八尾市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日予算決算常任委員会（建設産業分科会）−03月09日-01号
例えば、空き家の発生抑止とか、中古住宅の流通って、本来の施策目的、こういった観点からは、例えばですけれども、４０歳以上とか、高校生のお子さんがいらっしゃる世帯とか、その辺を要件にしていっても、ある程度本来の施策目標は達成できるのかとも思うのです。
例えば、空き家の発生抑止とか、中古住宅の流通って、本来の施策目的、こういった観点からは、例えばですけれども、４０歳以上とか、高校生のお子さんがいらっしゃる世帯とか、その辺を要件にしていっても、ある程度本来の施策目標は達成できるのかとも思うのです。
今後、道路整備の促進に加え、丘陵部における新拠点の整備として、広域交通軸を基軸とした交通政策とまちづくりを一体的に捉えることが有効であることから、施策目的に合った名称として、広域幹線計画から新拠点整備に変更したものでございます。
○街にぎわい部長（中川洋子） １点目の今回の対象施設につきましては、市の関与が施策目的達成に特に必要と判断される施設であることなどから、高槻市文化振興事業団を候補者として適当と判断したところでございます。 ２点目の指定管理料につきましては、本指定管理業務を実施するに当たり、必要と考えられる人件費、事業費、維持管理費等の総額から想定される利用料金収入等を差し引いたものとなってございます。
選定につきましては、指定管理者選定ガイドライン等を踏まえ、市の関与が施策目的達成のために特に必要とされることなどから、特定で選定することとし、本年１０月２７日の指定管理者選定委員会における審査の結果、高槻市野見町２番３３号、公益財団法人高槻市文化振興事業団を指定管理者として指定するものでございます。
ゆずる堆肥の件については、地産地消、循環型社会の実現という施策目的がありながら、学校給食に提供している農業公社では、市オリジナルの堆肥は高額なので使用しないという状況でした。安価な肥料の仕入先を開拓した農業公社の努力は一定評価できますが、市が掲げる政策理念が市の事業の中で実践されないのは矛盾であり、筋が通らないと考えます。 以上、課題を絞って、決算不認定の理由を述べてまいりました。
特定と決定した理由についてでございますが、文化会館、総合市民交流センター及び生涯学習センターは、文化振興ビジョンにおいて、本市の拠点文化施設と位置づけられていることなどから、市の関与が施策目的達成に特に必要と判断したものでございます。
○街にぎわい部長（中川洋子） １点目の運営母体についてですが、市内の拠点文化施設については、施策目的達成のために市の関与が特に必要と判断し、特定で選定することとしております。
172 ◯山崎 宏健康福祉部長 特別定額給付金事業の施策目的には、簡素な仕組みで迅速に給付を行うとされていることに加えまして、総務省から事務執行上の通知は必要ないとのＱ＆Ａの送付もありましたことから、特別定額給付金を少しでも早期に振り込めるよう、振込通知の作業工程を省いたものでございます。
市の少しでも払いやすい保険料にという施策目的は市民に届きました。２０１５年度の介護を除く料率は所得割で９．７％、均等割額３万６，１９０円、平等割額２万７，１２０円であり、介護込みの１人当たり保険料は１２万３，６７３円、これが茨木市にとっても市民にとっても市の施策にかなった比較的適切な保険料だったということです。
また、大阪市の若年世帯を呼び込むといった施策目的を実現するため、旧府営住宅について、新婚・子育て世帯向けの募集枠の拡大が図られるなど、より身近な地域ニーズに対応したまちづくり施策が展開されていると伺っております。
また、そのためにこそ、我が市では行政評価という手法を用いて施策目的の明確化、目的に対して効果的、効率的に事業実施できているかを分析し、改善に取り組んでおられると理解しております。 今回はその行政評価がＰＤＣＡのＣとして有効に機能し、きちんとＡにつながっているかを平成28年度行政評価２次評価をもとに、２点具体例を挙げて確認させていただきます。 今回２次評価における改善見直しが16件上がっております。
◎川東 経営企画部長 先ほど環境部長からも御答弁ございましたように、市民サービスの向上という言葉とぴったりは来ないかもしれませんが、ごみの減量化であったりという一つの施策目的を達成するための取り組みということも行財政改革プランの位置づけといいますか、目的の一つでございます。 ○西田和彦 議長 １７番。 ◆１７番（上原賢作議員） いや環境部はまともな検証なくやってるんですよ。
こども医療費やひとり親家庭医療費助成については、一定の施策目的などから自己負担増は見送られました。最も手をつけてはいけないと思われるセーフティネットである障害者医療や老人医療は、なぜ一部自己負担の増という犠牲を払わなくてはならないのでしょうか。 以上、修正案に賛成し、原案に反対する２つの理由を申し述べました。
外郭団体等につきましては、本市の施策目的を達成する上で効率的、効果的な事業実施がなされているかなどの観点から、平成２９年度において点検、評価を行いますとともに、その結果を受け、当該団体への市の関与のあり方や支援方法について整理していく考えです。その内容を踏まえ、可能なものから、平成３０年度以降の事業実施や予算等への反映を図ってまいります。
そのような中で、施策目的に応じた整理を行いまして、より的確な判断のもとで施策運営ができるということを目指しまして、部を分割させていただいた次第でございます。 あわせまして、また市営住宅の管理、民間住宅の耐震化でありますとか空き家対策など、多様化します住宅政策に対応するということを目的としまして、まちづくり推進部に住宅政策課というものを置かせていただきました。
そのような中で、施策目的に応じた整理を行いまして、より的確な判断のもとで施策運営ができるということを目指しまして、部を分割させていただいた次第でございます。 あわせまして、また市営住宅の管理、民間住宅の耐震化でありますとか空き家対策など、多様化します住宅政策に対応するということを目的としまして、まちづくり推進部に住宅政策課というものを置かせていただきました。
３つ目は成果の視点で、現在実施している催事等について、実施そのものが目的となっていないかなど、施策目的実現の観点から催事等の成果を改めて検証するものです。最後に４つ目は効率性の視点で、個々の催事等について実施手法の改善を図るものです。また、催事等の総量を抑制し、経費の縮減や職員の超過勤務の解消を図り、人、物、金をより企画的な業務に振りかえることも含まれるものです。
しかしながら、今回の地域スマホモバイル事業のケースのような場合、行政機関として情報発信や地域活性化といった市の施策、目的を達成するために協働のとか、もしくは支援の相手方として、公募によらず特定企業のみをその対象とするということは、公平性の確保の観点から、ふさわしくないものと考えてございます。
しかしながら、今回の地域スマホモバイル事業のケースのような場合、行政機関として情報発信や地域活性化といった市の施策、目的を達成するために協働のとか、もしくは支援の相手方として、公募によらず特定企業のみをその対象とするということは、公平性の確保の観点から、ふさわしくないものと考えてございます。