吹田市議会 2022-03-01 03月01日－05号
◎西川俊孝教育長 ただいま学校教育部長から答弁させていただきましたとおり、三島地区の教育長協議会等で人事権の移譲を議題とした公式な協議は行っておりません。 ただ、各市町、地区の教育長間の情報交換の中では、吹田市の人事権移譲の話は出ており、他地区において現時点で人事権移譲を希望する積極的な考えはないということを確認をしております。 以上でございます。 ○石川勝議長 19番 野田議員。
◎西川俊孝教育長 ただいま学校教育部長から答弁させていただきましたとおり、三島地区の教育長協議会等で人事権の移譲を議題とした公式な協議は行っておりません。 ただ、各市町、地区の教育長間の情報交換の中では、吹田市の人事権移譲の話は出ており、他地区において現時点で人事権移譲を希望する積極的な考えはないということを確認をしております。 以上でございます。 ○石川勝議長 19番 野田議員。
なお、小学３年生以上の学年の35人学級実現につきましては、全国都市教育長協議会等を通じて、国に働きかけているところでございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（永田光治君） 福嶋議員。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（福嶋光広君） それでは、再質問をさせていただきます。
本市としましては、これまでから国に対して幼児教育の無償化を早期に実現するよう、市長会、教育長協議会等を通じて要望しているところであり、今後もあらゆる機会を通じて国に特別財源措置を講じるなど等の要求をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますよう重ねてお願いいたします。 以上でございます。 ○片岡由利子議長 山本議員。
◎高山 学校教育課参事 本市としましても、少人数学級編制や少人数指導の推進に関する人的配置につきましては、これまでも大阪府都市教育長協議会等を通してて、小・中学校における教育指導の充実に向け、３５人学級の拡充を図るよう要望しており、引き続き、国・府の施策の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆池田 副委員長 ありがとうございます。
本市といたしましても、少人数学級編制や少人数指導の推進に関する人員配置につきましては、これまでも大阪府都市教育長協議会等を通して要望しており、引き続き、国・府の施策の動向を注視するとともに、改善を要望してまいりたいと考えております。 行政こそ法令を遵守すべき生活保護行政についてであります。
毎年、市長会及び教育長協議会等を通じて要望を上げておるんですけれども、現状では変更ないという状況でございます。 ○議長（峯満寿人） 丹羽実議員。 ◆１２番（丹羽実） もちろん、国としても３分の１から半分とか上げてほしいというふうに、まず引き続き要望していってほしいなというふうに思っています。
ですから、大阪府や国に対しましては、都市教育長協議会等を通じまして、大東市教育委員会から司書教諭の定数配置についての要望を重ねているところでございます。また、指定管理の皆様方に対しまして、平成２５年度より各小学校の図書館に司書を派遣していただいております。月に２回、１回３時間程度という現状でございます。
しかし従前から、制度の拡充を求める要望を教育長協議会等を通じ、国へ行っているところであるが、今後は補助単価を上げることに重点を置き、要望していくこととなる。また、平成27年度から導入される予定である子ども・子育て支援新制度では、幼稚園就園奨励費は対象外であると聞き及んでおり、今後も国の動向を注視したい、との答弁がありました。
私ども市教育委員会といたしましては、教員採用試験においてさまざまな工夫をされて、いろんな年代の方が採用試験にチャレンジできたりとか、採用されるというようなことについては、例えば教育長が教育長協議会等においても要望をされていますし、私どもの人事担当の課長が人事担当の課長会議等においても府にこのことについては要望をしてるところでございます。
今後も、本市の特徴ある取り組みとして臨海学習が継続、発展できるよう、旅費等の支援について都市教育長協議会等を通じ、大阪府に積極的に要望してまいります。 ○豊田稔議長 危機管理監。 ◎赤松祐子危機管理監 現在、本市では、避難所運営マニュアル作成指針をもとに、各避難所ごとの避難所運営マニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。
◎宮前 学校管理部副理事兼学務課長 これまでも就学援助に関する財政措置につきましては、指定都市教育委員・教育長協議会等、国への要望を通じまして行ってまいりました。今後とも要望を続けてまいりたいと考えております。以上です。 ◆石谷 委員 市長を初め皆さんで要望を強く求めていっていただきたい、私たちもそれには力を惜しまないと思います。
◎教育監（池永安宏） 私ども委員会といたしましても、教職員人事担当課長会、それから大阪府の教育長協議会等で、担当課長や教育長のほうから今私どもが言いましたようなアンケートに関する保護者の意見や教育委員会としての考えをこの間、重ねて伝えてきたところです。
さらに、私も教育長といたしまして、三島地区や府の教育長協議会等の機会をとらえ、他市町の状況を把握するだけではなく、本市の方向性を示す等働きかけているところでございます。 今後とも、三島地区各教育委員会及び本市市長部局と連携をし、取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○木村裕議長 冨田副市長。
１９節負担金、補助及び交付金は、全国都市及び近畿都市などの教育長協議会等の負担金でございます。 １４３ページにまいりまして、２目事務局費でございますが、この費目につきましては、教育委員会事務局の管理運営に要します経費でございまして、対前年度比０.４％の減となっております。
また学校安全パトロール事業につきましては、校門の警備及び校内の巡回を行うなど、子供たちの安全確保を図る上で大きな役割を担っているものであり、その必要性について今日に至るまでも大阪府都市教育長協議会等を通じ強く要望してまいりました。今後もこれらの事業が継続して実施できるよう大阪府に要望してまいります。 以上でございます。 ○横山純児 議長 ３８番。
今後も引き続き、議員ご指摘の点を踏まえ、大阪府都市教育長協議会等を通じ府教育委員会に要望してまいります。 ３点目の部活動指導教員に対する認識についてですが、各中学校では、生徒たちの部活動をやりたいという気持ちを大切にして、専門的な知識、技術の有無にかかわらず、全教職員が顧問を担い、部活動を実施しています。
国が小学校１、２年生の分を持つと、来年度からそうなりました場合、府は独自に何か施策を打つのかということにつきましては、現在のところ、何も伺っておりませんが、これまでにも都市教職員人事担当者会、あるいは教育長協議会等を通じて、国や府に対して、少人学級編制につきまして要望してきたところでありますので、今後も引き続き、府独自の施策を児童・生徒の教育の充実に資するよう、学級定数引き下げ等の要望をしてまいりたいと
教育施設の整備に関する御質問でございますが、まずは耐震工事が最優先と考えておりますが、環境整備も含めた財源措置について、今後とも教育長協議会等あらゆる機会を通じ、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
また、国に対しては、大阪府都市教育長協議会や全国教育長協議会等を通じ、就学援助に対する補助制度の充実を要望していますが、不交付団体が少ないこともあり、もとの補助金制度の復活は大変困難な状況にあると認識しています。
私ども教育長協議会等を通じまして、やはり事務の効率化等を国に要望しておると、また国も要望を受けておるところでございます。 いずれにしましても、この教員、それともう一つ、教員出身でない事務職員をぜひとも派遣してほしいということで市のほうにもお願いをしておるところでございます。