用の概算は約７４億円とし、さらに、施設の維持管理運営についても民間活力の導入によることによる効果を見込んだ計画でございました。 現在お示ししております競輪場の施設整備計画は、安全性の確保のため緊急性の高い施設の改修と集客力向上のための整備を行うもので、全面建てかえ計画ではございません。
民間活力導入による効果を見込んだ施設整備費用の概算は約７４億円とし、さらに、施設の維持管理運営についても民間活力の導入によることによる効果を見込んだ計画でございました。 現在お示ししております競輪場の施設整備計画は、安全性の確保のため緊急性の高い施設の改修と集客力向上のための整備を行うもので、全面建てかえ計画ではございません。
短期入所の事業所等の整備については、社会福祉施設等整備費国庫補助金があり、本市が中核市に移行してから以降、本市にて枚方市障害者施設等整備審査会を設置し、審査を経た後、施設整備費用のうち整備費補助金として国庫から２分の１、本市から４分の１の補助を実施しております。
現在、全員喫食の検討、そういう方針も適宜言われておりますけれども、その中では、民間調理場活用方式案で施設整備費用を仮に縮減したとしても、年度運営経費をどのように確保するのか、この点がまだ示されておりません。
民生費におきましては、認定こども園への移行に当たって必要となる調理室などの施設整備費用に対する補助金を交付するとともに、子どもの病気などの際に、就労している保護者にかわり子どもを一時的に保育及び看護する病児保育事業を実施するなど、子育て支援の取り組みを推進しました。
平成28年度の内容につきましては、法善寺保育所の民営化に伴い、移管先法人が新たにゼロ・１歳児保育を実施するところでございますが、保育室や調理室などをより低年齢児保育に適したものにするなど、保育環境を充実させるために法人が実施する施設整備費用につきまして、国の保育所等整備交付金を活用して法人に対して補助を行うものでございます。
子育て支援施策としましては、必要な保育を受けられるよう、私立幼稚園等に対し、認定こども園への移行に当たって必要となる施設整備費用に対する補助などを行ってまいります。また、子どもが病気等の際に、就労している保護者にかわり子どもを一時的に保育する事業を実施するなど、子育て支援の取り組みを進めてまいります。
次の地域型保育推進経費１，８６０万円は、小規模保育施設の実施に必要な費用の一部補助を行うものとして、改修費用及び施設整備費用を計上しております。次の保育士宿舎借り上げ支援事業３６９万円は、民間保育園における保育士不足解消を目的といたしまして、民間保育園等が自園で働く保育士の宿舎借り上げを行う場合に、借り上げ費用の一部補助を行うものでございます。
また、施設整備費用についてでありますが、既存の学校施設を使用できる場合には、小規模な改修となり、費用については抑えられるものと考えておりますが、新設校舎の建設や大規模改造工事が必要な場合はかなりの費用負担があると考えます。 次に、小・中学校を同一敷地に統合した場合に、マイナス面に気づいてももとに戻せないのではないかについてであります。
一方、ラグビー場土地購入に４５億円、施設整備費用に３６億円、その他にも周辺整備費用や開催分担金等、未確定の経費が生じる。主催者側との契約により確定する部分も大きいが、契約調整は共催の大阪府が担っており、本市では調整内容の確認がとれていない。
とりわけ量の確保におきましては、今後不足が見込まれる保育定員の拡充に要する施設整備費用に対し、補助を行うことにより定員の拡充を図り、年間を通じた待機児童の解消を目指してまいります。