大阪市議会 2022-10-27 10月27日－04号
今後は、感染状況などにも配慮しながら社会参加を促進していく必要があり、敬老パス制度が果たす役割は非常に大きいと考えます。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに2025年には大阪で万博が開催される中、引き続き高齢者の方には敬老パス制度を幅広く御利用いただき、外出により健康寿命を延ばしていただきたいと考えます。
今後は、感染状況などにも配慮しながら社会参加を促進していく必要があり、敬老パス制度が果たす役割は非常に大きいと考えます。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに2025年には大阪で万博が開催される中、引き続き高齢者の方には敬老パス制度を幅広く御利用いただき、外出により健康寿命を延ばしていただきたいと考えます。
例えば、最近のトレンドでは、すごく逆行しますが、逆にお年寄りの移動手段がなくなった方に対してコミュニティバスの敬老パスをせっかく走らせているんだったら与えるとか、来年からいろいろ計画をつくってやっていかれるということは分かりますが、現状の中でもそれまでに改められるようなことはあるのではないかと思います。そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（籔内留治） 溝端悦規都市整備部長。
お隣の和泉市は、敬老パスということで、南海バスに乗車したときに補助金を出すという制度を行ったり、様々な取組を行っているところもあります。運転に自信がなくなった方に対しては、運転免許自主返納サポート制度が大阪府ではありますけれども、今の本市の状態で、例えば敬老パスやタクシー助成券について検討がなされているのかお尋ねいたします。
昨今の報道では、令和３年２月に阪南市が財政非常事態宣言を発動され、５月には、京都市が財政再生団体に転落するおそれがあるとして５年間で収支改善に取り組むことを公表し、敬老パス、学童保育料、国民健康保険料が３割から４割増額、急激に市民の受益者負担が増額されます。また、京都市の地価は高騰し、若い世代の流出が相次いでいる状況に拍車がかかり、市税収入の減少も報道では予測されております。
将来見込まれる借金などの負担の重さを示す将来負担比率は１９１.１％、全２０政令都市でワーストワン、借金増大の要因の一つは、１９９７年に開通した市営地下鉄東西線、工事費が高騰したバブル期に建設、事業費が当初想定の１.４倍に増加、一方、利用客は当初見込みに達しないまま、高水準の人件費、保育士の独自加配、７０歳以上市民の市バス・地下鉄敬老パス、小学生の虫歯治療費の全額助成などが述べられています。
高齢の方については大阪市がなくなるとか、それから敬老パスがなくなるとか、そういうところで最後のほうでどうしようか悩んでるんですというように悩みを、そういうところの啓蒙というか、それがあったように感じます。
私も理解しているんですけども、敬老パスを出すか出さないかということです。どうですか。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 塩川町長。 ○町長（塩川恒敏君） 敬老パスということですけれども、敬老パスを今は考えておりません。敬老パスができるというところはやってるところは大阪市。
以上のほか、本委員会におきましては、成年後見制度の利用促進、国民健康保険料率の改定、障害者スポーツ振興、障害者支援、依存症対策、ロタウイルスワクチンの予防接種、住吉市民病院跡地に整備する新病院等、地域包括ケアシステム、認知症対策、敬老パスの機能向上、がん検診の受診率向上、生活保護の不正受給対策、多死社会を見据えた取組、マイナンバーカードの健康保険証利用、在宅医療と介護連携の推進、暫定サービス利用者等
また、高齢者支援では介護認定から外れた人にも適切なサービスが受けられるようにすることや、敬老パスの制度を元に戻して７０歳からにするとか、インパクトの強い施策が必要だと思います。子どもを産みやすくするには、今より子育て支援を充実させることだと思います。市はどう考えておられるのか、お答えください。 以上で２問目を終わります。
