松原市議会 2021-03-01 03月01日－01号
次に、 議案第１号 令和２年度松原市一般会計補正予算（第13号）について、委員より、 私立保育所運営管理事業及び障害児通所給付事業について、新規事業所の開設が補正理由になるのかについて 各小・中学校のトイレ改造事業について、工事の箇所・内容、多機能つきトイレの設置場所、今後の整備スケジュールについて質疑があり、当委員会としましては、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
次に、 議案第１号 令和２年度松原市一般会計補正予算（第13号）について、委員より、 私立保育所運営管理事業及び障害児通所給付事業について、新規事業所の開設が補正理由になるのかについて 各小・中学校のトイレ改造事業について、工事の箇所・内容、多機能つきトイレの設置場所、今後の整備スケジュールについて質疑があり、当委員会としましては、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
次に、最近の５年間の事業所数の推移につきましては、６０件の新規事業所が設置される一方で、３１件の事業所が廃止となっています。
まず、市では年２回、市内全ての事業所を対象に、障害児通所支援事業所交流会を実施し、事業所の訓練内容等の情報を得るとともに、新規事業所の開所時や１日体験会等さまざまな機会に施設に赴き運営状況を確認するなど、日ごろから事業所の状況把握に努めています。
今後も新規事業所の建設や設備投資などの市内企業活動の活性化、また、市外にある企業の本社移転等、新規立地につながるよう、松原市企業立地促進制度のさらなる周知を図り、企業誘致や支援に確実につなげてまいります。 次に５点目、松原ポンプ場についてでございます。
続きまして、償却資産につきまして、課税漏れを防ぐ対応といたしましては、事務所、店舗などの新築家屋調査時に、償却資産の申告の案内や新規事業所登録者に申告書を送付しております。また、国税資料の閲覧、航空写真による把握も実施していることから、今後も資産の捕捉に努めてまいります。
近年は学習支援、運動、音楽等を取り入れるなど、専門的な内容に特化した療育を提供する新規事業所が増加傾向にあることや、複数の事業所の併用利用などにより、サービス利用日数の増加が顕著であることを踏まえ、平成３０年度における放課後等デイサービス事業に係る予算額につきましては、約４億７３１２万９０００円と、前年度に比べ約１億３９００万円を上乗せしたところであります。 ◆武田 委員 ありがとうございます。
近年は専門的な内容の療育を提供する新規事業所が増加傾向にあり、加えて、保護者が子どもの障がい特性に合わせた療育方法を選択し、複数の事業所を併用されることが多くなってきておりますことから、サービス利用日数の増加が顕著となっており、２４年度の制度創設時に比べ３倍以上の利用日数となっております。
また、協議会では利用者ニーズやサービス提供量見込みなどについて把握を行うため、市内の予防訪問介護及び予防通所介護事業所、計４７事業所に運営の現状や利用者の状況、新総合事業の参入移行など、３０項目にわたるアンケート調査を実施中であり、集計ができ次第、協議会で活用し、担い手の育成や新規事業所の参入促進など、制度構築の参考とする予定でございます。 以上です。 ○議長（二神勝君） １番古家美保議員。
放課後等デイサービス事業における新規事業所が開設されたとありますが、何か所開設されたんでしょうか。また利用者数や、１人当たりの利用日数はふえたのでしょうか、お聞きします。 ○（野谷子育て総合支援センター所長代理） 出町委員の、放課後等デイサービスに関するご質問にお答えいたします。 放課後等デイサービスの事業所数ですが、今年度は４か所開設され、現在、市内に２１か所ございます。
次に、新規事業所の許可に対する環境基準保持への本市の姿勢でございますが、開発に伴う新規事業所等につきましては、協議の段階で特定施設の有無を確認し、届出等の指導をしております。
また、新規事業所の場合、開設して三、四年は利用者の定着も不安定であり、３万円の手数料の負担は事業所運営に打撃を与えます。 全国的には半数以上の都道府県が手数料を徴収しておらず、介護保険は本来社会保障として国や自治体が責任を持つ分野であることを考えるならば、社会保障の一翼を担う事業所に新たな負担を押しつける手数料は徴収すべきではありません。 以上の理由を申し述べ、反対討論といたします。
次に、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費に関し、障がい児通所支援事業等に関する本年度当初の予算の計上が約２億6,０００万円に対して、今回の補正で約１億8,０００万円を増額しているが、この大幅増額の理由と、現在の事業所数で足りているのか、とただしたところ、障がい児通所支援事業は平成２４年度からの事業で、本年度の予算編成時には、平成２４年度の実績も乏しく、また、新規事業所設置のめどもなかったことから、予想
今回補正をお願いいたしました理由は、障がい児通所支援は２４年度からの事業であり、２５年度予算を編成する時点では４か月間の支払い実績しかなく、その時点で新規事業所設置のめどはなく、当初予算編成時には予測が困難でございました。
４点目は、障がい福祉に係る日中一時支援事業につきまして、新規事業所開設に伴う利用者増などにより事業費の増加が見込まれますことから、不足いたします経費7,291万1,000円を追加するものでございます。 次に、第２項 児童福祉費で1,399万3,000円を追加いたしております。 内容の１点目は、所得制限の導入など児童手当法の改正に伴う児童手当システムの改修経費955万円を追加するものでございます。
平成２３年度までは、１人当たり日額７００円を補助しておりましたが、障害福祉サービス事業所指定に関して要件緩和がなされ、新規事業所の参入が促進された結果、補助対象事業所と同種の事業を実施している場合においても補助金の交付対象とされないケースが増えております。
新規事業所の開設や市町村が新たに街デイ支援を実施すれば、極めて厳しい減額にならざるを得ないと思いますが、茨木市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、次に、実際に補助金が交付金化されるとなれば、街デイ事業の運営費だけではなくて、例えば老人福祉センターの修繕費等にも使える可能性が出てくるのかなと思いますが、その認識でよいのかどうかもあわせて教えてください。
新規事業所は825ですから、差し引き349事業所減少したことになります。 池田市の3,511事業所のうち卸小売業が990事業所、サービス業689事業所、飲食業610事業所と、商業関係が65％以上を占めています。
市としても差額保障の措置をとってください」とありますが、請願者の願意は、特に小規模作業所から新規事業所に移行後は、従前保障という計算の根拠になるものがありません。しかし、施設を維持していくには援助が必要だというもので、当然の要求であると思います。
次に、償却資産でございますが、土地及び家屋以外の事業の用に供することのできる資産を所有している個人及び法人を対象として、前年の申告者並びに新規事業所等に申告書の用紙を送付し、また、家屋調査の家屋の実地調査の際にも申告の案内などを行い、さらに申告期限後に未申告者には督促をするなど、的確な課税客体の把握に努め、そして、実地調査を行うなど、現況主義に徹して、公平で適正な課税に努めております。
また、償却資産につきましては、土地及び家屋以外の事業の用に供することのできる資産を所有している個人、法人を対象として、前年申告者並びに新規事業所等に申告書を送付いたしまして、また、家屋の実地調査の際にも申告の案内などを行い、さらに、申告期限後の未申告者にも督促をするなど申告を促しているところでございます。