池田市議会 2020-12-02 12月02日－01号
次に、委員より、本市の小・中学校及び義務教育学校は、国の教育特区に認定されて以降、英語教育に注力してきた。特に、小学校及び義務教育学校の前期課程の３年生から６年生は、平成29年に改訂された学習指導要領の内容を１年前倒しし、令和元年度から外国語の授業時数の増加を完全実施しているが、これに伴う、他科目の授業時数への影響や児童への負担はなかったのか。
次に、委員より、本市の小・中学校及び義務教育学校は、国の教育特区に認定されて以降、英語教育に注力してきた。特に、小学校及び義務教育学校の前期課程の３年生から６年生は、平成29年に改訂された学習指導要領の内容を１年前倒しし、令和元年度から外国語の授業時数の増加を完全実施しているが、これに伴う、他科目の授業時数への影響や児童への負担はなかったのか。
○８番（小寺正人君） 教育特区によってこの小中一貫教育いうのが始まったわけですよね。小泉内閣のときに教育特区、仙台の隣の、今、登米市になってますけど、何とかいう町の町長さんが、うちの生徒は成績が低いと。
あるいは教育特区をとるということをして、子供たちの教育、それにコミュニティースクールを利用してるような、僕はこれも一つの案やと思います。だから、どうもコミュニティースクールを何か、つくることに何かいってて、何かそれをつくれば、はい、それで終わりみたいな、大変失礼な言い方ですけど、もうそういう印象しか受けん。東大阪のコミュニティースクールの将来像も示せない、いまだに。検証もまだ途中やし。
ぐんま国際アカデミーでは、平成15年度に太田市が内閣府から外国語教育特区構想の認定を受け、平成17年度に初等部、平成20年度に中等部、平成23年度に高等部が開校した、授業で英語を学ぶのではなく英語で授業を学ぶ教育を行う英語イマージョン教育を実施する全国初の私学の小・中高一貫校であります。
教科日本語は、世田谷区が内閣府に構造改革特区世田谷区日本語教育特区を申請し、平成１６年１２月に認定を受けたことにより始まった世田谷区独自の教科でございます。教科日本語では言葉が、１、思い考え感じる基盤である。２、自分を語り表現し話し合う基盤になっている。３、日本文化の基調日本語であることから、以下の三つを狙いとして、世田谷区立小学校・中学校全校の全学年で週１時間授業を行っているものです。
まず、生野区の学校再編に関する予算に関してですが、平成22年の大阪市学校適正配置審議会の答申により議論が開始され、平成25年の生野区小・中学校教育環境再編方針のもと、区民等への説明会やワークショップ等を開催し、平成27年西部地域での取り組みを重点化した生野区西部地域教育特区構想策定を進めてまいりました。
まず、特区制度による英語教育についてでございますが、平成16年度より教育特区を、また平成20年度からは特例校制度の認定を受けまして、市内の全小学校の１年生から４年生で年間15時間程度英語活動を実施しております。
それから、狭山ニュータウンができたのが四十数年前ですけれども、子育て、教育には大阪狭山市はすごく人気がございましたということで、ニュータウンの子育て、教育特区的なことも考えていただけないかなということ。それから、学部ですけれども、医学部はなくなるということでございますけれども、健康に関する学部であったりとか、そういうものの誘致を考えていただけないかなということ。
私は、この課題については、２００６年６月議会で「小中一貫英語教育特区の取り組み等により、小・中学校とも教職員がさらに多忙化しているのではないか」という質問をして以来、これまで教職員の健康状況や教育委員会の施策などに関連して、議会においてもさまざまな質問や問題提起をさせていただいてきました。
議員さん御指摘のように、本市におきましては、平成16年度に小学校低学年において、集団生活の円滑なスタートと基本的な生活習慣や基礎的な学力の定着を目指すということを目的に、教育特区の一環として35人以下学級の編制に取り組んでまいりました。 35人以下学級を編制しようとしますと、議員さんも御指摘のように、当然、学級数が多くなってまいります。
