泉大津市議会 2022-09-07 09月07日－01号
文部科学省が毎年実施している学校基本調査の公開結果によると、全国的に見た幼稚園の在園児数は、昭和５３年にピークを迎えた後は１０年ほど急激な減少を見せ、それ以降は漸減状態であることがうかがえます。
文部科学省が毎年実施している学校基本調査の公開結果によると、全国的に見た幼稚園の在園児数は、昭和５３年にピークを迎えた後は１０年ほど急激な減少を見せ、それ以降は漸減状態であることがうかがえます。
この４月に文部科学省から、特別支援学級及び通級による指導の適切な運用についての通知があり、八尾市教育委員会は、各校に通知の趣旨を示すとともに、保護者への十分な説明と保護者や子どもの意向を踏まえ、子どもの最適な学びの場所はどこなのか話し合うよう指示をしています。 しかし、その後、保護者の方から様々な声が届いています。支援学級を減らそうとしているのか。
文部科学省は、本年６月１０日に、不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、今後の不登校児童・生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、重点的に実施すべき施策の方向性は、「誰一人取り残されない学校づくり」、「不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握」、「不登校児童生徒の多様な教育機会の確保」、「不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援」の４点であり、不登校の考え方として
文部科学省通知、令和元年１０月２５日の不登校児童生徒への支援の在り方には、学校等の取組の充実について、児童生徒理解・支援シートを活用した組織的・計画的支援について触れられています。
教育委員会は、枚方市の支援教育の在り方について、４月２７日付文部科学省よりの通知を受け、議会と協議等もしないまま、５月に保護者に知らせ、大きな混乱と不安を招きました。さらに、その後、方針は二転三転しながら、それでも強引に進めてこられました。
まず、給食に含まれる栄養量、また大型連休明けの子どもの体重減の状況についてでございますが、学校給食におきましては、文部科学省が定める学校給食摂取基準に基づきまして、児童・生徒が１日に必要とする栄養量のおおむね３分の１を充足するよう、小学校では650キロカロリー、中学校では830キロカロリーのエネルギー等の各種基準を目安として給食を提供しているところでございます。
次に、令和４年３月の文部科学省の公表によると、日本語指導が必要な児童・生徒は、令和３年度の調査において約５万８千人で、３年前の調査より約14％増加していました。昨年度は、コロナ禍において、海外からの入国に一部制限があったと思われますが、現在の本市の学校園での日本語指導が必要な児童・生徒の現状と課題やその対策についてお伺いしたいと思います。
文部科学省からの事務連絡が５月２４日に発せられ、教育長からも既に泉大津市内の公立小中校、保護者宛にもこれらの緩和措置を通知頂いておりますが、今だ変わらぬ状況が続いているようです。２年半の長きに渡る状況が一度に様変わりする事は大変難しいとは思いますが、今一度、子どもの健全な育成とすべての子ども達への教育環境を守るために改めて、４点の対策についての確認願います。
◯藤浪秀樹教育総務部長 まず、学校施設の整備に当たりましては、文部科学省の学校施設整備指針に基づいて整備させていただいてございます。
そこに、また新しいものを入れていくということに対して、例えば文部科学省の調査によったら、授業におけるＩＣＴ活用が進まない最大の理由は、ＩＣＴ活用をサポートしてくれる人材がいないことだということで、学校のほうからアンケートとかを徴収しているわけなんですけど、八尾市としての意見としては、学校の先生方にお話を聞いたりとかされていますでしょうか。 ○委員長（田中裕子） 打抜所長。
これは、厚生労働省と文部科学省が2021年に行い、発表されたものですけれども、実態調査の結果、小学６年生では15人に１人、中学２年生では17人に１人、高校２年生では24人に１人に世話をしている家族があると発表がございました。
低所得家庭ほど給食費の負担感は大きく、文部科学省の調査では、給食費未払いの原因の約３割は、保護者の経済的な理由によるものとされているのも現実であります。 コロナ禍の中で物価高騰が今後もじわじわと家計を圧迫していくことになるかと思いますが、子育て世帯への支援が柏原の未来を運命づける施策であるかと思いますので、適切な時期に適切な支援を検討いただきますよう、お願いしておきます。
◎教育部長（丸山理佳） 学校トイレ洋式化が活発化いたしましたのは、平成２８年の熊本地震を受けて文部科学省が発表した「全国公立小・中学校のトイレの洋便器率」の発表が契機となったものと認識しております。 一方、戎小学校は、現在から１８年前の平成１６年に設計を開始し、平成１８年に竣工しております。
審議会では、新型コロナウイルス感染症に伴う学校の新しい生活様式を取り入れた学校生活や、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想によって整備した児童生徒及び教員１人１台ずつのタブレット端末を使った教育活動等にも触れながらご意見をいただいたところです。
この間、報道等でもご存じのように、全国各地の学校で子どもたちが熱中症で搬送される事案が相次いで起こっておりますことを受けて、文部科学省は、6月10日付で体育の授業や部活動の運動中、また登下校時はマスクを外すように指導を徹底する通知を発出しました。
財源としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び文部科学省の学校等における感染対策等支援事業補助金を活用しております。 今後については、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、検討してまいります。 次に、本市の不登校の状況についてでありますが、令和３年度に年間３０日以上欠席した児童・生徒数は、小学校１３９人、中学校２９８人、合わせて４３７人となっております。
文部科学省が令和３年１０月に公表した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、令和２年度の小・中学校、高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は５１万7,１６３件であります。
令和4年3月14日に文部科学省から発出されましたコミュニティ・スクールの在り方に関する検討会議の最終まとめにおいて、「十分な協議が行われていない形式的な学校運営協議会が見られる」、「学校運営協議会の本来の効果が発揮されず、むしろ会議開催の負担感が大きなものとなっている」、「学校運営協議会の委員の当事者意識が十分でない場合、会議運営の負担が一部の者に集中している」、このような課題が示されております。
文部科学省では、高校で消費者教育を始めましたが、既に卒業した１９歳世代や高校に行っていない人はその授業を受けることもできません。本市の若い人たちが１８歳で成人になり、懸念されている詐欺などに巻き込まれないような対策が必要です。 ５月３１日に、新成人啓発冊子「大人になるあなたへ」が発刊されました。
35人学級の文部科学省の方針につきまして、これはただいまの部長と同じですが、令和６年からスタートすると申し上げましたが、正しくは令和７年度から完全実施するとして訂正をさせていただきます。 ２点目といたしまして、学校数につきまして、小・中学校合わせて54校、合わせての54校と申し上げましたが、正しくは小学校36校として訂正をさせていただきます。