大阪市議会 2022-02-25 02月25日－02号
本市の教育行政においては、平成24年度に教育行政基本条例と学校活性化条例が制定され、以後、両条例の方向性を踏まえた教育振興基本計画に基づいて、これまでの教育行政の在り方を大きく変える教育改革が進められてきました。
本市の教育行政においては、平成24年度に教育行政基本条例と学校活性化条例が制定され、以後、両条例の方向性を踏まえた教育振興基本計画に基づいて、これまでの教育行政の在り方を大きく変える教育改革が進められてきました。
先日、新たな大阪市教育振興基本計画の素案が発表されましたが、この計画は、教育基本法はもちろんのこと、大阪市教育行政基本条例でも定められており、本市教育の基本的な目標や、目標達成のため施策の在り方などを定める本市の教育にとって最も重要な計画の一つであります。
本市の教育行政におきましては、平成24年度に教育行政基本条例と学校活性化条例が制定され、この方向性を踏まえた平成25年の教育振興基本計画に基づいて、これまでの教育行政のあり方を大きく変革する教育改革が進められてきました。
附則第11項で、泉佐野市教育行政基本条例のうち、第６条第１項中「（幼稚園を含む。）」を削りますのは、教育委員会が施策の充実を図るべき学校の定義から幼稚園を削除する文言修正でございます。 最後に、附則第12項で、泉佐野市特定教育保育施設及び特定地域型保育の利用者負担等に関する条例のうち、第４条第１項中「（市立保育所を除く。）」
（教育委員会教育長山本晋次君登壇） ◎教育委員会教育長（山本晋次君） 本市におきましては、大阪市教育行政基本条例に基づき策定しております教育振興基本計画におきまして、最重点項目として「安全で安心できる学校、教育環境の実現」を掲げており、学校園で重大事故が起こらないように、日ごろから学校園と連携して危機管理を行い、事故防止に努めているところでございます。
本市では、平成24年の教育行政基本条例が制定されてから市長と教育委員会の協議が制度化されました。総合教育会議で議論された内容が施策となって予算措置されるなど、教育施策がよりオープンなものとして意識されるようになったということは評価したいというふうに思います。
一方、本市においては、平成24年に定められた教育行政基本条例により、教育振興基本計画策定における首長の関与が明確にされ、市長が教育の目標や施策の大綱を教育委員会と協議して定めるとされました。計画に盛り込まれている幼児教育については、これまで我が会派から、その充実を求め、早くからその核となる幼児教育センターの設置を要望してきた結果、４月に開設されることになりました。
（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君） まず、教育振興基本計画についてですが、これは教育行政基本条例の制定によりまして、単なる総花的な計画ではなくて、市長が定める教育施策の大綱としての意義を持つこととなっています。
本市におきましては、教育行政基本条例の規定に基づき、市長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画の案を作成し、市会の議決を経て定めることとなっているほか、昨年度より市長と教育委員の協議会を開催するなど、国の改革に先行した取り組みを進めてきているところでございます。
「教育こわし」ともいえる学校現場へのさまざまな制度の押し付けは、教育行政基本条例をはじめとする教育関係条例の制定、校長公募制、国旗・国歌強制、全国一斉学力テストの学校別結果公表、高校の統廃合などと枚挙にいとまがありません。 今、その影響が深刻な形で表面化してきています。
そういう点でいくと、教育行政基本条例というのを泉佐野でも平成25年の９月に制定されている中で、開かれた教育行政という条文がありましてね、市における教育の振興のための施策について説明する責任を果たし、保護者及び地域住民その他の関係者との連携及び協力を図るということも、うたわれていますね。
このような状況の中、「泉佐野市教育行政基本条例」により、教育基本法に基づいて、今後概ね10年間を展望して、本市の教育の中長期的な目標や基本的な方向性を明らかにした「教育振興基本計画」を策定し、その計画に基づく取り組みを進めてまいります。 さらに、学習指導要領により、伝統や文化に関する教育や道徳教育の教科化に向けた研究を進めるなどのさらなる充実に努めてまいります。
教育行政基本条例の制定や全国学力テストの学校別結果公表を強行した千代松市長の教育介入路線に警鐘を鳴らし、食い止める意味で、２つ目に「教育の自由と自主性を守るために」と題した質問をさせていただくこととしました。 それでは質問に入ります。 １．地域経済活性化を地元業者支援で、(1)「中小企業振興基本条例」を実りあるものに、についてです。
する条例案第56 議案第144号 大阪市特別会計条例の一部を改正する条例案第57 議案第145号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第58 議案第146号 包括外部監査契約の締結について第59 議案第147号 大阪市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案第60 議案第148号 教育委員会所管の学校の教員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第61 議案第149号 大阪市教育行政基本条例
今回、上程させていただいている条例は、この法律改正に伴い、特別職となる新教育長に関する事項、並びに教育委員会委員の定数改正及び教育行政基本条例の条文整理のため、４条例を見直すものでございます。 内容といたしましては、まず１点目として、特別職の職員で常勤のものの給与についての条例の一部を改正するものです。 議案書31ページをご覧ください。
する条例案第41 議案第144号 大阪市特別会計条例の一部を改正する条例案第42 議案第145号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第43 議案第146号 包括外部監査契約の締結について第44 議案第147号 大阪市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案第45 議案第148号 教育委員会所管の学校の教員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第46 議案第149号 大阪市教育行政基本条例
する条例案第41 議案第144号 大阪市特別会計条例の一部を改正する条例案第42 議案第145号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第43 議案第146号 包括外部監査契約の締結について第44 議案第147号 大阪市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案第45 議案第148号 教育委員会所管の学校の教員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第46 議案第149号 大阪市教育行政基本条例
143 議案第144号 大阪市特別会計条例の一部を改正する条例案第144 議案第145号 大阪市市税条例の一部を改正する条例案第145 議案第146号 包括外部監査契約の締結について第146 議案第147号 大阪市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例案第147 議案第148号 教育委員会所管の学校の教員等の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案第148 議案第149号 大阪市教育行政基本条例
○（樽井教育指導部長） 大阪府教育委員会の施策等の影響についてでございますが、大阪府では平成２４年度に大阪府教育行政基本条例というのが制定されました。大阪府の教育に関しての基本的な方向性、これが示されたわけでございます。 その条例の第７条でございますが、義務教育については市町村教育委員会の自主性を尊重するというふうにございます。
しかしながら、本市の教育行政基本条例の前文においては、次のとおり大阪の教育における振興の理念について定められております。すなわち「グローバル化が進む国際社会において力強く生き抜くことができる人間としてはぐくむこと、そして、我が国と郷土の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた国と、子どもたちが育ったこの大阪を愛し、大阪にふさわしい新しい文化の創造をめざすことを基本としなければならない。」