この市バス・敬老パスを守る連絡会の方々は事前に説明会をしてくださいという要望もされたわけなんですが、それは残念ながらかなうことはなかったことも事実だと思っています。 そして、２点目なんですけれども、市バスを守るためにも、それは市が適切に負担をすべきだと思うんです。問題は、７０歳から７４歳の人に最高値では８，６００万円の負担を求めなければならないほどなのかということが問題なんだと思います。
市バス・敬老パスを守る連絡会という団体が配布しているビラには、高槻市は健康寿命が大阪府下第２位であるとか、介護保険料は府下最安値であるとか、無料パス利用者による経済効果は年３２億円などと書かれています。
次に、敬老優待乗車証交付事業、いわゆる敬老パス制度についてお伺いします。 本市では、高齢者の外出を支援して生きがいづくりや社会参加を推進するため、敬老パス制度を実施しています。しかし、電車やバスを利用する方にしかメリットがない状況です。そこで、高齢者が使い慣れている敬老パスに買物ができる機能を付加することで、高齢者の利便性を向上させるべきではないかと考えます。
以上のほか、本委員会におきましては、行政手続のオンライン化、法人市民税法人税割の超過課税、長期間未活用の未利用地、塾代助成事業、不妊治療、児童いきいき放課後事業の時間延長、こども相談センターの機能強化、発達障害のある方への支援、敬老パスの市域外住民への拡充、要支援・要介護認定事務の遅延、受動喫煙防止対策、日本脳炎ワクチンの予防接種、骨髄移植ドナー助成制度、府立博物館の地方独立行政法人化、ＩＲ誘致の問題点
他の自治体の事例といたしましては、敬老パスの発行など、そうした福祉的観点を大いに取り入れて、都市整備、公共交通といった観点のみならず、施策横断的な、住民目線での財源投資を行っている自治体もございます。
そのためにも、敬老パスやこども医療費助成など、現在、大阪市民が受けている住民サービスを低下させない仕組みを確保すること。 第２に、現在示されている特別区設置に伴うイニシャルコスト、ランニングコストは極めて大きくなっています。市長は必要な投資とおっしゃっていますが、市民の判断を仰ぐに当たっては、特別区の設置コストを抑制すること。
こうした施策では、お隣の高槻市の市バス敬老パスが有名ですけども、同市がこの２０１６年に行ったアンケート調査では、市バス敬老パスがあって役に立っていることは何ですか、当てはまるもの全てという問いに対して、その結果が、経済的負担の軽減が６５．９％、外出機会の増加が５９．９％に次いで、健康というのが３１．２％もあったという、そういう結果からも、介護予防に資するというのは裏づけられていると考えます。
高齢者の外出支援を考えるとき、すぐお隣の高槻市の無料敬老パスのことが頭に浮かびます。１９７２年、昭和４７年から高齢者無料乗車制度を行ってきた高槻市は、７０歳以上の高齢者が無料パスで気軽にどんどん外に出ることによって、買い物を初め、学習、そして趣味の集いに参加でき、健康維持と増進、認知症予防に役立ち、そのことによって、高槻市の医療や介護費用の支出が抑えられ、市の財政にも大きく寄与しているそうです。
高齢者の方々においては、本市として特別養護老人ホームの待機者ゼロに向けて整備を進めて、計画どおりに進んでおり、ことしから敬老パスの3,000円負担を廃止し、さらに元気に活動していただけるようになっております。 しかし、現在、本市における認知症高齢者数は約10万人と推計され、高齢化の進展に伴い、さらなる増加が見込まれており、認知症施策の推進は本市にとって重要な課題であります。
市バスの敬老パスについても検証するとされていますが、しかし敬老パスは３年前に検証をして、例えば経済効果が３２億円あるなどの結果が出ています。手数料などの減免制度を見直すともされています。これでは結局、市民サービスの後退ではないでしょうか、いかがですかお答えください。 財政的な見通しについては、みらい創生改革方針の大前提となるものです。見通しを誤ると今後の考え方に大きな影響が出るものです。
また、地域の公共交通のあり方を検討するためには、既存の地域公共交通であります近畿日本鉄道とかＪＲ西日本、またタクシーの事業者との意見調整も必要でしょうし、また他の市町村でも取り入れられています敬老パスといった割引に関する料金体系、運賃体系などの調整も必要となってくるわけですけれども、柏原市において、これまでこういった民間の交通事業者との意見調整などは行われていたのか、お尋ねいたします。