大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第35 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税、事業所税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案第36 議案第80号 大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案第37 議案第81号 地方独立行政法人大阪市博物館機構が徴収する料金
地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第35 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税、事業所税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案第36 議案第80号 大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案第37 議案第81号 地方独立行政法人大阪市博物館機構が徴収する料金
対象者と利用料金を教えてください。 ○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司 福祉・子ども部長 本事業の対象者となる子供は、保育所、幼稚園等に通っていない生後６か月から満３歳未満として、就労要件等にかかわらず利用できるものとされております。また、利用料につきましては、現行の一時預かり事業と同水準の１時間当たり３００円から４００円程度となる見込みでございます。
本市におきましても先行して料金の改定を行った各市の占用料金の妥当性について調査研究し、今後も適切な道路占用使用料を徴収できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員） 大手事業者ですし、体力もあると思いますので、しっかりした道路占用料を近隣市並みにしていただいて、税収増を実現していただきたいと思います。 次に行きます。
地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第29 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税、事業所税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案第30 議案第80号 大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案第31 議案第81号 地方独立行政法人大阪市博物館機構が徴収する料金
一方、急激な事業の拡大は財政を逼迫し、水道料金の改定を早める、そういう形になってきます。アセットマネジメントや経営戦略という計画がございますので、年間の建設改良費を平準化して更新を図っていきたいと思っております。 ○東 副委員長 あらさき委員。
地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第30 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税、事業所税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案第31 議案第80号 大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案第32 議案第81号 地方独立行政法人大阪市博物館機構が徴収する料金
表の上段の雑入（議会）７万４，０００円は、議員が使用されます複合機のコピー料金等に係る歳入でございます。 続きまして、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。 同じく予算書の６５ページをお開きください。
◎宮本 保健医療部次長［兼地域保健課長］ 例えばですけども、利用者の負担は、令和５年度までは、例えば宿泊の１泊２日の基本料金が大体５万５，０００円かかるんです。そのうちの１割の、市民税の課税世帯の場合は５，６００円、これを負担していただいておりました。
◆天野 委員 当然、物価高騰で、ますます各介護保険を踏まえての保険料や公共料金も踏まえて、かなり今深刻だという声はたくさん市民の方から聞いております。
地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第３期中期計画の認可について第78 議案第79号 大阪市国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の市民税、固定資産税、事業所税及び都市計画税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例案第79 議案第80号 大阪城天守閣条例の一部を改正する条例案第80 議案第81号 地方独立行政法人大阪市博物館機構が徴収する料金
議案第44号は、水道局関係で、水道料金に係る債権を放棄するものです。 以上、案件の概略を説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（片山一歩君） ただいま議題となっております諸案件は、審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 ◆47番（山本智子君） 動議を提出いたします。この際、常任委員会開会のため、暫時休憩されることを望みます。
これも同じようにリサイクルという形で、要は資源のサイクルという形をうたわれている、サイクルシステムということをうたわれてると思うんですけど、そのために、要は一定のお金を払い、市に取りに来ていただくという形なんですけれども、もしこれも持ち去られたとき、その責務であったりとか、それこそ料金とかは返されたり、その辺どうなってるのか教えていただけますか。 ○野上裕子 議長 木村市民生活部長。
そこで、この統合を検討した昨年の資料からも、統合するかしないかにかかわらず、令和９年度に、この水道料金の改定時期というのが想定されていたと私は受け取っております。今回、コロナ禍含めて、事業所の給水量とか水道使用量の減少での減収というのも若干出てきてるかと思います。 一方、管路の更新などの今後の支出経費の増加など、事業を取り巻く背景には大きな課題があると考えます。
◎野村政弘 政策推進部長 本市では、市民生活と経済社会機能の維持向上を最優先に、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、過去には、交通事業者や福祉医療施設、子供関係施設などへの給付金の支給、全市民を対象としたギフトカードの配布や、マイナンバーカード公金口座を活用いたしました給付、水道基本料金の無料化、子育て世帯に対する小・中学校の給食費の無償化、低所得者層に対する現金給付
教育総務部の小学校管理経費１，２８３万８，０００円の増額に関し、委員から電気・ガスの高騰によるものとあるが、小学校の電気はバイオマス発電であるはずだが、電気・ガス・水道の上昇の状況について詳細に説明してほしいとの質問に対し、理事者からは、電気はほぼグリーンパワーを使用していることで、利用料は昨年と平均しても、電気・ガス共に減っているが、料金がやはり高くなっているとのこと。
２件目の料金調定システム保守業務は、上下水道料金の調定システムの機器とソフトの保守業務委託でございます。 以上、９件について、いずれも来年度４月１日から事業を執行するに当たり、今年度中に委託先を選定するもの。また、東部配水場２号ポンプ盤インバーター取替工事など複数年の事業期間を必要とするものを債務負担行為として限度額を設定するものでございます。
上段の教育総務課所管の小学校管理経費１，２８３万８，０００円の増額は、電気・ガス料金の高騰により、各小学校の光熱水費の予算に不足が生じる見込みであるため、増額するものでございます。 なお、各中学校の光熱水費の予算につきましては、現計予算内で対応可能であると見込んでおり、このたびの補正予算には計上しておりません。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 市民の入場料支援につきましては、シニア層の方々に対する支援は考えておりませんが、今回の入場券種、料金は、より多くの方々が来場できるよう、開幕券や超早期購入割引など様々なバリエーションが用意されており、シニア層の方々にもお求めいただけるようになっております。
本市においても、市民や事業者を取り巻く状況は依然として厳しい状況にあることから、今回追加となる交付金については、幅広く市民や事業者に行き届くよう、例えば上下水道料金の減額支援の延長といった物価高騰対策に取り組むべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ○副議長（土岐恭生君） 理事者の答弁を許します。 横山市長。
２件目の料金調定システム保守業務は、上下水道料金の調定システムの機器とソフトの保守業務委託でございます。 以下９件につきまして、いずれも来年度４月１日から、事業を執行するに当たり、今年度中に委託先を選定するもの、また、東部配水場２号ポンプ盤インバータ取替工事など、複数年の事業期間を必要とするものを債務負担行為として、限度額を設定するものでございます。