高槻市議会 2016-12-16 平成28年第5回定例会(第4日12月16日)
旧文部省は、1997年に、教員・生徒・保護者を対象に非常に詳細な実態調査を行い、ガイドラインを策定し、休養日を中学校で週2日以上と目安を示しています。また、2013年にもガイドラインを策定し、1週間の中に、適切な間隔により活動を休む日を設けるとしました。しかし、いずれも全くと言っていいほど浸透せずに、実態は変わりませんでした。 基準を現場におろすだけでは、問題は解決しないと私は思います。
旧文部省は、1997年に、教員・生徒・保護者を対象に非常に詳細な実態調査を行い、ガイドラインを策定し、休養日を中学校で週2日以上と目安を示しています。また、2013年にもガイドラインを策定し、1週間の中に、適切な間隔により活動を休む日を設けるとしました。しかし、いずれも全くと言っていいほど浸透せずに、実態は変わりませんでした。 基準を現場におろすだけでは、問題は解決しないと私は思います。
現在は、先ほど議員もご指摘のように子ども・子育て支援新制度によりまして、幼保連携型認定こども園という幼児教育と保育を一体的に運営する新たな制度が創設されましたが、あまだのみや幼児園設置当時の文部省と厚生省による教育と保育の二元化の壁、これは相当に高いものがあったと聞き及んでおります。
◎吉澤 社会教育センター次長 公民館の設置基準としまして、社会教育法に基づきまして文部省のほうより昭和35年に公民館の設置及び運営に関する基準の取り扱いについての通達がありまして、公民館の対象区域について公民館の事業の主たる対象となる区域については、市にあっては中学校区の通学区域、町村にあっては小学校の通学区域を考慮することが実態に即すると、思われるという通達に基づきまして、今現在東大阪市の公民分館
次に、総合型地域スポーツクラブは、1995年に当時の文部省が育成に乗り出し、幼児から大人まで、複数の種目をレベルに合わせて楽しむ多種目、多世代、多志向をうたっております。昨年7月現在、全市区町村の8割に当たる1,407市区町村に3,550団体がありました。
次に、(2)部活動のあり方についてでございますが、部活動における休養日につきましては、平成9年12月に当時の文部省において「運動部活動のあり方に関する調査研究報告」がありました。
現行の方式は、昭和32年に旧文部省の通知があり、保護者の負担する学校給食費を公会計上の歳入とする必要がなく、校長が学校給食費を取り集め、これを管理すること、すなわち私会計にすることは差し支えないとされていることを根拠にし、従来から多くの市町村で行われているところです。
私たちは、5名以上とすることのフレキシブルでいいんではないかと随分言ったんですけど、豊能町長はそういう修正に応じられなかったので、あえて5名以上とするという、中等、文部省中等教育局長の指針、いわゆる通知に基づいて修正するものでございます。どうぞ皆さん御理解いただき賛成いただきますようによろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
この過程の中で、私も含めて5人の教育委員は全ての教科書はもちろんのこと、先ほど来言われてますように学校からの意見書、調査員からのもちろん調査結果は先ほど申し上げたとおりですけれども、その他の意見書あるいは教科書展示会における市民の皆さん方のアンケート内容もそれぞれ拝見させていただいた上で、その上で文部省の通知にありますように、最終的には採択権者である教育委員会が責任を持って決定をせよということですので
調理業務の民間委託は、学校給食法が変わったわけではなく、1985年に文部省の学校給食業務の運営の合理化という一遍の通知で進められてきたものです。余りにも民間委託が安易に給食で進められています。吹田の給食は本当に安全で、中身もすばらしいものです。そこを評価して、本来の望ましい給食のあり方、これに立ち返って、ぜひ検討していただくことを求めるものです。答弁をよろしくお願いします。
情報教育の環境において、松原市では平成8年から11年にかけて、当時の文部省の配備計画より1年早く全小中学校にコンピューターを配備しました。そして平成11年から13年にかけて国の学校インターネット事業指定により、市内全小中学校が高速回線で結ばれ、その年には校内LAN整備や小学校におけるテレビ会議システムの追加整備がされました。
◎坂田慶一教育部長 過去におきまして、かなり過去、昭和33年とか34年の話になるんですが、文部省のほうから通知がありまして、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はないというような見解であったり、保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はないというような見解が示されております。
要するに被害を少なくするという観点で文部省も出してる、それと国土交通省も出している、厚生省も出してる、あとは水産庁も出してる。このところに減災するためのお金がいっぱいついてきてるんです。多分行政の方は承知してると思うんだけども、その点の対処の使い道としていかに考えているかというところをちょっとお考え願いたいと思います。 ○議長(竹谷 勝君) 答弁を求めます。 内田総務部長。
昭和59年には、文部省から二重国籍者につきましては、家庭事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が高いと認められ、かつ、ほかに教育を受ける機会が確保されていると認められる事由があるときには、保護者と十分協議の上、就学義務の猶予や免除を認めることができるとの通達が出されております。
もともと学童保育は民間主導で行われたものが、昭和41年4月に当時の文部省が、留守家庭児童会育成事業補助要綱による学童会育成事業として開始した。昭和46年に打ち切られ、校庭開放事業に統合され、国会で学童保育の制度化について、昭和48年以来4回にわたって請願が採択され、それがきっかけとなって昭和51年に厚生省から不十分ながら、都市児童健全育成事業による補助を実施することになりました。
今、道徳教育につながるような部分であるんですけれども、平成10年、大分古い資料になりますけれども、文部省時代にあるアンケートをとっていただいているんです。そのときに、自然体験や生活体験ですね。その体験が多ければ多いほど、道徳観や正義感が向上する。これは全学年においてそうであるという発表がされております。
教育のビジョンであったり、市がどういったビジョンを持って市政を運営していく、教育を進めていくというのは非常に重要なのかなと思っておりまして、これも去年質問の中でお話しさせていただきましたけども、昭和2年の文部省認定の本として林平馬さんの「大国民読本」というのを挙げました。そこで書いてあるのが、主義ということは目標である。すなわち一定した大方針ということである。
この文部省の指針からすると、すべてを建て替える必要もないのではないか。改築ではなく改修で進めると、現在の施設そのまま残してもこれだけコストかからないと思うんですが、この辺の柔軟な対応を考えられたのかどうか。その上での試算なのかどうか。どうですか。 ○平野美治議長 教育部長。
学童保育は、1966年から1971年の間、当時の文部省が留守家庭児童会補助事業として補助を行ってきました。1976年からは、当時の厚生省が一時的な措置として、都市児童健全育成事業の補助を行ってきました。
また、文部省の通達では、「学校給食が円滑に実施され健全な発達をみることが期待されるという立法の根本趣旨に基づいて、解釈されるべきである」と、こういうふうにしております。 では、全国で給食費の無料化を含め助成を実施している自治体がふえてきておりますが、この実施事例について把握されておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(前波艶子) 盛田部長。
◯生涯学習課長 家庭教育学級は、昭和39年に文部省の家庭教育学級補助金制度のもと開設されました。現在は、家庭、子育てに関する課題をともに学び、考えるためにということの目的で活動をされております。家庭教育力の向上や充実を図るだけでなく、市民主体の学習支援システムを通して、自主的な人づくりを目指して活動されております。今年度は9学級開設をされてございます。