大阪狭山市議会 2021-03-11 03月11日－02号
また、新型インフルエンザ等対策本部会議を活用し、市長、両副市長、教育長及び各部長等とも適宜、情報共有、情報連携を図っており、引き続き円滑にワクチン接種が実施できるよう全庁一丸となって取り組んでまいります。 続きまして、２番、情報内容と発信方法についてのご質問にお答えをいたします。
また、新型インフルエンザ等対策本部会議を活用し、市長、両副市長、教育長及び各部長等とも適宜、情報共有、情報連携を図っており、引き続き円滑にワクチン接種が実施できるよう全庁一丸となって取り組んでまいります。 続きまして、２番、情報内容と発信方法についてのご質問にお答えをいたします。
本件が発生した時期は、市内で感染者の発生が見られ、守口市新型コロナウイルス対策本部会議から守口市新型インフルエンザ等対策本部会議に改組されて、感染拡大に対応して緊急に諸施策を講じ、確実に実行していかなければならない時期であり、かつ、年度替わりの人事異動直後の時期で、市役所の各課は繁忙を極めていた。
本件が発生した時期は、市内で感染者の発生が見られ、守口市新型コロナウイルス対策本部会議から守口市新型インフルエンザ等対策本部会議に改組されて、感染拡大に対応して緊急に諸施策を講じ、確実に実行していかなければならない時期であり、かつ、年度替わりの人事異動直後の時期で、市役所の各課は繁忙を極めていた。
４、守口市新型コロナウイルス対策本部及び守口市新型インフルエンザ等対策本部について。 ５、新型コロナ対策に係る危機管理監の業務内容と勤務状況について。 ６、職員の新型コロナウイルス陽性判明に伴う守口保健所とのやり取り及び対応について。 ７、職員の新型コロナウイルス陽性判明に伴う職員の自宅待機の判断について。 ８、市長に提出した嘆願書について。 ９、その他、上記に関連する事項について。
本市におきましては、１月３１日に副市長を会長とする対策会議を設置し、２月２８日には門真市新型インフルエンザ等対策本部設置要綱に基づく市長を本部長とする任意の対策本部を設置し、感染拡大防止に向け、市ホームページ等での市民への注意喚起や情報発信、市公共施設や学校・園等への消毒液やマスクの配備、医療及び福祉関係団体へのマスクの配付、また、市内の小・中学校、園の臨時休校、休園、市主催イベント開催の中止または
危機管理体制の強化などについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、私を本部長とし、副市長、教育長、部長級職員で構成する松原市新型インフルエンザ等対策本部を立ち上げ、全庁的に取り組んでいるところです。 専門部署である健康部が中心となり、必要に応じて危機管理部署の災害に係るノウハウの共有を行うなど、各部署の連携を深め、感染拡大防止に努めております。
先ほど、保健部長の答弁で説明させていただきましたとおり、当該マニュアルの新型インフルエンザ等対策本部の組織構成におきましては、本部長である市長、副本部長である副市長、教育長のもと、保健部長が統括部の部長の任に就き、統括の役割を担っているところでございます。
先ほど、保健部長の答弁で説明させていただきましたとおり、当該マニュアルの新型インフルエンザ等対策本部の組織構成におきましては、本部長である市長、副本部長である副市長、教育長のもと、保健部長が統括部の部長の任に就き、統括の役割を担っているところでございます。
このような、国、大阪府の方針を踏まえ、本市では、本日、新型インフルエンザ等対策本部会議を開催し、原則臨時休館としておりました公共施設につきましては、大阪府が示す施設の使用制限の緩和を参考に検討することといたしました。今後も新型コロナウイルスに関する情報につきましては、市ホームページなどで発信してまいります。
（西川危機管理監 登壇） ○西川危機管理監 前回の平成２１年度の新型インフルエンザ等の対応においてが今回生きているかどうかというところでございますけれども、平成２１年の新型インフルエンザ対応等を受けまして、平成２４年、新型インフルエンザ及び未知の感染症である新感染症に対応するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法ができ、本市でも、平成２５年、新型インフルエンザ等対策本部条例を制定し、体制を整えております
