門真市議会 2019-03-13 平成３１年 ３月１３日文教こども常任委員会−03月13日-01号
まず、３款民生費、１項社会福祉費ではひとり親家庭医療助成事業に係る経費として１億５０３万６０００円を、２項児童福祉費では施設型給付事務、放課後児童クラブ運営事業及び保育定員拡充事業等に係る経費として７６億２２２８万４０００円を計上いたしております。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費では未熟児養育医療給付事業に係る事業経費として１００３万６０００円を計上いたしております。
まず、３款民生費、１項社会福祉費ではひとり親家庭医療助成事業に係る経費として１億５０３万６０００円を、２項児童福祉費では施設型給付事務、放課後児童クラブ運営事業及び保育定員拡充事業等に係る経費として７６億２２２８万４０００円を計上いたしております。 次に、４款衛生費、１項保健衛生費では未熟児養育医療給付事業に係る事業経費として１００３万６０００円を計上いたしております。
まず、３款民生費、１項社会福祉費におけるこども部所管分につきましては、１８４９万３０００円減の３億６０３６万４０００円となっており、職員等の人件費及びひとり親家庭医療助成事業に係る経費を計上し、２項児童福祉費では、８億７１３２万円減の８９億１３８５万９０００円となっており、主に、放課後児童クラブ運営事業、施設型給付事務、保育定員拡充事業及び児童手当支給事業等に係る経費を計上しております。
続きまして、２８５ページの施設型給付事務、これは具体的に５歳児の幼児教育・保育・療育の利用者負担の無償化になりますけれども、日本におきましても幼児教育に係る支出が、大変負担割合が、先進国の中でも公費負担の割合が低いということが大変問題になっております。また、子どもの貧困、少子化など待ったなしの課題解決のためにも、公共においても国においても市町村においても今後手厚い支援が必要なところです。
平成27年度からの新制度の導入によりまして、どういう業務が新たに発生するかと申しますと、保育所、幼稚園を通じての入所、入園に係る認定書の発行事務、あるいは幼稚園における所得に応じた保育料の算定事務及び民間幼稚園の運営に対する施設型給付事務並びに預かり保育に対する助成金の支給事務等が市町村で行うというふうになって新たに発生いたします。