枚方市議会 2021-10-01 令和３年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2021-10-01
決算概要説明書１７７ページ、教育研究費のうち、（４）パートタイム会計年度任用職員において、昨年度の決算額は２億４,７５６万６,５２９円となっておりますが、そのうち、英語教育指導助手（ＮＥＴ及びＪＴＥ）に係る人件費は幾らだったのか、お伺いします。
決算概要説明書１７７ページ、教育研究費のうち、（４）パートタイム会計年度任用職員において、昨年度の決算額は２億４,７５６万６,５２９円となっておりますが、そのうち、英語教育指導助手（ＮＥＴ及びＪＴＥ）に係る人件費は幾らだったのか、お伺いします。
その間、泉佐野市人権教育研究会会長、泉南地区支援教育研究会会長も歴任され、人権擁護委員としては、平成27年10月１日に委嘱され、現在２期目でございます。 最後に、池内正枝氏は、昭和30年２月18日生まれの66歳で、住所は市内上瓦屋848番地の６でございます。
職場を離れることなく、かつ移動時間もかからない、この実施方法は教員からも好評であり、校区の会議や教育研究会の会合等にも自主的に活用する動きも出てきております。 ◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。いろいろな対策を講じていただいていることに感謝を申し上げます。 教育現場の先生方にもデジタル化が進んできているんですね。
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 大きな１点目の１点目の２つ目につきましては、泉大津市教育委員会主催と泉大津市人権教育研究協議会主催を合わせまして、毎年７回前後の人権研修を実施しております。昨年度は、うち１回が性的マイノリティーについての研修であり、就学前・小・中学校から２４名の先生方が参加しております。
さらには、市内全教職員を対象としたものとして、平成２４年度より大東市教育研究フォーラムを実施しており、学力向上、支援教育、家庭教育支援、道徳教育など多岐にわたったテーマでの全体研修、それに加えまして、分科会として教科別の研修であったり、小・中学校の教員が合同で指導方法について交流を図るなど、大東市における教育のスタンダードを共有をしてまいりました。
今回の連携締結の目的は、茨木市教育委員会と向陽台高等学校とで相互に連携協力し、高等学校及び茨木市における教育・研究の充実や発展に関することとしております。 連携協定により実施される内容等につきましてですが、内容については５点ございます。
そして、４点目なんですけれども、317ページの在日外国人教育研究協議会とあるんですが、これは、もともとは在日朝鮮人教育を広げ、深めるための組織として設立されたものだと思うんですが、現在泉南市では、どのような取組をされていて、協議委員はどのぐらいの人数でされているのかというところと、併せて泉南市人権教育研究協議会の取組内容と人数についてもお教えください。
また、各教科教育研究会とも連携し、ＩＣＴ環境を活用した、一人一人が自ら学力を育む授業づくりの研究を進め、教員の授業力等の向上に資するよう努めてまいります。 次に、教員のＩＣＴを活用した指導力の向上に向けた研修につきましては、令和２年度は、教員がタブレットやソフトの基本的な操作を習得し、それらを活用した授業づくりのイメージが持てるようになることを目標として研修を実施いたしました。
また、そういった経験を報告する場として、派遣から戻った教員の研究団体である大阪海外子女教育・国際理解教育研究会が定期的に報告会や研修会を実施しており、こういったものの周知につきましてもしっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。 ○山崎毅海 議長 社会教育部長。 ◎福原 社会教育部長 留守家庭児童育成クラブの御質問に答弁申し上げます。
再三先ほどからも質問がありますけれども、スポーツ・健康まちづくりの推進、地域の発展振興及び教育研究の推進と人材育成とありますけれども、その中身についてよく分からないという声があります。市民が使える施設にもなるのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 次に、バス交通について質問します。
次の教育研究推進事業は、府事業と道徳推進事業の中止による減額でございます。 次の学校支援事業及び言語活動推進事業は、決算見込みによる減額でございます。 次のＧＩＧＡスクール推進事業の減額は、先ほど歳入でも御説明いたしました端末とルーターの入札差金等による減額でございます。
次に、２目教育研究費、１２節委託料の市内小・中学生学習支援・進路支援図書カード配布事業業務委託ですが、今年度はコロナ禍の下、臨時休業等を余儀なくされるなど、子どもたちの学習活動に様々な制約があったことを踏まえ、学年進級等を控えて、家庭での自学自習の支援及び読書活動推進の一環として、また中学３年生には高等学校等への進路支援という観点も込めて、公立、私立学校を問わず市内在住の全ての児童・生徒に図書カード
続きまして、２目教育研究費、１２節委託料でございますが、市内小・中学生学習支援・進路支援図書カード配布事業業務委託でございますが、１億１,１９６万５,０００円を補正させていただくものでございます。
また、新型コロナの中の危険で学ぶ子どもたちに少人数学級と豊かな学校生活をと、少人数学級化を求める教育研究者の有志が呼びかけた全国署名も今15万人分が既に提出されておりまして、今さらに積み上がっていまして、現在では17万人分を超えているということが報道されています。このことについて市はどうお考えなのかをお聞きいたします。 次に、小さく２点目の教職員の増員と働き方についてお聞きいたします。
支援学級が３階、４階にあることにつきましては、これまでも述べさせていただいたように、教職員協議会や支援教育研究会などでご意見を伺いながら、適切な配置の場所について検討したものでございます。 ○議長（三浦美代子） １２番、藤田議員。
次に、２目教育研究費、１２節委託料の市内小・中学生学習支援・進路支援図書カード配布事業業務委託ですが、今年度はコロナ禍の下、臨時休業等を余儀なくされるなど、子どもたちの学習活動に様々な制約があったことを踏まえ、学年進級等を控えて、家庭での自学自習の支援及び読書活動推進の一環として、また、中学３年生には高等学校等への進路支援という観点も込めて、公立・私立学校を問わず、市内在住の全ての児童・生徒に図書カード
また、養護教諭部会からは保健室についての意見を、交野市支援教育研究会からは支援学級についての意見をお伺いしております。図書館担当教員、図書館司書、学び合いサポーターからは図書館についてのご意見を、事務職員会からは事務室についてのご意見をお伺いいたしました。
なお、御提案いただいた取組は、今年度の吹田市教育研究大会の主題であり、学識者による同内容の講演会を市内全教職員対象にオンラインにて実施し、各校における特別支援に係る指導の充実に生かしております。 以上でございます。 ○後藤恭平副議長 ９番 浜川議員。
４、他部や教育研究機関、医療機関等の協力、専門職員の応援派遣等による保健所の体制整備についてお尋ねいたします。 ○後藤恭平副議長 健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長 まず、保健所における非常勤職員の活用につきましては、健康医療部内外からの兼務発令等による応援を受けて対応してまいりましたので、国補助金の対象となる非常勤職員の活用は行っておりません。
日本共産党は、これまでから教育研究者や教育関係者からも少人数学級の必要性について明らかにしていることや、一人一人に丁寧に応じられる少人数学級が、子供の成長に大きな効果がある。このことが自明の理として、その実現と奮闘してまいりました。