八尾市議会 2006-03-09 平成１８年 ３月定例会本会議−03月09日-04号
「日・米・中・韓の４カ国の中で、日本の高校生は学校の成績や進学への関心度が最も低いという実態が、１日文部科学省所管の教育研究機関による意識調査で明らかになった」というふうになっているんですね。
「日・米・中・韓の４カ国の中で、日本の高校生は学校の成績や進学への関心度が最も低いという実態が、１日文部科学省所管の教育研究機関による意識調査で明らかになった」というふうになっているんですね。
したがって、大学との連携をさらに推進し、大学の教育研究機能や学生の行動力をまちづくりに生かしていきたいと考えております。 今回の関西大学アイスアリーナにつきましても、大学との連携という観点や、小、中学校の校外学習を初めとする、高槻市民に対して施設を広く開放されることにより、地域貢献には大きな効果があると考えております。
先日の新聞記事に、高校生ではありますが、文部科学省所管の教育研究機関による日米中間の意識調査の結果が載っておりました。日本の高校生の関心は漫画に携帯電話、勉強離れが際立っているとの結果でありました。勉強離れは、今や小・中学校でも同じことだと思うところであります。 そこで、再質問させていただきます。 １点目、本市の児童・生徒に勉強離れの傾向があるのか。
平成18年度には英語力アップ検討委員会を立ち上げ、小中学校の教育研究会と連携し、英語学習のあり方について調査研究を行い、英語で積極的にコミュニケーションを図れる児童・生徒の育成に努めてまいります。
また、市内の各校においても、浜之郷小学校教育研究発表会に参加し、公開授業、校務分掌のあり方等について、その取り組みを学んでおります。 学校は本来子どもたちが集団生活する中で、子どもたちに確かな学力としての基礎的な知識、技能と思考力、創造力などをはぐくむとともに、豊かな心、健やかな体を培い、これをバランスよく育成することであると思います。
ＪＲ岸辺駅周辺のまちづくりにつきましては（傍聴席騒然）阪急正雀駅との交通結節点という立地条件を生かし、教育・研究機関との連携や ○山下真次議長 傍聴人に申し上げます。 もう一度妨害されたら、地方自治法により退場願いますから、さよう心得ください。
新たな事業として、小・中学校へのＡＥＤ配備、小中一貫英語教育研究モデル校事業、留守家庭児童会室パイロット事業などに要する経費を計上しています。 また、教育費総額では、前年度と比べ６億5,０６０万4,０００円の減額となりますが、小学校１０校の耐震補強工事費など６億6,０６０万円を平成１７年度の３月補正予算に計上し、全額を繰り越す予定でございます。
次に、３ページの「補助金・交付金等の見直し項目」についてでありますが、第１・第２四半期末時点で交付決定がなされた７６項目に、第３四半期中に交付された６０番の小・中学校養護教育研究会への助成金に係る効果額１８万６，０００円を加え、平成１７年度の効果額を約１億円としています。
また、池田市立図書館についてあくまでも図書館は図書を保管しておくところだけではなく、教育研究としての機能、セミナーや講座レファレンス機能強化等々、時代に即応した施設にとの意識から、その目的をも幅広く広義にとらえ見直す時期に来たと考えます。 この機会に多目的活用についてご所見をお伺いし、壇上での一般質問といたします。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる） ○辻隆児議長 総合政策部長。
◎教育長（下岡朋彦君） 先ほどおっしゃいました「人ひとプラン」のことにつきましては、2004年度の進捗状況にあります学校の男女平等教育「ジェンダー探検隊がいく」という、こういった研修の中で2004年度人権教育研究講習会の中で、男女共生教育のテーマとして、教職員の研修会の一つとして実施いたしました。
その上で、今後、大学と地域、行政がそれぞれの理解と強調のもとに、よきパートナーとしての取り組みを深めて、大学が有する教育研究機能や学生など若者の感性と行動力を生かしながら、都市文化の振興と町の活性化を図ると書かれています。 そこで、具体的な取り組みとして１つは、大学と行政、産業界との連携や大学間の交流を促進する協議会等のネットワークの整備。
また、従来より力を入れてきております学習情報センターとしての学校図書館の活用につきましても、市教育研究会と連携して、さらに進めてまいりたいと考えます。 ○新井教育総務課長 学校給食でアメリカ産の牛肉の安全性が確認されるまで使用を自粛すべきという点でございますが、本市の学校給食では、これまでから牛肉、豚肉、鶏肉などの肉類は、すべて国内産を使用しております。
教育委員会では、すべての小・中学校に学校改革を積極的に推進し、子どもたちに確かな学力を身につけさせるための指導内容や指導方法の工夫改善の教育研究を一年を通してさせております。そして、その教育研究等の実践に対して教育委員会が指導・助言をし、支援を行っております。
それと、就学前部会においては、３歳児保育などを検討するワーキングチームを立ち上げるそうですが、このチームは教育問題審議会の１機関なのか、幼稚園教育研究会が主体的に動くのかという話はどうなっているのか、お答えいただきたい。 ２点目は、学校教育、就学前教育についてであります。
当日、教職員は年に１回の、岬町から熊取町までの中学校教育研究会というのが年に２回予定され、毎年これに中学校の先生たちは自主的研修として半日休む、これが当日の教職員の皆さんの予定だったろうと思います。これがなぜ同和研修に大量に参加するようになったのか。子供たちの教育、年に１回行われるこういう中学校研修会をなぜおろそかにするのか、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。
また、人権教育研究協議会への補助金も、同和を人権と言いかえただけで継続しています。同和の特別対策は、直ちに終了すべきであります。 最後に、教育のまち特区について、意見を述べておきます。 今日、学校教育に求められている課題は多岐にわたっています。特に、基礎学力の習得は、すべての子どもや保護者の願いであります。
平成１７年度につきましては、教育研究センターを拠点として情報教育アドバイザーを配置し、各学校での指導補助や教員の技術向上のための講習等をしてまいる予定でございます。 次に、国際化の件でございますが、本市の児童・生徒の価値観の多様化の対策については、各小・中学校で開かれた学校づくりに取り組み、地域の方や関係諸機関の方との交流の機会をたくさん設けています。
また、八尾市の教育研究会というものがございまして、その中でブロック別に教科書をお渡しして、その中で研究調査していただいたということもありますので、それともう１点は、選定委員会の中で保護者代表の方も入っておられます。
加えて、高槻市教育研究会図書部とも連携しまして、高槻市読書感想コンクール等を企画して、その入賞者の表彰をスクールフェスタのときに表 彰活動を行っているところでございます。 学校図書館司書配置の終了に伴って、危惧しておりました図書貸出冊数でございますが、これも１５年度より１６年度の方が伸びておりまして、学校図書館の活用が軌道に乗っていると考えているところでございます。
次の２５８、２５９ページの目４人権教育費は、人権教育推進に係る研修会、人権教育研究協議会への補助金のほか、事務管理経費でございます。 目５学校建設費は、大東中学校建替え施工に係る償還金および利息でございます。 目６中学校改修事業費の主なものは、次の２６１ページの節１３委託料で、次年度実施の住道中学校大規模改造事業に伴います耐震診断および設計委託料でございます。