四條畷市議会 2018-12-17 12月17日－03号
◆９番（小原達朗議員） 公益性、必要性、自立性、協働性、新規制、それぞれのポイントが設けられて、その加算点数でつけられていくと思うんですけども、２次審査で公開プレゼンテーションということで、非常にハードルがちょっと一般市民にしては高いような気もするんですけど、大丈夫かなと思うんですけど。１回実施された。それで様子を見させていただきたいと思うんですけども。
◆９番（小原達朗議員） 公益性、必要性、自立性、協働性、新規制、それぞれのポイントが設けられて、その加算点数でつけられていくと思うんですけども、２次審査で公開プレゼンテーションということで、非常にハードルがちょっと一般市民にしては高いような気もするんですけど、大丈夫かなと思うんですけど。１回実施された。それで様子を見させていただきたいと思うんですけども。
しかしながら、原子力規制委員会は九州電力川内原発１・２号機や関西電力高浜原発３・４号機が新規制基準を満たしていると決定し、九州電力は８月１１日に川内原発１号機の再稼動を強行した。政府も原発の再稼動を進め、原発依存の既成事実化を図ろうとしている。
日本原子力学会の上塚会長は、「新規制基準でかなりの安全性が保てると考えているが、それで大丈夫だと思ってしまうとすれば、それ自体がだめだ。技術の進歩や海外の例といった新しい知見が出てくるので、規制当局も電力会社も、安全性を高め続けていくことが非常に重要である」と話されています。
この方針に基づき、川内原発は昨年９月１０日に原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められたことから再稼働が進められ、これに対し、地元自治体である鹿児島県や薩摩川内市は、議会の意向なども含め総合的に勘案し、政府方針に理解を示されたものと受けとめております。
新規制基準の厳格な適用・審査による原発の安全性確保ということを国に対して提案していきたいということをうたっております。以上でございます。 ◆石本 委員 この安全確保ということなんですが、これ、あちこちでこの点について非常に激しいやりとりが行われていると思うんですが、原発は御承知のように一たび事故が起きれば、人間の力では現在どうすることもできないということが盛んに言われてるんですね。
」に関することについて 日程第16．議員発第11号 地方税財源の充実確保を求める意見書 日程第17．議員発第12号 福島第一原発事故による放射性汚染水漏れと事故の収束を最優 先して取り組むよう求める意見書 日程第18．議員発第13号 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書 日程第19．議員発第14号 過労死防止対策を求める意見書 日程第20．議員発第15号 新規制基準
本年７月に新規制基準が施行されましたが、これは原子力発電所で事故が起こることを前提にしたもので、見過ごすことはできません。また、使用済み核燃料についても、高速増殖炉もんじゅの長期停止に見られる核燃料サイクルの破綻、六ヶ所村の再処理工場建設計画の大幅な遅れなど、最終処分の問題が暗礁に乗り上げています。
次に、議員発第１５号「新規制基準に基づく原発再稼動審査の中止を求める意見書」から議員発第１８号「木本市長の人権行政に関わる決議」までの、以上４件については、いずれも委員会付託、討論を省略し、起立採決により即決扱いでよろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○塚委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
本年７月に原子力発電所の新規制基準に係る規則が施行されるのを受け、大手電力事業者は、泊、柏崎刈羽、高浜、伊方、玄海、川内等の原子力発電所の再稼働の手続を進めています。しかし、この新規制基準は、各原子力発電所の地震・津波想定に関する具体的数値の定めがなく、電力会社の裁量で幾らでも想定を甘くすることができるなど、ずさんなものです。
答弁を要求する理事者 市長並びに関係理事者 ◇ ◇ ◇丹羽 実議員件名１ 東日本大震災による災害廃棄物の広域処理と食品に含まれる放射性セシウムの新規制値について。 要旨１ 東日本の被災地域から放射性物質が付着した瓦礫焼却処分について聞く。
また、２０００２年の７月には入札談合等の関与の行為の排除が防止される法律も成立しておりますが、しかし新規制も談合に関することは報道を見れば分かるとおり、大きな効果は上げられてません。談合行為その対策は果てしないイタチごっこだという方もおられますが、四條畷市長の公約、日本一透明化した入札制度を再確認して、最後に市長の今後の対処ということで一言お願いいたします。 ○平野美治議長 田中市長。
ジオキサンが水道水の水質の新規制項目に追加され、2004年度中に新基準の施行を目指しているということをご存じでしょうか。 ◎市長（山西敏一君） 16年度中に基準に加えられると聞いております。
これは、ダイオキシン類対策特別措置法が施行され、本院の所有する感染性廃棄物焼却炉に対するダイオキシン等の規制が強化され、その経過措置が平成１４年、本年の１１月３０日をもって終了し、その焼却炉が使用できなくなるために、新規制に対応する感染性廃棄物処理装置を導入するための補正でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
これは、ダイオキシン類対策特別措置法が施行され、本院の所有する感染性廃棄物焼却炉に対するダイオキシン等の規制が強化され、その経過措置が平成１４年、本年の１１月３０日をもって終了し、その焼却炉が使用できなくなるために、新規制に対応する感染性廃棄物処理装置を導入するための補正でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
なお、新規制による排出量の削減効果につきましては、平成14年（2002年）から平成16年（2004年）に実施される新短期規制では、最新の規制値と比べ、車種により異なりますが、窒素酸化物で25～30％、粒子状物質で28～35％の削減率とされております。平成19年（2007年）に新長期規制が実施された場合は、新短期規制よりもさらに50％削減されると見込まれております。
記 １ 有害図書類は青少年に及ぼす影響を考慮し、新規制システムをつくること。 ２ テレビによる有害番組を規制するため、視聴者（青少年の父母）が番組をあらかじめ選択できるよう、Ｖチップ装置を義務化するなど規制システムをつくること。 ３ インターネット、パソコン通信等から、わい雑性や残虐性の高い画像を規制するシステムをつくること。
米国のクリントン大統領が未成年の喫煙防止のための新規制措置を発表するという報道がありました。米連邦政府食品医薬品局による「ニコチンは麻薬と同様の中毒性物質で、それを含有するタバコも同様の政府規制の対象となる」との勧告にかなり近い見解に基づいているとのことであります。
また、平成５年12月に施行されました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減に関する特別措置法、いわゆる自動車ＮＯx 法による新規制車に買替え義務を課した車種規制等により、自動車排出ガスのＮＯx の低減に寄与するものと考えております。