茨木市議会 2021-03-18 令和 3年総務常任委員会（ 3月18日）
３８ページからの１６款府支出金は、総額で８２億７，６９６万３，０００円を見込んでおりまして、国民健康保険に係る保険基盤安定負担金や施設型地域型の保育給付費負担金のほか、各医療費の補助金及び税徴収委託金などを計上しております。 なお、国庫及び府支出金とも、説明欄に補助基本額、補助率等を記載しております。 ４８ページをお願いいたします。
３８ページからの１６款府支出金は、総額で８２億７，６９６万３，０００円を見込んでおりまして、国民健康保険に係る保険基盤安定負担金や施設型地域型の保育給付費負担金のほか、各医療費の補助金及び税徴収委託金などを計上しております。 なお、国庫及び府支出金とも、説明欄に補助基本額、補助率等を記載しております。 ４８ページをお願いいたします。
報告書の116ページ、目13 施設型・地域型保育給付費、子ども・子育て支援法による施設型・地域型保育給付費及び保育対策事業の表中の施設名で文字が抜けているなどの誤りがございますので、正式名称に訂正をお願いするものでございます。 内容は、訂正表のとおりでございますが、一例を申し上げますと、上から15段目の施設名で、さくらんぼとありますものを、さくらんぼ保育園に訂正をお願いするものでございます。
なお、事業別で申し上げますと、私立保育所建設補助事業の補助金で３．２億円、生活保護事業に係る扶助費で３億円、施設型・地域型保育給付費支給事業の負担金で１．８億円等となっておりまして、それぞれ当初予算におきましては、事業の進捗や前年度までの伸び等を踏まえ、年度分を見込むものでありますが、契約や給付の状況等を踏まえ、最終の実績として執行額が減額となった場合は不用額が生じるものでございます。
１５款の国庫支出金につきましては、総額で１億４，４０８万５，０００円の増額となっており、私立認定こども園等の休園対応や感染予防用品の購入に伴う施設型・地域型保育給付費負担金、保育対策総合支援事業費補助金のほか、情報教育推進に伴う公立学校情報機器整備費補助金等でございます。
１６款府支出金につきましては、施設型・地域型保育給付費負担金の増額でございます。 次に、４ページをお願いいたします。 第２表の繰越明許費補正につきましては、保育所等における感染予防用品の購入に係る事業が翌年度にわたることから、繰越明許費を設定するものでございます。 ○友次議長 北川健康福祉部長。
２８ページの１５款国庫支出金につきましては、総額で１８６億５，５４１万４，０００円を見込んでおり、３４ページにかけまして、生活保護費や児童手当のほか、障害者介護給付費等負担金や施設型・地域型保育給付費負担金及び社会資本整備総合交付金などでございます。
第１款 市税、第１項 市民税で5,882万7,000円の追加は、個人の現年課税分、第16款 財産収入、第２項 財産売払収入で50億2,315万3,000円の追加は、旧北千里小学校グラウンド等の売却に伴う土地売払収入、第19款 諸収入、第６項 雑入で1,407万1,000円の追加は、施設型・地域型保育給付費の過年度分の返還金でございます。 次に、182ページ、183ページをごらんください。
主なものといたしましては、施設型・地域型保育給付事業などに対する児童福祉費負担金24億1,631万8,000円、障がい福祉に係る自立支援介護給付費負担金17億8,909万6,000円、留守家庭児童育成室事業などに対する子ども・子育て支援交付金３億7,504万3,000円、私立保育所整備費助成事業に対する安心こども基金事業補助金３億7,128万8,000円でございます。 以上でございます。
次に、第14款 国庫支出金、第１項 国庫負担金で４億8,615万1,000円の追加は、民生費国庫負担金で、施設型・地域型保育給付費負担金2,518万5,000円の減額、子育てのための施設等利用給付交付金9,854万3,000円の追加のほか、当初予算で国庫補助金として計上しておりました歳入につきまして、科目を負担金に変更するものでございます。
３６ページから４４ページの１６款府支出金では、総額８０億２，６６５万円を見込んでおり、主なものとしまして、国民健康保険特別会計の保険基盤安定負担金、施設型・地域型の保育給付費負担金、児童手当、障害者介護給付費等の負担金や各医療費補助金、府税徴収費委託金などを計上しております。 なお、国庫及び府支出金とも、説明欄に補助基本額、補助率、内容等を記載しております。 ４４ページをお願いいたします。
