ちょっと基本的なところの考え方なんですけど、先ほど御提示いただいた資料の中の５ページのところの長期欠席の新規数、継続の数別の経年比較というのがあるんですけども、たしかに説明のとおり、コロナが始まってから全体的な数自体が非常に大きくなってるかというのがあるんですが、基本的に、例えば令和３年度、令和４年度のところの数を大体見ましても、新規の方も確かに増えてるんですが、それと併せて継続の数というのも増えてきてると
子どもの数別の養育費、月当たり平均が、子どもさんお一人だと３万８，２０７円、お二人だと４万８，０９０円だそうです。これが、年間にするとお一人でも４５万８，４８４円。ここから幾ばくかの手数料を取られたとしても、絶対にもらったほうが生活は楽になります。養育費があれば、今はさせてあげられない習い事もさせてあげられるし、たまには外食もできるかもしれません。
平成２９年度の新規の事業対象者、新要支援認定者数と新規サービス対象者数別で、計画値についても、それぞれお示しください。 要介護認定を受けずに、新総合事業を受けている対象者数について、平成２８年度現時点での状況、平成２９年度の見込数についてもお聞かせください。 ５点目として、予防給付費と新総合事業費の合算の伸び率は、対前年度比でどうなっているのか、お尋ねします。
平成２８年度の新規の事業対象者、新要支援認定者数と新規サービス対象者数、別で、計画値についてもそれぞれお示しください。 ５点目として、国が示している予防給付について、現行制度を維持した場合の自然増予測伸び率を年５％から６％としていますけれども、本市の場合はどのように予測できるのか、お聞かせください。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、理想の子ども数別の理想の子どもを持たない理由において、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという、経済的な理由が第１位で６０．４％となっています。希望出生率１．８に対し、本市の合計特殊出生率は１．３５でありますので、このギャップを埋めるためには、やはり一番のネックになっている経済的な負担を減らすべきであることは明白です。
これを従業者数別の事業所数で見ますと、実は８７．８％までは、従業員数が２０人に満たない、いわゆる小規模企業なのです。こういった現実とは逆に、中小企業対策を自負してきた政府においては、わずか１１．９％しかない２０人以上の中小企業を対象とした対策に傾注しているのではないかとの反省があります。
また、養育対象児童数別での受給者では、１人の児童を養育している受給者が最も多く636人で、以下、２人を養育している受給者が334人、３人を養育している受給者が93人、４人を養育している場合が14人、５人の場合がなく、６人以上で１人となっております。以上でございます。
◎谷口 生活福祉部副理事兼保険年金管理課長 公的年金の受給者により主たる生計を維持する世帯または原爆の被爆者を有する世帯で、前年中の当該世帯の合算総所得が被保険者数別に定める基準額以下の世帯というふうになっております。以上でございます。 ◆栗駒 委員 適用件数はどれだけありますか、２３年度。
法定上限数別に見た市議会議員定数の状況でございます。表中の法定上限の欄の３８人の項に目を通していただきますと、本市と同じ３８人の法定議員定数の３９市のうち法定議員数と条例定数を同じにしております市が５市でございました。一方、法定上限数から減数している市が３４市でございます。
また、該当要件としまして、天災その他の災害により資産に著しい被害を受けた世帯、あるいは疾病、負傷その他の理由により、世帯全員の申請月を含め前３ヵ月分収入基本額を年額換算した収入基本額が前年中の当該世帯の収入基本額より４割以上の減少があり、当該世帯の前年度収入基本額が被保険者数別に定める基準以下の世帯、それから、公的年金受給者による主たる生計を維持する世帯で前年中の当該世帯の収入基本額が被保険者数別に
ご質疑の保険料は、医療分と支援金分の合計額についてでございますので、医療分と支援金分の合計年間保険料額を所得段階別、２人世帯、３人世帯の世帯数別で答弁させていただきます。 まず、医療分と支援金分の合計の被保険者世帯の所得に対する所得割料率は11.53％として予算計上しております。