大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日未来づくり委員会－02月26日-01号
２点目が、国民健康保険料の軽減判定基準の見直しにつきましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が令和６年４月１日から施行されることに伴い、国民健康保険料の軽減判定基準につきまして、所要の改正を行うものでございます。 施行日につきましては、令和６年４月１日からとしております。 以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
２点目が、国民健康保険料の軽減判定基準の見直しにつきましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が令和６年４月１日から施行されることに伴い、国民健康保険料の軽減判定基準につきまして、所要の改正を行うものでございます。 施行日につきましては、令和６年４月１日からとしております。 以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
２点目の国民健康保険料の軽減判定基準の見直しにつきましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が令和６年４月１日から施行されることに伴い、国民健康保険料の軽減判定基準につきまして、所要の改正を行うものでございます。 施行日につきましては、令和６年４月１日からとしております。 以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
そのため、地方自治法施行令第１６４条の２第２号、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときを適用し、公募型プロポーザル方式にて委託会社の選定を行った後、契約締結をしております。 これらの理由により、事業の性質上、一般入札へ変更することは困難と認識しておりますが、議員御指摘の委託金額の妥当性を踏まえ、公募型プロポーザル方式の運用方法を関係部署とともに検討したいと考えております。
附帯決議 地方自治法及び同法施行令、大阪市財産条例の規定に基づく重要な契約に関する議会の議決については、長が有する契約締結権を行使する前提条件であるとされている。 したがって、今回提出された議会に対して追認を求める契約締結については、議会の重要な権限である「議決権」をないがしろにしたものであり、違法な契約であると言わざるを得ない。
契約方法といたしましては、電子入札システムによる一般競争入札に付しましたところ、入札者が１社で入札が成立しなかったため、大鉄工業株式会社と５億３，９００万円で、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づき随意契約するものでございます。 工事請負契約は現在、仮契約中で、本議会の議決を賜りました後、本契約を締結し、着工の予定でございます。
議案第182号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料を減額する基準を改めるとともに、規定を整備するものです。 議案第183号及び議案第184号は、元住吉市民病院跡地に整備する新病院ほか建設工事及び保健所庁舎改修工事について、それぞれ請負契約を締結するものです。
契約方法といたしましては、電子入札システムにより一般競争入札に付しましたところ、入札者が１社で入札が成立しなかったため、大鉄工業株式会社と５億３，９００万円で、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づき、随意契約するものでございます。 工事請負契約は現在、仮契約中で、本議会の御議決を賜りました後、本契約を締結し、着工の予定でございます。
地元企業の活性化であったりとか育成、そして１００万円以下でございますので自治法施行令によります１号随契という形で契約をしているところでございます。 ○石垣 委員長 中村委員。
◎鳥山和郎 総務部長 随意契約といいますのは、御指摘のように原則入札がありながら、それ以外の除外規定として、施行令上規定をされておるというところは認識をしております。
本条例案の各行政区における定数は、公職選挙法15条６項、８項及び施行令144条に沿って、算出基礎となる人口には最新の令和２年の国勢調査の数字を使用し、人口に比例した形で行政区ごとの議員定数を定めております。 定数の算出方法は、昭和37年の旧自治省回答に沿って、全大阪市の全人口に占める各行政区の人口の割合を考え、この割合で70の議員定数を配分する方法を取っております。
報告（地方自治法第１８０条の関係）３件、報告（地方自治法施行令第１４６条の関係）１件、報告（地方公営企業法第２６条関係）が１件、予算（補正予算）が１件で、人事案件（別途協議）という形で２４件、それと市道（認定）が１件、条例（一部改正）が５件でございます。 よろしいでしょうかね。 大束委員。
１点目の出産育児一時金の改定につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和５年４月１日から施行されることに伴い、本市の国民健康保険の出産育児一時金につきまして４０万８，０００円から４８万８，０００円に引き上げ、これとは別に産科医療保障制度の対象となる出産に対しては１万２，０００円を加算し、合計５０万円を支給するものでございます。
まず賦課限度額につきましては、国民健康保険法施行令に基づく基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額におけるそれぞれの所得割額、均等割額及び平等割額の合計額の上限であり、市町村により保険料率や被保険者の所得の状況等が異なるため、賦課限度額に到達する所得は異なりますが、府内統一保険料となる令和６年度からは府内で同じ条件になります。
今回の改正は、健康保険法施行令の一部改正及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 まず１点目は、出産育児一時金の支給額を４８万８，０００円に引き上げるものでございます。 次に、２点目といたしまして、本市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、保険料負担の公平性の確保を図るため、後期高齢者支援金等賦課限度額を２０万円から２２万円に引き上げるものでございます。
１点目の出産育児一時金の改定につきましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和５年４月１日から施行されることに伴い、出産育児一時金につきまして４０万８，０００円から４８万８，０００円に引き上げるものでございます。
その制度の対象金額の根拠につきまして、130万円という対象金額の根拠についてでございますが、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号の規定におきまして、随意契約を行うことが可能である上限金額として定められている金額であるということで、入札を経ずに担当課の見積り合わせ等によって直接発注が可能な金額であるというところでございます。
また、同法施行令第８条第１項におきまして、法第十八条第二項の政令で定める定数の基準は、農業委員会の区域内の農地面積のヘクタール数を百で除して得た数以下であることとする、とされており、本市の農地面積が６００ヘクタールを上回っていたことから、推進員の定数をこれまで７人としておりましたが、今年度、本市の農地面積が６００ヘクタールを下回ったことから、推進員の定数を６人に変更するものでございます。
その柵の高さにつきましては、建築基準法施行令で安全上必要な高さとしまして1.1メートル以上の柵を設けなければならないとされておりますが、その基準を上回る1.3メートルのものを使用しています。 また、柵の隙間につきましては、日本産業規格の基準であります110ミリメートルよりもより細かい72ミリメートル及び36ミリメートルのものを使用しています。
次に、議案第67号 選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が本年4月6日に公布され、同日から施行されたことに伴い、これに準じた改正を行うため、本条例を改正しようとするものであります。
まず、範囲としましては、小学校でいいますと義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に基づきましていいますと、小学校では４キロ以内、中学校では６キロ以内ということになっておりますので、大東市内でいいますと四条小学校、四条中学校で龍間のほうから来られる方が対象になります。 現状、令和３年度でいいますと、小学校で今１０名の方が、令和３年度御申請で御利用いただいております。