交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の5,000万円、第12款 分担金及び負担金は11億3,395万4,000円で、前年度比３億124万9,000円、21.0％の減、第13款 使用料及び手数料は26億7,457万9,000円で、前年度比１億4,965万4,000円、5.3％の減、第14款 国庫支出金は235億231万7,000円で、前年度比12億1,464万1,000円、5.4％の増、これは施設型・地域
◎中野勝児童部長 平成31年（2019年）10月からの幼児教育・保育の無償化では、教育、保育の両面での実施であること、利用者に保育の必要性が認められる場合には、無償化の対象になる利用施設・サービスの範囲が広範であることなどから、本市でも保育料の減収、施設型・地域型保育給付費の増額など、影響は非常に大きいと考えております。
ここ数年、民生費を見ておりますと、保育に係る費用の伸びは著しく、施設型・地域型保育給付事業のみを取り上げても、今年度当初予算は前年度当初予算より６億5,000万円の増、また待機児童解消のために多額の保育所整備費もかけています。多額の費用がかかる事業だからこそ、その費用対効果について冷静に分析する必要があります。子ども・子育て支援事業計画改定のために、今回は問題提起を行いたいと思います。
扶助費では７．８億円の増となっており、その要因として施設型・地域型給付費で４．９億円、障害者自立支援給付費で４．１億円の増、生活保護費で２．８億円の減等でございます。 維持補修費では３．２億円増となっており、その要因として、環境衛生センターの維持補修で１億円、上中条青少年センターの維持補修で０．８億円の増等でございます。
３６ページから４２ページまでの１５款府支出金では、総額６８億９，７７２万４，０００円を見込んでおり、主なものとしまして、国民健康保険特別会計の保険基盤安定負担金、施設型・地域型の保育給付費負担金、児童手当、障害者介護給付費等の負担金や、各医療費補助金、府税徴収費委託金などを計上しております。
障がい福祉に係る自立支援給付事業、施設型・地域型保育給付事業、子ども医療費助成事業などの経費を計上いたしております。 第４款 衛生費で111億3,814万3,000円を計上いたしております。前年度と比較して２億4,265万1,000円、2.1％の減でございます。 第５款 労働費で２億1,963万9,000円を計上いたしております。前年度と比較して201万9,000円、0.9％の増でございます。
主な要因につきましては、平成２８年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金がございましたので、それに係る事業費補助金が６．８億円の増、またハード事業に係る交付金としまして、保育所等整備交付金が６．３億円の増、また、給付に係る負担金もふえておりまして、施設型、地域型給付負担金が４．７億円の増、障害者介護給付費等の負担金が２．２億円の増となっていることが主な要因となっております。
３６ページから４３ページまでの１５款府支出金では、総額６７億９，４０１万２，０００円を見込んでおりまして、主なものとしましては、国民健康保険特別会計の保険基盤安定負担金、施設型・地域型の保育給付費負担金、児童手当、障害者介護給付費等の負担金や老人医療費等の各医療費補助金、府税徴収費委託金などを計上しております。
地方交付税額決定の基礎となる基準財政需要額算定計算式について、今回は特に児童福祉費のうち公立、私立の施設型地域型給付費に着目して、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度の単位費用はどのように変化しているのか。また、算定結果として需要額は、平成２６年度、平成２７年度比較でどのようになっているのか。平成２６年度、平成２８年度比較でどのようになっているのか、お聞かせください。
歳出の性質別での内訳を見ますと、扶助費では、施設型・地域型保育給付事業、臨時福祉給付金給付事業、生活保護事業での増、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の皆減などにより約12億円の増、補助費等では、障がい福祉に係る自立支援給付事業、地方独立行政法人市立吹田市民病院整備補助事業、児童福祉サービス給付事業の増などにより約26億円の増、普通建設事業費では、文化会館改修事業、都市計画道路岸部中千里丘線道路新設事業