平成１６年、前市長時代に、市町村費負担教職員任用事業の特区、つまり、３０人学級教育特区申請について検討が進められましたが、当時、大阪府の基準に基づく４０人学級の範囲内で、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善に基づく加配教員を活用し、例えば３クラスを４グループに分ける少人数指導、習熟度別学習などにも取り組み、一定の効果を上げており、法で決められた定数を上回る教職員を市単独で任用することが、費用対効果
それでは２つ目ですけれども、２８７ページの上から２つ目の小学校の外国語活動事業、それと２８９ページの最下段の中学校の外国語教育事業、それと最後に２９５ページの上から３段目の産業高校の外国語教育事業についてですけれども、これは岸和田版教育特区の一環だと思うんですけれども、おのおのの内容をお答えください。
それでは２つ目ですけれども、２８７ページの上から２つ目の小学校の外国語活動事業、それと２８９ページの最下段の中学校の外国語教育事業、それと最後に２９５ページの上から３段目の産業高校の外国語教育事業についてですけれども、これは岸和田版教育特区の一環だと思うんですけれども、おのおのの内容をお答えください。
それとここでは、今もお話がございましたけれども、平成１９年４月から京都市の小中一貫教育特区校として指定なされて、６年生が京都御池中学校の校舎で学ぶということで、６年生の子どもがもう中学校で教育を受けると。
○８番（小寺正人君） 具体的にその統廃合も議題の中に入ってるとは思うんですけど、当然統廃合されると公共施設が余ってくるという問題も当然発生すると思うんですけれど、この余ってくる公共施設を使って教育特区、特に公設民営学校、これを行うというか、誘致するというか、こういう考えはどうでしょうか。持っておられるでしょうか。 ○議長（竹谷 勝君） 答弁を求めます。 今中教育次長。
３点目、公約１４、「理系の体験学習の充実」と公約１５、「岸和田版教育特区（読書活動と英語教育の充実）」についてお尋ねいたします。この２点については、詳しく説明をお聞かせ願います。 ４点目、公約２５、「乳幼児医療等助成の対象者を入通院とも中学校まで」についてお尋ねいたします。 ロードマップによりますと、助成対象者の上限年齢を１歳上げるごとに年間３，５００万円の費用が増大します。
３点目、公約１４、「理系の体験学習の充実」と公約１５、「岸和田版教育特区（読書活動と英語教育の充実）」についてお尋ねいたします。この２点については、詳しく説明をお聞かせ願います。 ４点目、公約２５、「乳幼児医療等助成の対象者を入通院とも中学校まで」についてお尋ねいたします。 ロードマップによりますと、助成対象者の上限年齢を１歳上げるごとに年間３，５００万円の費用が増大します。
この沼津市は、言語教育特区に認定されており、言語科というものを実施されておられました。そこで目標とされていたのが、言葉を用いて積極的に人とかかわっていこうとする態度の育成、これが目標として掲げられていました。このコミュニケーション能力やプレゼン能力に非常に差が出てきているという現場のお声も聞かせていただきました。
145 ◯花崎知行教育指導課長 本市では、平成１８年度から、教育特区として小中一貫英語教育に取り組んでまいりました。その積み重ねの上に、現在、小・中学校合同による公開授業、研修会の開催や、小・中学校教員の相互の授業見学、また中学校区ごとでの英語暗唱大会等の開催、中学校に勤務するＮＥＴの小学校への派遣などに取り組んでおります。
この問題につきましては、官民挙げて取り組んでいきたいという、そういう市長の思いでございますが、柏原の活性化のために、ちょっと私は思うんですけれども、大正通りなんかは本当にシャッター通りになっておりますので、この地域を利用して教育特区、学習塾等を柏原のその地域につくって、それを市が応援すると。柏原に行けば、子どもたちがいろんなそういう勉強のできる場をつくっていくと。