大東市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月定例月議会－03月22日-03号
２月２６日時点における本市内の医療機関等の導入施設数は１０３施設。全体の５６％となっておりますが、国においては、医療関係団体やシステム事業者などに働きかけを行うなど、オンライン資格確認システムの導入をさらに加速化する取組を進めているところでございます。 ○品川大介 議長 １０番・小南議員。
２月２６日時点における本市内の医療機関等の導入施設数は１０３施設。全体の５６％となっておりますが、国においては、医療関係団体やシステム事業者などに働きかけを行うなど、オンライン資格確認システムの導入をさらに加速化する取組を進めているところでございます。 ○品川大介 議長 １０番・小南議員。
次に、今後の公共施設の管理計画の推進方策についてでございますが、今後は公共施設の集約化、複合化、機能統合、民間活用、広域連携、転用等を前提に、人口減少、施設の老朽化、財源の問題などを総合的に判断し、市民との対話を交えつつ、施設数、延べ床面積に関する数値目標を設定するなど、公共施設等の適正な在り方を検討するものでございます。
ただ、本市では、その目標設定について、トータルコストについては、今後数値目標の設定を行いますと記載されておりますし、公共施設数、延べ床面積に関する目標についても、公共施設の保有量の削減等の目標を今後定めますとしか記載してなくて、結論を先送りしているような印象であります。
令和３年度におきましては、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の発出などから、計画どおりの指導監査を見合わせた部分はございますが、対象となる施設数及び指導監査を実施した件数につきましては、介護保険サービス事業所１,３５８施設のうち、対象が約２２６施設で、実施が６件、障害福祉サービス事業所７２７施設のうち、対象が約２４２施設で、実施が４件、社会福祉法人３７法人のうち、対象が１２法人で、実施が６件、認可外保育施設
７点目は、高齢者施設での新型コロナ第６波、第７波での感染クラスター状況について、感染のあった施設数、医療にアクセスできなかった状況について伺います。 ８点目は、感染拡大を防ぐためには、検査による早期発見と隔離が必要と考えます。学校、こども園、保育所、高齢者施設に抗原検査キットを配布し、症状がある場合に積極的に活用し、感染拡大を防ぐべきではないか。見解を伺います。
70 ◯一原明美委員 施設数と金額については、分かりました。また、導入されたことにより安心につながり、精神的にも負担が軽減されたとのお声をいただいているとのことです。
公共施設のコンクリートブロック塀の撤去状況、撤去施設数と控え壁がないなど、配筋が不適切などの使用規定に不適合であった箇所数、適合であった箇所数をお示しください。 ○澤田直己副議長 公共施設整備担当理事。
市内の高齢者施設の新規陽性者数、陽性者発生施設数、クラスター発生施設数をお示しください。それら施設に対し、どのような対応がされたのでしょうか、併せてお答えください。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。
まず、概要の２１ページのところの地域密着型サービス整備事業のところなんですけれども、国の補助金もあって、一定の年数を経過して使用に堪えなくなった認知症高齢者グループホームのエアコンの整備ということになってるんですけども、今、これの予算で対応を考えられてる、そのグループホームの施設数と、あと箇所ですね、何か所ぐらいをこれでカバーしていこうかというような想定の計画について、分かりましたら御説明お願いします
108 ◯林 訓之健康福祉部長 実地指導については、対象施設数の増加により全施設に実施できていないところでございますが、毎年度、施設の運営状況の報告を受けており、状況について把握するとともに、市ホームページにおいて施設が留意すべき施設の運営や設備などに関する国の通知などを事業者向けのページとして掲載するなどにより、周知、徹底に努めているところでございます。
ぜひこの事業の施設数も増やしていただけないものか、また、病院だけではなく、自宅のように安らげる助産院での産後ケアもありませんかとのお声も届いております。産後ケア事業として施設の増数はどのようにお考えなのかお答えください。
一方、本市の浴室保有率は94％を超えていることや、一般公衆浴場以外の入浴施設数が増加していることから、地域住民への入浴に関する保健衛生は一定確保されていると考えられ、一般公衆浴場のみに、保健衛生の観点から補助金制度等の支援を実施する予定はございません。 保健所といたしましては、事業者に対し、引き続き施設の適正な維持管理等に係る指導を行ってまいります。 以上でございます。
保育士・保育所支援センターを整備した現在でも、市内施設数に応じたスタッフ確保は、継続した課題であると認識しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員） 待機児ゼロというのは、およそ待機児問題ということが課題として出てきて、マスコミ等で盛んに叫ばれるようになってから、本市では初めてのことじゃないかなというふうに思います。
後期プランにおいては、新型コロナウイルス感染症の流行や働き方の多様化、保育の利用控えなどもあり、保育需要の見込みについては、十分な見極めが必要とされ、今後の保育需要は不透明であることから、公立施設の施設数や配置に関しては、その方針のみ示し、具体的な取組は示されておりません。
12 ◯横尾佳子子ども未来部長 後期プラン（案）において設定しております４つのエリアにつきましては、平成２１年の枚方市保育ビジョンの策定時に、施設数や就学前児童数のバランスなどを基に設定したもので、以降、本市では、この４つのエリアを基本として待機児童対策などを進めてまいりました。
これは福祉施設等に対する光熱費の支援ということですが、この事業の目的、内容及び対象となる施設数や金額について、お聞きいたします。
次に、予算説明書９７ページ、指定管理者選定委員会委員報酬２７５万５,０００円について、前年度の予算額と比べると１９０万円の増加となっておりますが、令和４年度に予定されている選定施設数について、伺います。
そういう中で、再編計画では施設数に縛られて、定員は１５０名から１８０名、１５０名から２００名、また、中期から後期に示している組合せでは２００名を超えるところが３か所もあります。児童を丁寧に育てていくためにも、定員数を考慮して施設数を設置すべきだと申し上げます。したがって、現方針には納得できません。 また、子供の出生について、減っていくことを前提に立案されています。
公共施設等の老朽化度合いや維持コストなどの現状把握が完了するとのことですが、対象施設数や修繕スケジュール、費用などはどのようになっているのかお尋ねいたします。 また、行財政改革ではありますが、財政改革が先行し、行政改革が進んでいない部署もあるのではないでしょうか。行政職員の人員削減ばかりで事務負担軽減の施策が進んでいない気がしています。