藤井寺市議会 2020-12-09 12月09日－03号
日本共産党藤井寺市会議員団はこの間９回にわたり、市長・教育長宛てに申し入れを行ってまいりました。形を変えて実現していただいたものもありますが、まだ全く不十分だと考えています。財源の問題もありますから、市の責任のみ追及するわけにもいかないことは十分承知しています。 しかしながら、無策な国・府に対し、市として積極的に働きかけていく態度そのものが弱過ぎると言わざるを得ません。
日本共産党藤井寺市会議員団はこの間９回にわたり、市長・教育長宛てに申し入れを行ってまいりました。形を変えて実現していただいたものもありますが、まだ全く不十分だと考えています。財源の問題もありますから、市の責任のみ追及するわけにもいかないことは十分承知しています。 しかしながら、無策な国・府に対し、市として積極的に働きかけていく態度そのものが弱過ぎると言わざるを得ません。
令和２年１月には、教育委員会、市長部局としっかり連携を取って取り組んでもらうため、バス増便への要望書を市長と教育長宛てに提出するなど、幾度となく会議を行い、検討を重ね、遠距離通学補助金の対象地域を氷室台、杉責谷に拡大する件も含め、杉中学校生徒の遠距離通学の安全確保について取り組んできました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎学校教育部長（横田雅昭君） 今、議員御質問のアンケートにつきましては、全国約３分の１の市区町村の教育長宛てに実施されたものでございます。日本教育新聞社でございます。本市については対象外でございましたので回答はしておりませんが、おっしゃられるとおりで、仮に回答した場合の回答想定ということで回答させていただきます。
日本共産党藤井寺市会議員団では、３月２日と６日、４月３日と２８日に、市長、教育長宛てに苦境に立たされた市民の暮らしと事業所の経営、運営を守るために、また医療・検査体制の拡充のために、そして学校、放課後児童会の受入れ体制をめぐって申し入れを行ってきたところです。
これは、大阪府知事と大阪府教育委員会教育長宛ての署名用紙になっています。 未来を担う全ての子どもたちに豊かな教育を保障するため、府教育予算の確保を求める要請書。２１世紀を生きる子どもたちへ豊かな教育を保障するため、教育予算を確保されるよう強く要請いたします。 要請内容、１、安心・安全な学校、教育環境を確保、保障するために、各自治体に対して人的措置を初めとする積極的な財政支援を行われたい。
これが３月２日のことでございまして、議員、先ほどおっしゃいましたように、国の文部科学省、それから厚生労働省から同じ日、３月２日で各都道府県の知事、教育委員会の教育長宛てに文書が出まして、その後、翌日３月３日火曜日に、府を通じて担当所管の私どものほうに、この内容も具体的な通知が届いたところでございます。
私たち日本共産党市会議員団としても、先日２日に市長と教育長宛てに、学校休校に際しての相談窓口を設置することなど６項目の要望書を提出をさせていただきました。市民の命と健康を守る対策の強化としてぜひ参考にしていただき、柔軟かつ充実した対応をとっていただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは、発言通告に従い、一問一答で大きく３項目の質問をします。明快な答弁を求めます。
日本共産党市会議員団として、先日11月28日に予算要望書を市長と教育長宛てに、今の経済情勢や政治情勢を踏まえて166項目、重点要望10項目を提出しました。この提出しました予算要望書の最初に、政治経済情勢の特徴と自治体の役割などを示しました。その一部をご紹介します。 今大事なことは、改憲ではなく憲法を生かした平和な日本を築くことです。
なお、議案第５９号については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第２項の規定に基づき、議会は議決する前に教育委員会の意見を求めることとなっておりますので、私より１１月２８日付で教育長宛てに意見を求める旨の文書を提出し、回答がありましたのでお手元に配付しておきました。 〔文 書 別 掲〕 ○内海武寿 議長 それでは、提案理由の説明を求めます。
さらに、平成31年３月18日付で文部科学事務次官名で「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の通知が各都道府県知事・教育長、指定都市市長・教育長宛てに発出されています。
市長、教育長宛てに手紙が届いたことはどれぐらいあるのでしょうか、あわせてお聞かせください。
そういったことから、先日19日に少人数学級編制の取り組みを求める要望書が、四條畷市発達障がい親の会カラフルから市長と教育長宛てに提出されたところであります。35人学級も小中一貫校も、実現に向けて取り組みを進めていくとのご答弁を心強くお聞きいたしました。なので、きょうは１点だけお願いしておきたいと思います。 実現に向けて解決しなければならない課題がたくさんあります。
市におかれましては、この通達も踏まえて、市内全小中学校20校において、文部科学省が定める施設の法定点検のみでなく、市独自の点検期間及び点検項目を設け、子どもたちの学び舎における安全の確保、そして災害時の避難所ともなっています施設のさらなる安全の確保に努めることを、私たち公明党市議団で、１月31日に、北川市長、高崎教育長宛てに要望書を提出させていただきました。
私たち日本共産党は、この間、市の施策を検証し、住民や各団体の要望を踏まえて、羽曳野市が実現に向け検討することを求めて、11月30日に、2019年度の予算要望書を市長と教育長宛てに、大きく５つの柱と96項目について提出しました。 その予算要望書の前文に、社会経済情勢の特徴と問題点を指摘しています。
それに向けて、今、町長が、この小中一貫校を義務教育として、豊能町の義務教育として方向づけをするという方向に行っているわけでありますけれども、この間から、豊能町の教育委員会会議の議事録、また、豊能町の小中一貫教育等休日検討委員会の議事録、さらには教育環境部会、そしてカリキュラム部会、それから前石塚教育長宛てへの豊能町小中一貫教育充実検討委員会の答申、さらには新谷教育長になってからの豊能町教育委員会会議議事録
そしてまた市長、教育長宛てに直接送ることができる悩みの声についても、再検討していただきたいことを訴えさせていただきましたが、その後計画についてお聞かせいただきたいと思います。
また、先般11月24日付で日本共産党羽曳野市会議員団より市長、教育長宛てに2018年度予算要望書が提出されました。いただいた要望書には90以上の項目が掲げられており、内容を確認し、関係所管部局に回覧、写しを配付しているところです。
なお、学童保育室としての学校用地を借用する手続につきましては、着工までに教育長宛てに教育財産使用承認申請を行う予定で進めております。 次に、施設についてでございます。今回新設します春日学童保育室は、鉄骨造の２階建てで、１階及び２階にそれぞれ４０人定員の保育室を２部屋ずつ、計４部屋で合計１６０人の定員を予定をしております。
具体的には、文科省初等中等教育局長より本年３月31日に各都道府県教育委員会教育長宛てに出された「要保護児童生徒援助費補助金について」という通知に、「援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、中学校等だけでなく、小学校等についても入学する年度の開始前に支給した『新入学児童生徒学用品費等』を国庫補助対象にできるよう、『要綱』の一部を改正しました」とあります。
今回、これは平成２９年３月３１日付の文部科学省初等中等教育局長から各都道府県教育委員会教育長宛てに届いた通知なんですけれども、その中で、平成２９年度につきまして新入学児童・生徒の学用品費等についての予算単価、これが平成２８年度と比べるとほぼ倍額になっていると。