吹田市議会 2018-12-04 12月04日-02号
現在地、元アサヒビールグラウンドが昭和55年に内定をし、同年、市長、助役、市議会議長・副議長と各会派代表者により、文化会館建設に対する補助金の増額について文部省への要望も行われた。その後、市議会でも文化会館基本構想協議会が設置をされ、多くの要望、意見も出された。このような記述があるように、当時、市民の期待もあり、吹田市挙げて文化会館建設に取り組んできた記憶があります。
現在地、元アサヒビールグラウンドが昭和55年に内定をし、同年、市長、助役、市議会議長・副議長と各会派代表者により、文化会館建設に対する補助金の増額について文部省への要望も行われた。その後、市議会でも文化会館基本構想協議会が設置をされ、多くの要望、意見も出された。このような記述があるように、当時、市民の期待もあり、吹田市挙げて文化会館建設に取り組んできた記憶があります。
◎寺田 社会教育センター館長 今、委員お尋ねの公民館設置の基準でございますが、昭和34年に文部省の告示ということで公民館の設置及び運営に関する基準、それとそれの取り扱いの関係についての通達というものがございました。そのころの取り扱いの内容につきましては、市においては中学校区、中学校の通学区域を基本とするということがございました。
ただいまご質問いただきましたアニメ「めぐみ」でございますが、平成20年4月に、当時の文部省の教育映像等審査において、学校教育教材に選定された映像資料でございます。これまでから、毎年、アニメ「めぐみ」の活用につきましては、各学校に周知を行っているところでございます。 活用状況についてでございますが、平成27年度以前は、小・中学校35校中、児童・生徒や教職員が5校視聴したというところでございます。
ただいまご質問いただきましたアニメ「めぐみ」でございますが、平成20年4月に、当時の文部省の教育映像等審査において、学校教育教材に選定された映像資料でございます。これまでから、毎年、アニメ「めぐみ」の活用につきましては、各学校に周知を行っているところでございます。 活用状況についてでございますが、平成27年度以前は、小・中学校35校中、児童・生徒や教職員が5校視聴したというところでございます。
そして、今回、文部省の諮問機関である中央教育審議会、いわゆる中教審が小中一貫教育を義務教育として答申し、文科省が制定、制度化したわけであります。
しかしながら、そういう中での、それこそ前川前事務次官、文部省の人が言った、面従腹背、市民の利益、門真市の利益を守るため、無駄な支出をさせない、無駄なリスクを冒さない。そういうための工夫が必要である。しかしながら、そういう考えは全くないものであります。
本市の英語教育は、平成8年度に天野小学校が研究開発校として当時の文部省から委嘱されたことを皮切りに、現在も市内全小学校で1年生から英語教育に取り組む教育課程特例校として全国に先駆けた先進的な取り組みを進めてまいりました。今後も児童・生徒のグローバルな視点を育て、英語力向上に向けて、英語村構想など本市独自の取り組みを展開してまいりたいと考えております。
また、市が運営する学校給食については、旧文部省の通知により、市が公会計、私会計のいずれを選択してもよいとされております。本市では、貝塚市学校給食会による私会計で運営しております。
歴史・文化を大切にし、人を豊かに育むまちづくり、3.学校教育について、(1)プール整備事業の全体計画について、27年9月議会では、文部省の学習指導要領にあるように、「児童は卒業時には長く泳げるようになる」とありますが、質問をいたしました。 また、29年3月議会では第二小等の拠点校からでもと、たびたび小学校にプールの建設の要望の質問をしてまいりました。
その中で文部省に対しては教育の耐震化、これはもうやっぱり全国的にもトップ街道をいっているのかなとこういうふうに思っておりますので、先ほど総務部長が答弁しましたように、今後は30年度の中で、またいろいろな要素があれば、30年度の年末に、それにさらに31年度の前倒しの要望を持っていくとか。 ちなみに、今国土交通省のほうには先取りをした予算の申請なんかも今随時いっております。
とりあえず最も正確な口語訳として、大日本帝国時代の文部省が1943年に発行した、教師用初等科修身の四記載の教育勅語の口語訳を全文紹介してください。つくったところが出した口語訳ですから。
文部省は昭和23年6月25日、戦前・戦中に学校に配られた教育勅語を全て返還するように通知しました。教育勅語は70年も前に日本国憲法及び教育基本法に反するものとして、学校教育から完全に排除されたものです。 教育長は一体教育勅語の何が憲法や教育基本法に反しないとするのか、適切な使用とは一体いかなるものなのか、その真意と内容について、その認識と見解を答えていただきたいと思います。
1946年に当時の文部省が社会教育の大切さをうたい、その拠点として公民館が全国でつくられました。教育基本法、社会教育法に基づき設置されており、人権としての学ぶ権利を保障する教育機関として位置づけられています。現在もいろんな役割を果たしています。そういう施設もゼロベースで見直すのか、お答えください。 市バス敬老パスについては、2年前に検証したばかりです。
では、文部省の手引きに、小規模校を存続させる場合の教育の充実が書かれておりますが、どのような内容でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(野口陽輔) 大湾部長。 ◎学校教育部付部長兼学校規模適正化室長(大湾喜久男) お答えいたします。
要旨1 天皇のために命を捧げることを基本とした「教育勅語」は1946年に文部省が根本規範をやめ、1948年に衆参両院で排除・失効が決議されました。しかし、安倍政権は、教材として使用することを否定しないと閣議決定した。到底許されることではない。市教委は、どう考えているのか。 要旨2 社会教育委員の人選は、どのような基準で行っているのか。
昭和59年、当時文部省助成課のこれからの学校施策づくり資料では、学級数基準を12から18学級を適正規模、25から30学級を大規模校、31学級以上を過大規模校などとしています。本市でも平成5年度より6学級までを過小規模校とするほかは、この基準に準拠して学校分類をしています。
○教育次長(板倉 忠君) 交通安全教育の徹底というのは、文部省の時代から学校には通知がありまして、各学校で取り組むようにということ。本町でも歩行、それから自転車等のマナーですか。そのルールについての学習は必ずしております。
過去の代表質問でも参照させていただきました、昭和2年に出版され当時の文部省の認可を受けている林平馬さんの「大国民読本」では、主義は生命なりというタイトルで、主義ということは目標であり、すなわち一定した大方針ということである。大方針が立って、その方針のもとに努力し、活動するときに、初めてそこに意味があるということが書かれております。
学校給食を文部省学校給食課の所管事務として位置づけられ、教育の一環として全国の児童・生徒を対象に実施されることが明確になったわけであります。 なお、本市は昨年度から中学校給食が実施され、保護者からは大変喜ばれておりますが、子どもたちの反応はいかがでしょうか、学校給食に感謝し、食べ残しもなく、おいしくいただいているでしょうか。
これについては、平成7年(1995年)9月22日に文部省生涯学習局長が、社会教育法における民間営利社会教育事業者に関する解釈についてという通知を出しています。さらに、この内容の周知を図るため、教育委員会月報の平成7年(1995年)10月号では、公民館施設の民間営利社会教育事業者による利用についてという参考文書を掲載しています。