1348件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高槻市議会 2016-12-16 平成28年第5回定例会(第4日12月16日)

文部省は、1997年に、教員・生徒・保護者対象に非常に詳細な実態調査を行い、ガイドラインを策定し、休養日中学校で週2日以上と目安を示しています。また、2013年にもガイドラインを策定し、1週間の中に、適切な間隔により活動を休む日を設けるとしました。しかし、いずれも全くと言っていいほど浸透せずに、実態は変わりませんでした。  基準を現場におろすだけでは、問題は解決しないと私は思います。

東大阪市議会 2016-10-04 平成28年10月 4日文教委員会−10月04日-01号

◎吉澤 社会教育センター次長  公民館設置基準としまして、社会教育法に基づきまして文部省のほうより昭和35年に公民館設置及び運営に関する基準の取り扱いについての通達がありまして、公民館対象区域について公民館事業の主たる対象となる区域については、市にあっては中学校区の通学区域町村にあっては小学校通学区域を考慮することが実態に即すると、思われるという通達に基づきまして、今現在東大阪市の公民分館

豊能町議会 2016-06-23 平成28年第2回定例会(第4号 6月23日)

私たちは、5名以上とすることのフレキシブルでいいんではないかと随分言ったんですけど、豊能町長はそういう修正に応じられなかったので、あえて5名以上とするという、中等文部省中等教育局長指針、いわゆる通知に基づいて修正するものでございます。どうぞ皆さん御理解いただき賛成いただきますようによろしくお願い申し上げます。  以上でございます。

四條畷市議会 2015-12-18 12月18日-03号

この過程の中で、私も含めて5人の教育委員は全ての教科書はもちろんのこと、先ほど来言われてますように学校からの意見書調査員からのもちろん調査結果は先ほど申し上げたとおりですけれども、その他の意見書あるいは教科書展示会における市民皆さん方アンケート内容もそれぞれ拝見させていただいた上で、その上で文部省通知にありますように、最終的には採択権者である教育委員会が責任を持って決定をせよということですので

吹田市議会 2015-12-16 12月16日-05号

調理業務民間委託は、学校給食法が変わったわけではなく、1985年に文部省学校給食業務運営合理化という一遍の通知で進められてきたものです。余りにも民間委託が安易に給食で進められています。吹田の給食は本当に安全で、中身もすばらしいものです。そこを評価して、本来の望ましい給食あり方、これに立ち返って、ぜひ検討していただくことを求めるものです。答弁をよろしくお願いします。 

松原市議会 2015-12-15 12月15日-03号

情報教育の環境において、松原市では平成8年から11年にかけて、当時の文部省配備計画より1年早く全小中学校にコンピューターを配備しました。そして平成11年から13年にかけて国の学校インターネット事業指定により、市内全小中学校高速回線で結ばれ、その年には校内LAN整備小学校におけるテレビ会議システム追加整備がされました。

豊能町議会 2015-09-02 平成27年第4回定例会(第2号 9月 2日)

要するに被害を少なくするという観点で文部省も出してる、それと国土交通省も出している、厚生省も出してる、あとは水産庁も出してる。このところに減災するためのお金がいっぱいついてきてるんです。多分行政の方は承知してると思うんだけども、その点の対処の使い道としていかに考えているかというところをちょっとお考え願いたいと思います。 ○議長(竹谷 勝君)  答弁を求めます。  内田総務部長

東大阪市議会 2015-06-12 平成27年 6月第 2回定例会−06月12日-02号

もともと学童保育民間主導で行われたものが、昭和41年4月に当時の文部省が、留守家庭児童会育成事業補助要綱による学童会育成事業として開始した。昭和46年に打ち切られ、校庭開放事業に統合され、国会で学童保育制度化について、昭和48年以来4回にわたって請願が採択され、それがきっかけとなって昭和51年に厚生省から不十分ながら、都市児童健全育成事業による補助を実施することになりました。

門真市議会 2015-03-19 平成27年 3月19日文教常任委員会-03月19日-01号

今、道徳教育につながるような部分であるんですけれども、平成10年、大分古い資料になりますけれども、文部省時代にあるアンケートをとっていただいているんです。そのときに、自然体験生活体験ですね。その体験が多ければ多いほど、道徳観正義感が向上する。これは全学年においてそうであるという発表がされております。  

四條畷市議会 2015-03-09 03月09日-02号

教育ビジョンであったり、市がどういったビジョンを持って市政を運営していく、教育を進めていくというのは非常に重要なのかなと思っておりまして、これも去年質問の中でお話しさせていただきましたけども、昭和2年の文部省認定の本として林平馬さんの「大国民読本」というのを挙げました。そこで書いてあるのが、主義ということは目標である。すなわち一定した大方針ということである。

四條畷市議会 2014-12-19 12月19日-03号

この文部省指針からすると、すべてを建て替える必要もないのではないか。改築ではなく改修で進めると、現在の施設そのまま残してもこれだけコストかからないと思うんですが、この辺の柔軟な対応を考えられたのかどうか。その上での試算なのかどうか。どうですか。 ○平野美治議長 教育部長

交野市議会 2014-12-17 12月17日-04号

また、文部省通達では、「学校給食が円滑に実施され健全な発達をみることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて、解釈されるべきである」と、こういうふうにしております。 では、全国で給食費無料化を含め助成を実施している自治体がふえてきておりますが、この実施事例について把握されておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長前波艶子) 盛田部長

岸和田市議会 2014-12-09 平成26年文教民生常任委員会 本文 開催日:2014年12月09日

◯生涯学習課長  家庭教育学級は、昭和39年に文部省家庭教育学級補助金制度のもと開設されました。現在は、家庭子育てに関する課題をともに学び、考えるためにということの目的で活動をされております。家庭教育力の向上や充実を図るだけでなく、市民主体学習支援システムを通して、自主的な人づくりを目指して活動されております。今年度は9学級開設をされてございます。