貝塚市議会 2022-06-14 06月14日－02号
文部科学省は義務教育学校について、学級担任制と教科担任制が混在すると思われる学年段階の教室環境を十分検討すること、学年や4・3・2や5・4などの学年段階を超えて異なる年齢の子どもたちが交流するスペースを設けること、学年間で授業時間や下校時間が違うことに対応したチャイムなどを検討すること、部活動が行われる運動場とは別に小学校段階低学年用の運動場を計画すること、手洗いなどは児童・生徒の体格差に配慮することなどの
文部科学省は義務教育学校について、学級担任制と教科担任制が混在すると思われる学年段階の教室環境を十分検討すること、学年や4・3・2や5・4などの学年段階を超えて異なる年齢の子どもたちが交流するスペースを設けること、学年間で授業時間や下校時間が違うことに対応したチャイムなどを検討すること、部活動が行われる運動場とは別に小学校段階低学年用の運動場を計画すること、手洗いなどは児童・生徒の体格差に配慮することなどの
◎大江慶博教育監 令和３年６月８日付文部科学省通知、校則の見直し等に関する取組事例についてを各校へ通知することに伴い、生徒の状況に合わせて、髪型、服装などを含めた校則の見直しを行っている学校もございます。 また、今年度改訂予定の国が発行する、生徒指導提要を基に、校則の点検や必要に応じた見直しを行う学校が増えるものと認識をしております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 27番 益田議員。
先日の参議院予算委員会の末松大臣の答弁によれば、文部科学省のマニュアルには黙食あるべしとは書いていない。また、地域の実情、状況で判断していただきたいとも答弁されていました。これを受けてか、福岡市や宮崎県など黙食を見直す自治体も出てきておりますが、吹田市はどうされるのでしょうか。
文部科学省の補助事業では、新築、増築や大規模な改築のほかに、部分的に補助対象となる事業もあることから、児童、生徒に快適な教育環境を整えることができ、さらに、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設などの身近な教材を通じて、環境問題や最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっています。
消防団に対しては、総務省消防庁が平成１８年に取りまとめた報告書、「消防団活動への一層の理解・協力を得るために」では、防災コーディネーターとして、消防団に地域の調整役が期待されており、また、令和４年３月に文部科学省が策定した第３次学校安全の推進に関する計画では、学校の防災教育の担い手として消防団が挙げられています。
文部科学省からの通知の趣旨につきましては、既に令和２年４月１７日付事務連絡で各都道府県等の教育委員会に連絡されており、本市にも令和２年４月２７日付で通知がございました。この事務連絡の原案は、尾川教育長が文部科学省在職時から課題意識を持って取り組んでいたため、大阪府下の他の自治体に先駆けて動くことができ、４月に教育長着任後、教育委員とも事前協議していたものでございます。
昨年、このことを文部科学省にも問い合わせましたが、文部科学省からは直接出版社にお話ししていただきたいということでしたので、この教科書を出版されている出版社に、この旨、問題点を指摘させていただいたところであります。あわせて、教育委員会においてもやはり改善すべきではないかということを申し出るべきだと申し上げたところであります。
令和４年４月２７日付の文部科学省の通知では、支援の必要な児童、生徒の学びの場の検討には、その児童、生徒の教育的ニーズが大前提となり、その際に必要な指導体制を整えないまま通常の学級で指導を受けることが継続している場合は、支援学級に在籍しているとは言えず、通級指導教室で指導を受けている状況であること。
また、本年５月２０日には、本市の教育長が文部科学省へ出向きまして、令和５年度以降の物価高騰に対応した学校給食費への継続的な補助金について、要望活動を行ってきたところでございます。
第10款 教育費、第１項 教育総務費で1,287万9,000円の減額は、給与条例等改正に伴う人件費の減額並びに文部科学省委託事業によるいじめ・不登校の未然防止等に向けた児童、生徒の健康観察のデジタル化に係る経費の追加、第４項 幼稚園費で682万7,000円、第５項 社会教育費で1,543万9,000円、第６項 保健体育費で1,183万9,000円の減額は、それぞれ給与条例等改正に伴う人件費でございます
国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題と位置付け、その解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から「北朝鮮当局による拉致問題に
国においては、北朝鮮による日本人拉 致問題は、我が国の主権及び国民の生命 と安全に関わる重大な問題であり、国の 責任において解決すべき最重要課題と位 置づけ、その解決のためには、世論の一 層の喚起が不可欠であり、特に若い世代 に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形 の人権侵害かつ犯罪行為であることへの 理解促進を図ることが重要であるとの認 識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び 文部科学省
国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題と位置付け、その解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から「北朝鮮当局による拉致問題に関
◯井出英明学校給食課長 まず、この公会計化につきましては、教職員の業務負担の軽減ということで、文部科学省が学校給食費徴収管理に関するガイドラインを令和元年度に策定しております。給食費の部分については地方自治体が担っていくべきものという形で考えられている状況でございます。
25 ◯赤土孝史商工振興課長 内閣府より、文部科学省から、多くの方に利用してもらうため、多様な奨学金を対象としてほしいとの意見があり、こうしたことも踏まえて、対象とする奨学金を検討してほしいとの意見があり、協議、調整をした結果、日本学生支援機構第一種奨学金・第二種奨学金、旧日本育英会奨学金、公益財団法人大阪府育英会奨学金、大阪府母子父子寡婦福祉資金貸付のうち、技能習得資金
まず、学校教育におきましては、「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ）」－－文部科学省の分でございます－－にあります同和問題、部落差別や、子どもや高齢者に対するいじめや虐待の問題、女性・障害者・アイヌの人々・外国人・ＨＩＶ感染者に対する偏見や差別、そして、インターネットによる人権侵害などのこれら人権問題につきまして、全ての教育活動において人権尊重の視点を踏まえた指導を行っております
事件を契機に、2021年7月、警察庁、国土交通省、文部科学省は連名で通知を出し、警察署、道路管理者、学校が合同で公立小学校の通学路を対象に緊急点検を行い、対策必要箇所を抽出、対策案の検討を行いました。
文部科学省は、令和４年１月４日以降のメールによる添付ファイルの運用を廃止し、オンラインストレージによる運用に切り替えているということですが、本市の考えはどうでしょうか。
文部科学省のホームページにありました。17項目ありました。「人間が、人間として生涯にわたって生き抜く力を育成する基礎教育が義務教育の目的であり、具体的には以下の点が重要」であります。今から17項目言いますね。
続きまして、留守家庭児童会の整備についてでございますが、文部科学省と厚生労働省の連名通知であります新・放課後子ども総合プランでは、共働き家庭等が直面する小１の壁を打破する観点から、学校は児童が校外に移動せず安全に過ごせる場所であることに鑑み、学校施設を徹底的に活用することが掲げられているところでございます。