八尾市議会 2007-03-06 平成19年 3月文教産業常任委員会−03月06日-目次
………………………………… 85 〇 議案第26号「平成19年度八尾市一般会計予算の件」のうちの教育委員 会所管分付議………………………………………………………………………………………… 85 1.提案理由の説明(教育総務部次長兼総務人事課長 斉藤 英司)……………………… 86 ◇ 質 疑(小林 貢)………………………………………………………………………… 88 答 弁(教育政策課長
………………………………… 85 〇 議案第26号「平成19年度八尾市一般会計予算の件」のうちの教育委員 会所管分付議………………………………………………………………………………………… 85 1.提案理由の説明(教育総務部次長兼総務人事課長 斉藤 英司)……………………… 86 ◇ 質 疑(小林 貢)………………………………………………………………………… 88 答 弁(教育政策課長
とはいいながら、教育政策というのは福祉政策、社会資本整備と並んでまちづくりの根幹をなすものだというふうに思います。この点において、阪南市教育行政の政策の方向性の決定に、市長は行政運営の最高責任者としていかに関与すべきかという点が問題になるかと思います。 きのう、おとといの報道でも、都道府県の教育長人事に国の介入を認めるかどうか、中教審はこれにノーという答えを出しましたね。
委員 光 城 敏 雄 委員 中 河 昭 委員 古 崎 勉 委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇 欠席委員 中 野 正 明 委員 三ツ川 武 委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇 出席説明員 轟 光 一 総括次長兼教育政策
それと、国立教育政策研究所の調査でも、20人以下の少人数学級がいろいろと効果を上げているということもありますし、文部科学省が一部教科で20人程度の少人数指導が可能になるよう、小・中学校教員の定数をふやす計画を進めているというような、そういうことが現実あります。
旧の管理部と指導部につきましては、行財政効果を創出するため、2部6課を1部1室3課といたしましたが、指導や教育内容の面では部長権限を行使できる指導監を配置するとともに、今日的な教育課題に対応できるよう、新たに教育政策担当を含む教育政策・人権室を設けることといたしました。 基礎学力の定着や、いじめ、不登校など、学校の課題が山積いたしております。
続いて、不登校問題についてでありますが、国立教育政策研究所の調査によると、中学1年生で不登校であった生徒の約半数は、既に小学校時に長期欠席していた児童であるなど、小学校にさかのぼって原因などを考える必要があると報告されていることに着目して、不登校の未然防止に取り組んでおります。
朝食と学力の相関関係については、平成15年度(2003年度)に実施した国立教育政策研究所調査結果において、毎日朝食をとる子供の得点率が、全く食べないもしくはほとんど食べない子供より1割以上高い傾向があると報告されております。
完 次 学校教育推進長 中 原 敏 博 次長兼教育総務課長 斉 藤 英 司 次長 長 原 浩 次長兼教育サポートセンター所長川 田 祐 慈 次長兼人権教育課長 山 田 昇 教育政策課長
しかしこのような状況にあっても我が自民党議員団は本日の3名の教育委員選出に際しましては、子供の安全対策やいじめ問題などを含め本市の教育政策を本来あるべき姿に導いていただける方々であると信頼し、大きな期待を託して賛成をさせていただいたわけであります。
◎稲葉 学校教育部指導監 今、教育政策・人権室の指導担当の方でも幼稚園教育の方を担当しております。残念ながら、幼稚園の教諭はいてませんけれども、そういったことも考えましても、教育研究所の中で、もちろん両園の園長、主任など、またそういった知識に詳しい者の力をかりまして、幼児教育の方にも力を入れたいと思っております。 ○三ツ川 委員長 光城委員。
教育委員会、学校教育部の青少年教育センターは、組織上の課としての位置づけを見直しまして、教育政策・人権室に属する施設といたします。 生涯学習部の中央図書館も組織上の課としての位置づけを見直し、文化センターに属する施設といたします。 レイアウトにつきましては、現在検討調整中でありますが、子ども未来部は西別館の1階に入る予定です。
次 学校教育推進長 中 原 敏 博 次長兼総務人事課長 斉 藤 英 司 次長 長 原 浩 次長兼教育サポートセンター所長川 田 祐 慈 次長兼人権教育課長 山 田 昇 教育政策課長
同 (指導課長 下司 博幸) ◇ 質 疑(小林 貢)……………………………………………………………………… 441 答 弁(学校教育推進長 中原 敏博) 同 (指導課長 下司 博幸) ▽ 休 憩(午前11時53分) ▽ 再 開(午後0時58分) ◇ 質 疑(越智 妙子)……………………………………………………………………… 444 答 弁(教育政策課長
○(鶴井教育政策室主幹) 教育改革に関するご質問にお答えします。 教育改革への対応、取り組みについてでございますが、本市教育委員会におきましては、平成14年度から新学習指導要領が本格実施となることに先駆け、平成13年3月、高槻市の教育改革についてを策定いたしております。
○三ツ川 委員長 福本教育政策・人権室課長。 ◎福本 教育政策・人権室課長 適応指導教室推進事業、それから心の教室相談事業でございます。それから教育相談事業、それが大東市単独の事業でございます。 ○三ツ川 委員長 寺坂委員。 ◆寺坂 委員 それらを実施して、効果はどうなんですか。 ○三ツ川 委員長 福本教育政策・人権室課長。
○(竹田教育委員会事務局総務課長補佐兼教育政策係長) 守口小学校の新築校舎につきましては、従前からのつくりと違いまして、非常に特徴的なつくりを取り入れたということで、当初、今までにないタイプの教室でございますので、子どもたちも先生方も若干ふなれな点がございましたが、他市で同じようなつくりの校舎を持っているところに実際に守口小学校の先生方が研修に行かれ、こういう新しいタイプというこちらの思いも十分理解
完 次 学校教育推進長 中 原 敏 博 次長兼教育総務課長 斉 藤 英 司 次長 長 原 浩 次長兼教育サポートセンター所長川 田 祐 慈 次長兼人権教育課長 山 田 昇 教育政策課長
…………………………………………………………………173 答 弁(教育総務部次長兼総務人事課長 斉藤 英司) 同 (指導課長 下司 博幸) ◇ 質 疑(副委員長 田中 裕子)……………………………………………………………176 答 弁(指導課長 下司 博幸) ◇ 質 疑(浦 宗二)…………………………………………………………………………177 答 弁(教育政策課長
◎企画財政部次長兼地域経営課長(濱野進) ワーキング会議のメンバーなんですけれども、まず、この3館及び3館にかかる施設の管理所管課ですね、その旧第2別館、それから教育センター、八尾図書館を含む、こういった施設の所管課ですけれども、総務課、教育政策、これは政策的な内容で入っておりますけれども、生涯学習、私ども、そういった関係する課の課長クラスでつくっております。