そこで、本市では、まず平成２５年６月に特別措置法に基づく泉大津市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定いたしました。 次に、特別措置法では、政府、府、市において行動計画を作成することが定められており、今回、本市の行動計画を作成したものでございます。 行動計画は、感染症対策の観点から本市の健康推進課、危機管理の観点から危機管理課が共同で作成をしてございます。
本市の行動計画につきましては、現在、新型インフルエンザ等対策本部員会議を開催して、素案を検討している段階でございます。今後、枚方市災害医療対策会議に素案を提示し、御審議いただいた後、１０月にパブリックコメントを実施し、１１月には策定していきたいと考えております。 次に、（２）不育症支援について、お答えいたします。
本市では、３月議会におきまして、高槻市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定し、対策本部における組織や会議の招集等について定めております。また、行動計画の策定につきまして、７月に高槻市保健医療審議会を開催し、委員の方々に医療分野の問題を中心にご審議いただくなど、特措法の趣旨を踏まえ、対策の充実や強化を進めているところでございます。
１、再開、２、事務局諸般報告、３、日程第２、報告第２号東大阪市新型インフルエンザ等対策本部条例制定に関する専決事項報告の件以下２５請願第７号東大阪市の子供の育ちを保障する環境の整備を求める請願の件までの５１案件を一括上程、委員長報告を省略し、報告文案につきましては後日会議録への搭載の取り扱いを行いたいと存じます。討論、採決の運びとなります。
本 丞 史 委員 浜 正 幸 委員 冨 山 勝 成 委員 西 田 和 彦 委員 寺 田 広 昭 委員 （ 欠 席 委 員 ） 藤 木 光 裕 委員 （ 関 係 部 局 ） 危機管理室、市長公室、経営企画部、行政管理部、財務部、人権文化部、税務部、出納室、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会 （ 付 議 事 件 ） ・報告第２号 東大阪市新型インフルエンザ等対策本部
第５号） 平成２５年７月２４日（水曜日） 午前１０時開議 日程第１ 議案第 ５９ 号 平成２５年度東大阪市一般会計補正予算（第２回）原案一部訂正の件 議 事 日 程（第５号の１） 日程第２ 報告第 ２ 号 東大阪市新型インフルエンザ等対策本部
本 丞 史 委員 浜 正 幸 委員 冨 山 勝 成 委員 西 田 和 彦 委員 寺 田 広 昭 委員 （ 欠 席 委 員 ） 藤 木 光 裕 委員 （ 関 係 部 局 ） 危機管理室、市長公室、経営企画部、行政管理部、財務部、人権文化部、税務部、出納室、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会 （ 付 議 事 件 ） ・報告第２号 東大阪市新型インフルエンザ等対策本部
賀代子 委員 樽 本 丞 史 委員 浜 正 幸 委員 冨 山 勝 成 委員 西 田 和 彦 委員 藤 木 光 裕 委員 寺 田 広 昭 委員 （ 関 係 部 局 ） 危機管理室、市長公室、経営企画部、行政管理部、財務部、人権文化部、税務部、出納室、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会 （ 付 議 事 件 ） ・報告第２号 東大阪市新型インフルエンザ等対策本部
平成２５年 ６月 定例会（第２回） 平成２５年第２回定例会 藤井寺市議会会議録（第４号） 平成２５年７月２日（火曜日） 午前１０時開議◯議事日程（第４号） 日程第１ 議案第３８号 藤井寺市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 議案第３９号 藤井寺市子ども・子育
（井畑孝司総務課長朗読） 日程第 １ 議案第５３号 岸和田市新型インフルエンザ等対策本部 条例の制定について 日程第 ２ 議案第５４号 岸和田市企業立地促進等による産業集積 区域における固定資産税の課税免除に関 する条例の制定について 日程第 ３ 議案第５５号 岸和田市暴力団排除条例の制定について 日程第 ４ 議案第５６号 岸和田市附属機関条例及び特別職の職員 で非常勤の者の報酬及び