茨木市議会 1993-09-09 平成 5年第5回定例会（第1日 9月 9日）
（答）整備目標年次については、各事業の現実の整備計画を示すものではなく、財政上、これらの整備が可能であるかどうかを検討して、長期的な財政収支の見通しを立てるため、調査の前提条件として設定したものである。なお、安全側に立って予測を行う観点から、新市街地整備の完了までに現市街地の整備を終えるということを調査の前提条件として設定している。
（答）整備目標年次については、各事業の現実の整備計画を示すものではなく、財政上、これらの整備が可能であるかどうかを検討して、長期的な財政収支の見通しを立てるため、調査の前提条件として設定したものである。なお、安全側に立って予測を行う観点から、新市街地整備の完了までに現市街地の整備を終えるということを調査の前提条件として設定している。
・屋内プール新築工事に関する請負契約締結の件 議案第88号 （仮称) 東大阪市立八戸の里総合スポーツランド整備事業体育館・屋内プール新築電気設備工事に関する請負契約締結の件 議案第89号 （仮称) 東大阪市立八戸の里総合スポーツランド整備事業体育館・屋内プール新築空調衛生設備工事に関する請負契約締結の件 議案第90号 東大阪市島町住宅新築工事に関する請負契約締結の件 議案第91号 平成４年度公共下水道第
９．新総合病院建設と第３次救命救急センターの併設について 10．老人保健福祉計画の策定について 11．国際障害者年長期行動計画の具体的方策と福祉作業所への重度加算制度について 12．乳幼児医療費の無料化について 13．公立保育所人件費国庫負担金制度の維持、春宮保育所の運営について 14．公立幼稚園での４歳児全員入園について 15．学校の各種特別教室整備
平成５年９月６日提出 河内長野市長 東 武 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第９号 平成４年度河内長野市向野住宅街区整備事業特別 会計歳入歳出決算認定について 地方自治法第233条第３項の規定により、平成４年度河内長野市向野住宅街区整備事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の
6,013,420円 翌年度繰越額 6,013,420円 平成４年度 河内長野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算書 歳入（「イメージ表示」をクリックしてください） 歳出（「イメージ表示」をクリックしてください） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第９号 平成４年度河内長野市向野住宅街区整備事業特別
（一）小規模合併処理浄化槽設置整備地域についてであります。
中尾謙二君 市 民 部 長 尾之上四郎君 保健福祉部長兼福祉事務所長 中野祐作君 クリーンセンター推進事務局長 クリーンセンター推進事務局理事 藤 進君 林 一夫君 環境経済 部 長 堂脇孝男君 建 設 部 長 向井 亨君 下 水 道 部 長 石原修美君 都市整備
建設事業の主な内容といたしましては、総務費では文化会館駐車場の用地購入や交通安全対策事業などに七億七百四十八万円、民生費では心身障害者通所施設建設事業や保育所の施設改善などに二億四千四十九万円、衛生費では資源選別所改築などに七千四百三万円、産業経済費ではテクルートの整備や水路・農道・老朽ため池などの農業基盤整備、林道の開設・改良及び林業構造改善事業等の林業基盤整備事業などに六億九千百十三万円、土木費
例えば一例といたしまして、総合施設の建設を中心として、各地区を結ぶ交通網の整備をはじめ上下水道の整備、道路整備、さらには環境整備基金の設置など諸事業を、地元住民の方々と十分協議を重ねながら、地域の方々が納得していただける環境整備事業を提示し、積極的に推進してまいりたいと考えております。
それから、生涯学習センターと執務室関係の必要最小限度の整備備品を今回９月議会に提案させていただく予定をいたしております。
平成 5年市街地整備促進特別委員会（ 8月23日） 市街地整備促進特別委員会記録 平成５年８月２３日（月） 高槻市議会事務局 日 時 平成５年８月２３日（月）午前１０時 ０分招集 会議時刻 午前１０時 ０分 開議 午前１０時２２分 散会 場 所 全員協議会室 事 件 別紙審査日程のとおり
慈君 委 員 丸 野 達 志君 委 員 円 実 義 雄君 議 長 伊 川 二 郎君 欠席委員（２名） 委 員 角 芳 春君 委 員 三反田 次 男君 理事者側出席者 市 長 江 村 利 雄君 助 役 宮 川 幸 三君 市長公室長 溝 口 重 雄君 産業経済部長 山 本 宏 道君 産業経済部次長 畑 中 喜代司君 都市整備部長
第二名神自動車道の計画につきましては、本市の総合計画で国土開発幹線自動車道の整備促進とアクセス機能の改善を打ち出され、当特別委員会におかれましても、従来よりご審議を賜ってまいりました。本年３月には、市議会におきまして第二名神自動車道等の整備促進に関する決議を議決されたところでございます。
しかしながら、教育現場というのは一日一日粛々とその整備を整えていかなければならないところでもあります。今回のこの提案につきましても、１０月８日が納入期限という形になっております。
○（奥本助役） １点目の、４月１日からの正常な市民サービスができるかということでございますが、総合センターの分への移転と、移転した後のこちら側の整備ということになりますと、本庁側の整備につきましては順次やってまいりますので、一挙に４月１日からすべて両方がというわけにはいきません。
○都市整備部長（谷知昭典） 時間が余りございませんので、端的にお答えしたいと思います。 まず、事業手法についてのお尋ねでございます。
野外活動センターの整備及び青少年育成の基本的な考え方についてであります。 平成元年４月に策定された高槻市青少年育成計画によりますと、青少年育成のための推進事業として、１ チャレンジ推進事業の実施、２ 青少年会館の建設、３ まちかどユースセンターの整備、４ 野外活動センターの整備、以上の４項目が構想されております。
それから住居表示についてですが、昭和４０年に住居表示の整備がされたわけですが、今大東市でどこまで住居表示が整備されているのか。それから、住居表示の整備がされてからもう二十数年にもなりますが、表示板を電柱に張ってありますが、新しい表示板にかえていくような考えはないのか。それから、表示板の数をふやしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 それから、防災についてでございます。
このほか消防局関係については、高規格救急車の出動状況と増車計画、教育委員会関係については、市立日新高校の府立高校との格差是正と教職員体制の充実、学校園週５日制実施による社会教育施設の整備や民有地を活用した広場の整備、長瀬北小学校校門前での同和問題チラシ配布と教育の中立性確保、蛇草青少年児童センター事業の学力向上学習会の必要理由、米飯給食回数増等学校給食の改善策、英語指導助手の配置による効果と今後の増員計画
市民生活部長 金谷行允 兼農政商工課長 今堀直幸 兼農業委員会事務局長 保健福祉部参事 兼福祉事務所長 環境事業部長 橋川英男 北岡 紘 兼社会福祉課長 兼環境第２課長 兼あすなろ園長 環境福祉部参事 奥野信一 都市整備部長