八尾市議会 2021-03-15 令和 ３年 ３月１５日予算決算常任委員会（総務分科会）−03月15日-01号
この自治振さんとのこの議論のことについては、若干、私も自治振の関係者の方からもちょっと話は聞いたんですけども、この施策自身は、行政側からの提案ですか。それとも、これは自治振興委員会さん側からの提案ですか。 ○委員長（越智妙子） 北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 市政だよりの全戸配布についてでございます。
この自治振さんとのこの議論のことについては、若干、私も自治振の関係者の方からもちょっと話は聞いたんですけども、この施策自身は、行政側からの提案ですか。それとも、これは自治振興委員会さん側からの提案ですか。 ○委員長（越智妙子） 北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 市政だよりの全戸配布についてでございます。
すなわち、今日的な同和問題なるものの正体は、これまでの解同自身の行いや市の誤った人権施策自身が生み出したものと言えるわけで、このような自作自演はやめるべきであります。 私たち日本共産党は、同和問題は基本的に解決されている、あるいは問題解決の最終段階と主張していますが、常に基本的に、あるいは最終段階と表現するには意味があります。
今後、新年度から委託されて、その目的達成に関しては１年ごとの人権まちづくり協会との契約でございますので、その内容を遵守して取り組んでいただけているかというふうなことの効果測定も行われるのではないかなというふうには考えておりますが、この施設の持つ目的、今後の方向性については国の施策自身の制度改正等も行われる可能性もありますし、そういった意味におきましては、やはり引き続き短期・中期の計画を持つということが
第一には、国民の中で議論の分かれている日の丸を全市的に上げていくというのは、やっぱりこれは異常であると思いますし、あわせて、施策自身がきちっとしたものではなくて、例えば総合窓口にしても、あるいは情報コーナーにしても、やっぱりもう少しきっちりしたものが要ると私は思うんですね。何かいかにも小手先というか、まあまあ、やったでというような感じだけじゃなくて、その辺ではやっぱり精査が足りないんではないかと。
しかしながら、その条件整備をすべて大人が準備するというのではなくて、その施策自身を子どもが理解できる、また準備段階から子どもたちがかかわれるということも、教育活動だと考えております。大人はそのきっかけづくりに力を注いでいくことが必要だと思います。
べましたように、今までも高齢化も進んでいる、少子化も進んでいるという中で、例えば国土交通省が集約型の社会とか言い出したのが１５年ぐらいたつかなと思いますけれども、なかなか実態としてそういう施策対応していく時期にいつ差しかかるかという部分と、それと先ほど言いましたように、公共交通自身は民間が今まで担ってきたという中で、市はそういう調整機能は持ってきたところでございますけれども、なかなか国全体として交通施策自身
２０年度というのはほんとに激動の、日本経済が揺れ動いた年やと思うんですけれども、ほんとにこの２０年度、振り返ってといいますか、２０年度のこの経済が八尾にもたらした影響、そういうふうな、景気動向ということもあるかと思うんですけれども、どういうところが八尾の一番課題といいますか、経済でこういうところが一番打撃を受けて、こういうことに手を打ってきたという、その政策というか、施策自身、八尾の経済環境部としてどのように
そういった中で、地域住民の福祉の向上につきましては非常に厳しい中の財政状況ではございますが、やはりすべての施策を駆使をしながら対応をするということが基本でございまして、厳しい財政の中で一石二鳥、三鳥の効果が上げられるよう、あるいは施策自身をコラボレーションすることによってさらに効果を上げていくようなそういった仕組みを考えながら、すべての対策を打ちながら市民福祉の増進を考えていくということが基本ではないかというふうに
府の方も同様に青少年施策自身が児童育成支援と同様に、非常に広い範囲を所管しておりますので、知事部局で次世代育成支援室の中で青少年課が全体の動きを行っておりますが、教育的な分野は教育委員会が行っています。 私どもも、平成１７年にですね、次世代育成支援を取り組むときに、一応次世代育成支援の推進委員会を設置して行うについては、子育て支援課と青少年課が共管で始めさせていただいてます。
今回４つの商業振興の方向、新たに展開ということで出されているんだけども、基本的にはそれぞれの商店街などが自主的に考えられたことを応援していこうという、その姿勢はいいと思うんだけど、この施策自身は今後どのように周知というか、商業者の皆さんに知らせていくのか、ちょっとお聞かせください。 ◎（芳川商業課長） 毎年なんだけれども、補助金等の説明会、４月に実施している。
施設運営が行き詰まって施設がなくなり、またそこで働いている指導員の労働条件が引き下げられたら、そういう仕事を目指すという人もなくなり、障がい者の施設基盤、またそれを支える人がなくなってしまうということで、障がい者施策自身が後退になってきます。
それをもととした他の施策につきましては、その施策自身の問題かもわかりませんけれども、連動してそのような形になるのかなというふうに、他の施策の問題でございますので、我々がどう言いようもないんですけれども、そういうふうに通常はなるのかなというふうに考えられます。 それから、総合課税累進制が縮まっている、直接税制中心の税制である、生活費非課税の原則云々で、税制のトータルな話をされました。