932件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊能町議会 2019-09-03 令和元年 9月定例会議(第2号 9月 3日)

次に、次の質問で、学校の課題、例えば図画とか工作とか作文なんかを、できるだけ文部省が懸賞を出したりとかサクラクレパスを出したりとか、いろいろあるんですけれども、そういったものに切りかえて、小規模校であっても日本じゅうの生徒相手に切磋できるような環境を整えていることが大事ではないのかなと。もし仮に入選でもしたら、その子は本当に人生変わるぐらいの大きな飛躍が見られると思います。

泉南市議会 2019-06-14 令和元年厚生文教常任委員会 本文 開催日: 2019-06-14

2、請願の理由  学校プールは、昭和30年代ごろから文部省指導により、全国の小・中学校に設置が進められました。同時に学校体育水泳授業が採用され、全国に普及していきました。  泉南市でも小・中学校プール市民プールがつくられ、長年子どもたちや市民に親しまれてきました。市民プールが廃止されましたが、学校プール市民向けに開放してきました。

泉南市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2019-06-10

2、請願の理由  学校プール昭和30年代ごろから、文部省(当時)の指導により全国の小・中学校に設置が進められました。同時に、学校体育水泳授業が採用され全国に普及していきました。  泉南市でも小・中学校プール市民プールがつくられ、長年子どもたちや市民に親しまれてきました。市民プールが廃止されましたが、学校プール市民向けに開放してきました。

東大阪市議会 2019-03-12 平成31年 3月第 1回定例会-03月12日-04号

中教審や文部省を自分たちの都合のええときだけ持ち出さないように、ぜひよろしくお願いして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○菱田英継 議長  次に10番野田彰子議員に発言を許します。10番。 ◆10番(野田彰子議員) (登壇)議長許可をいただきまして個人質問をさせていただきます。

豊中市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会(本会議)−03月04日-02号

当時、文部省は「負担割合は地域の実情に応じて」という通知を出しています。負担割合をゼロにすればいいのです。また、生活保護の捕捉率は2割程度で、8割が貧困でありながら生活保護を受けていません。就学援助制度は準要保護認定基準が、生活保護の1.2倍であり、低所得者層をカバーし切れていません。  

守口市議会 2018-12-20 平成30年12月定例会(第2日12月20日)

学校保健委員会を設ける根拠については、昭和24年11月に当時の文部省から中等学校保健委員会実施要領(試案)が発出され、その設置が促進されるようになったことから始まります。さらに昭和33年に学校保健法が公布されたことを踏まえて、同年6月に発出された文部省(当時)の通知において、学校保健委員会の開催や同委員会の活動の計画的な実施等が、学校保健計画に規定すべき事項として位置づけられました。

東大阪市議会 2018-10-18 平成30年10月18日平成29年度決算審査特別委員会−10月18日-02号

◎寺田 社会教育センター館長  今、委員お尋ねの公民館設置の基準でございますが、昭和34年に文部省告示ということで公民館の設置及び運営に関する基準、それとそれの取り扱いの関係についての通達というものがございました。そのころの取り扱いの内容につきましては、市においては中学校区、中学校の通学区域を基本とするということがございました。

泉大津市議会 2018-09-21 平成30年  9月 決算審査特別委員会-09月21日−04号

やっぱり一つの国の考え方として、これまで数次にわたって学校図書館の充実ということで、国も文部科学省も、文部省の時代から声をかけてきた。声かけするだけじゃなくて、財政的な誘導もそれなりにしてきたというふうに思うんです。その中でまさにこの平成29年度というのは、新たな図書館整備の5カ年計画の初年度でもありました。  

岸和田市議会 2018-08-24 平成30年第3回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2018年08月24日

ただいまご質問いただきましたアニメ「めぐみ」でございますが、平成20年4月に、当時の文部省教育映像等審査において、学校教育教材に選定された映像資料でございます。これまでから、毎年、アニメ「めぐみ」の活用につきましては、各学校に周知を行っているところでございます。  活用状況についてでございますが、平成27年度以前は、小・中学校35校中、児童・生徒や教職員が5校視聴したというところでございます。

八尾市議会 2018-03-12 平成30年 3月12日予算決算常任委員会(文教分科会)-03月12日-01号

これは当時、文部省幹部がつくった教育委員会法逐条解説の中で書いてあることなんですけど、教育行政地方分権教育行政の民衆統制、教育行政の一般行政からの独立と。それで、その前提としてやはり子どもたちや学校の実態を把握して出発していくと。とりわけ子どもたちの声ですね。

守口市議会 2017-09-28 平成29年 9月定例会(第2日 9月28日)

文部省昭和23年6月25日、戦前・戦中に学校に配られた教育勅語を全て返還するように通知しました。教育勅語は70年も前に日本国憲法及び教育基本法に反するものとして、学校教育から完全に排除されたものです。  教育長は一体教育勅語の何が憲法教育基本法に反しないとするのか、適切な使用とは一体いかなるものなのか、その真意と内容について、その認識と見解を答えていただきたいと思います。  

高槻市議会 2017-09-26 平成29年第4回定例会(第4日 9月26日)

1946年に当時の文部省社会教育の大切さをうたい、その拠点として公民館が全国でつくられました。教育基本法社会教育法に基づき設置されており、人権としての学ぶ権利保障する教育機関として位置づけられています。現在もいろんな役割を果たしています。そういう施設もゼロベースで見直すのか、お答えください。  市バス敬老パスについては、2年前に検証したばかりです。

大阪狭山市議会 2017-09-22 平成29年  9月 予算決算常任委員会-09月22日−02号

ただ、これは私見でなくて、私も現場におりましたので、本来、学校のホームページの開設の目的というのは、いわゆる当時文科省文部省でしたけれども、開かれた学校づくりの一環で地域保護者学校教育活動を目に見える形で知らせると、紙ベースでなくてと、そういうところから始まっています。  

八尾市議会 2017-09-06 平成29年 9月定例会本会議−09月06日-02号

沖縄県では、昭和63年より学力向上主要施策を策定し、学力向上を推進してきましたが、文部省で抽出した結果によると、全国平均とは10ポイントほど差がありました。そして、全国学力テストが導入された平成19年時にも、周回おくれほどの差がありました。その後、学力差は徐々に縮んできたものの、転機となるのは、2009年。

八尾市議会 2017-06-12 平成29年 6月定例会本会議-06月12日-01号

国会両院で排除・失効決議を行ったその6日後に、文部省はこういう通達を出してます。教育勅語等の取り扱いについて。  これは、保存中の勅語を全て返還させ、決議の趣旨徹底について、漏れのないよう万全を期せられたいと書いてます。後には、森戸文部大臣は、将来、乱用されることのないよう、決議精神の実現に万全を期すことと、こういう発言もしてるんです。  

東大阪市議会 2017-03-10 平成29年 3月第 1回定例会−03月10日-04号

昭和59年、当時文部省助成課のこれからの学校施策づくり資料では、学級基準を12から18学級を適正規模、25から30学級を大規模校、31学級以上を過大規模校などとしています。本市でも平成5年度より6学級までを過小規模校とするほかは、この基準に準拠して学校分類をしています。