高槻市議会 2017-12-07 平成29年都市環境委員会協議会（12月 7日）
次に、高槻クリーンセンター第一工場解体及びリサイクル施設整備基本方針についてを議題とします。 理事者側の説明を求めます。 ○（一丸産業環境部部長代理） それでは、案件３、高槻クリーンセンター第一工場解体及びリサイクル施設整備基本方針について、ご説明申し上げます。 １ページをごらんください。
次に、高槻クリーンセンター第一工場解体及びリサイクル施設整備基本方針についてを議題とします。 理事者側の説明を求めます。 ○（一丸産業環境部部長代理） それでは、案件３、高槻クリーンセンター第一工場解体及びリサイクル施設整備基本方針について、ご説明申し上げます。 １ページをごらんください。
先日、所属委員会で行政視察したところ、駅前複合施設整備基本方針の策定のもと、中心市街地の活性化について学びを得ました。 まち、人、活動をつなぐ機能融合をコンセプトとした拠点施設整備に取り組まれていましたが、やはり人口減少に対する若者、子育て世帯の獲得に向けたまちづくり施策であると強く感じました。 その中で、本市でも実行すべきと感じたのが、市内を結ぶ行政主導のフリーのＷｉ－Ｆｉ環境です。
公立学校の耐震化につきましては、文部科学省が２３年に「施設整備基本方針」を改正し、２７年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出したことを受け、本市としましても、２４年２月に小・中学校の整理統合及び整備計画を見直しました。
○（松岡市民生活課長代理） 指摘された部分につきましては、市民生活課で平成２４年１２月に策定いたしましたコミュニティ拠点施設整備基本方針のたたき台というものを策定いたしましたけれども、その中で公民館の集約ということを書いておりましたものですから、教育委員会所管の公民館について市民生活課で検討しているのはおかしいということを指摘いただいておりました。
平成２１年に府立支援学校施設整備基本方針というのがもう既に出ております。それに沿ってのものだと理解はしております。 ただ、この個別案件に関しまして、個々こういう形で至った経緯、つまり特に私の地元である北花田とか、あの周辺の先ほどおっしゃっていた五箇荘中学の校区区域内、その辺の方、金岡も含めて、それを羽曳野まで行くという、こういうふうな選定の経緯、これ、ちょっと教えてください。
その後、平成２３年３月に東北地方太平洋沖地震が発生し、直後の国会において、平成２２年度末までの期限となっていた地震防災対策特別措置法による公立学校施設の耐震化事業についての国庫補助率かさ上げ措置を平成２７年度末まで延長する法律改正が、また文部科学省では、平成２３年５月に施設整備基本方針が改正され、公立学校施設の耐震化について、平成２７年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標が打ち出されました
今回６月議会で議論をいただきまして、この公共施設整備基本方針並びに再編整備計画を成案にさせていただきまして、その中で市としての考え方を市民の方々に公表させていただきたいというふうに考えております。 ○藤木光裕 議長 １９番。 ◆１９番（浜正幸議員） 質問にちゃんと答えてくださいよ。もともとパブリックコメントの要綱には書いてあるやないか。なぜ議会の動向、関係あるんですか。
最後に、交野支援学校四條畷校については、大阪府内支援学校在籍児童生徒数増加等の諸課題解決のため、平成21年に大阪府教育委員会が策定された府立支援学校施設整備基本方針に基づき、北河内地区に新校を整備するまでの対策として、平成22年4月に開校されました。
この法改正とあわせまして公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針のもとで、公立学校施設の耐震化について平成２７年度末までのできるだけ早い時期に完了させるという目標を打ち出しております。 本市におきましては厳しい財政状況下にありながら、耐震化事業として耐震診断及び耐震補強工事に取り組んできた経緯がございますが、全国レベルと比較いたしますと耐震化が大幅におくれている状況でございました。
全国で1,656市区町村ある中で1,572位ですという苦しい答弁されて、この答弁には、さすがの教育長もばっと言うて弁解もされましたけれども、そんなことがあった中で、文部科学省の施設整備基本方針の改正とか国の補助金率アップもある。でも、やっぱり理事者の理解と教育委員会の頑張りがあって、28年度には100％にできる。本当にうれしいなと思います。
文科省におきましても、平成２３年５月に公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針が改正され、地震などの災害発生時には学校施設が応急避難場所としての役割を果たすことから、防災機能の強化を図ることが必要であると指摘をしております。
今後も、国の施設整備基本方針にかんがみ、学校施設再編整備計画の趣旨を踏まえながら、避難施設としての位置づけや優先度を考慮し、より速やかで効果的な耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○木下克重議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長（徳重覚） 浜地議員さんのご質問に対し、順次ご答弁申し上げます。 まず、フェイスブックについてでございます。
◎橘 施設課長 国におきましては、施設整備基本方針と施設整備基本計画が平成２３年５月２４日、文部科学省告示で改正されました。その改正の中で、天井材や外装材等の非構造部材の耐震化の推進も必要であると明記されております。以上でございます。 ◆宮本 委員 それでは、非構造部材の定義についてお示しください。
◎東野 施設課長 まず、非構造部材の耐震化の状況でございますが、文部科学省が平成２３年の５月２４日に行いました施設整備基本方針の改正におきまして、建物の構造部材の耐震化以外に、天井材等の落下防止対策など非構造部材の耐震化についても推進を図るものというような形で改正が行われました。
次に、支援学校につきましては、平成21年3月に大阪府教育委員会が策定された府立支援学校施設整備基本方針によりますと、北河内地域において平成27年4月に旧枚方市立村野中学校跡に新しい支援学校が整備されることとなっており、新校開校までの対応として、交野支援学校四條畷校が運営されることとなっています。
◎苗代 学校教育課参事 大阪府議会平成２３年９月定例会教育常任委員会にて、公明党の後藤議員の質問に対し、大阪府教育委員会が、守口支援学校の状況を認識していること、施設整備基本方針により改善を図っていくこと等を答弁したと聞いております。
文部科学省のほうがことし４月に施設整備基本方針を改正されまして、平成27年度までの５年間で耐震化を完了させるという目標を設定されまして、耐震化がおくれている自治体に対しましては、計画の前倒しを求めておられるところでございます。 このことを受けまして、今後教育委員会といたしましては、まず、優先的に２次診断を計画よりも前倒しで実施してまいりたいと考えております。
文部科学省がことし５月２４日に行いました施設整備基本方針の改正におきまして、建物自体の耐震化のみならず、天井材等の落下防止対策など非構造部材の耐震化についても推進を図るものとされておりますので、本市におきましても緊急の課題として取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
地域防災対策特別措置法が本年３月に改正され、公立学校施設の耐震化事業に対する国庫補助率のかさ上げ措置が平成27年度末までに延長されたことから、文部科学省は５月24日、平成27年度までの５年間のできるだけ早い時期に学校施設の耐震化を完了させるために、施設整備基本方針を改正して新たな施設整備基本計画を発表いたしました。
文部科学省では、今年４月に施設整備基本方針を改正し、平成27年度までの５年間で耐震化を完了させるという目標を設定し、耐震化がおくれている自治体に前倒しを求めているところでございます。 このことを受け、今後、教育委員会としましては、２次診断を計画より早期に完了し、その結果、実施設計、耐震化工事の実施計画の見直しを行い、財政状況も勘案しながら耐震化を進めてまいりたいと考えております。