茨木市議会 2016-09-06 平成28年第5回定例会（第2日 9月 6日）
道徳教育の教科化につきましては、平成１２年度の教育改革国民会議から、教育を変える１７の提案という報告がございました。その中に学校は道徳を教えることをためらわないといった提言があったように、国は以前から教科化についての論議を行っておりました。
道徳教育の教科化につきましては、平成１２年度の教育改革国民会議から、教育を変える１７の提案という報告がございました。その中に学校は道徳を教えることをためらわないといった提言があったように、国は以前から教科化についての論議を行っておりました。
これはもう言うまでもなく家庭が一番でございますので、家庭というものは当然、価値観形成であったり文化継承の磁場と言われておるところでございますし、教育改革国民会議、これはもう平成１２年、こんな古いことを申し上げるのもなんですけれども、人生最初の教師である親の責任が強調されておりました。 親はやっぱり人生最初の教師として、教育の第一義的責任を負うことを深く自覚する必要があるわけでございます。
これはもう言うまでもなく家庭が一番でございますので、家庭というものは当然、価値観形成であったり文化継承の磁場と言われておるところでございますし、教育改革国民会議、これはもう平成１２年、こんな古いことを申し上げるのもなんですけれども、人生最初の教師である親の責任が強調されておりました。 親はやっぱり人生最初の教師として、教育の第一義的責任を負うことを深く自覚する必要があるわけでございます。
その後、社会教育環境における青少年の問題行動というのがございまして、近年の家庭、地域の教育力の低下が見受けられるというような教育改革国民会議で報告を受けたということで、それに伴いまして学校、家庭、地域の連携をより一層推進し、教育力の向上に向けた取り組みを進めるというようなことでございます。
◆鳴戸 委員 ちょっと資料で読んでいたんですけども、今から１０年ぐらい前の２０００年に首相の私的諮問機関で教育改革国民会議というのがあって、そこがコミュニティースクールの導入を提言して、教育委員会がコミュニティースクールに指定されたら学校が学校運営協議会を設置して、地域の住民と学校運営について協議するというふうな文言があったんです。
平成１２年１２月の教育改革国民会議の最終報告の中では、地域の教育力を高めるため、公民館活動が大いに期待をされています。そして、平成１５年６月に告示された新「公民館の設置及び運営に関する基準」では、従来の基準が大幅に改定され、公民館の具体的な機能も示されました。
これまでは21世紀を前にした平成12年12月に教育改革国民会議の報告でまず提言が行われました。そして、その後中央教育審議会で論議をされた後、平成15年３月に中央教育審議会の答申を受けて、今度は与党の教育基本法に関する検討会を開かれて、いよいよ与党としては教育基本法について議員提案ではなくて、政府提案という形で見直しを提案したいということを決められたようであります。
ところが、2000年の教育改革国民会議以降、中教審まで毎年提案があると。こういうようなスパンの長短も理解できますし、同時に文科省以外の国の機関からも異なる教育改革への方針が出されるというようなことも、それを理解するポイントになろうかというふうに考えております。
私も小西議員と同じく、今回のこの事業の目的、学校評価システムの目的というところを質問の柱としていきますが、この学校評価システムという考え方、導入に至る経過を見ましたら、教育改革、国民会議以降、骨太方針を踏まえ'０３年の教育構造改革による教員評価システム等、その中で常に議論がされてきました。
それから、もう一つ紹介しますが、首相の諮問機関である教育改革国民会議が発表した「教育を変える１７の提案」というところでは、このように書かれているんですね。「初等教育から高等教育を通じて、社会が求めるリーダーを育てるとともに、リーダーを認め、支える社会を実現しなければならない」。これはまさに一人一人の学習権を保障した憲法の立場ではなく、差別と選別をつくる思想ではないでしょうか。
この変化に対応するため２０００年には、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議が基本法の見直しを提言されました。また、中央教育審議会においても、２００３年３月に教育基本法を改定すべきであるとの答申をまとめております。これを受け与党では、約３年間７０回の検討会を行い、議論に議論を重ねて作成された最終報告に沿って、政府の教育基本法案がまとめられております。
さらに同年１２月に出された「教育改革国民会議報告書」では、「読み、書き、話すなど言葉の教育」を重視すべきことが提言されております。このような中で子どもの読書活動の取り組みを推進するため、平成１３年１１月、議員立法により法案が国会に提出され、同年１２月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」として公布・施行されたわけでございます。
また、この年に国 際子ども図書館が開館し、教育改革国民会議では読み、書き、話すなど言葉の教育を重視すべきと提言されました。 こうした中、子どもの読書活動を推進するための取り組みを一層進めるために、２００１年１１月、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。
教育のあり方とネットで検索すると、森前首相が当時作られた私的諮問教育機関、教育改革国民会議に行き着きます。有識者の方々が教育の在り方について意見を寄せられ、自分自身を律し、他人を思いやり、自然を愛し、個人の力を超えたものに対する畏敬の念を持ち、伝統文化や社会規範を尊重し、郷土や国を愛する心や態度を育てることが教育の基礎だとまとめられたものです。
平成12年12月、教育改革国民会議の17の提言のその第一には、教育の原点は家庭であるとし、親が人生最初の教師であることを自覚し、周囲がそれを支援すると明記されております。学校現場におきましては教師に対する要望が強くなり、本来学校で解決することが難しい問題まで引き受けるのが当然であるという風潮もあります。
つまり、学校と保護者、地域との協働による学校づくりを初め、平成12年には教育改革国民会議の提唱による学校の多様化に対応したコミュニティースクール、つまり地域運営学校の設置が平成16年９月から可能になったことや、平成15年８月には学校施設整備指針の改定が行われ、時代の要請による防犯対策や耐震化の推進方策であります。
第４点目のコミュニティ・スクール導入についてですが、これは平成１２年１２月の教育改革国民会議の提言を踏まえまして、国で検討されてきたものでありまして、昨年１２月に中央教育審議会から報告されました今後の学校の管理運営のあり方についての中で、地域が参画する新しいタイプの公立学校運営のあり方の新しいタイプの学校として提言されたものであります。
平成１３年度に「教育改革国民会議」において「２１世紀教育新生プラン」のなかで、わかる授業で基礎学力の向上を図ります。多様な奉仕・体験活動で心豊かな日本人を育みます。教える「プロ」としての教師を育成します」など７項目を掲げ、１３年度中に出来る限り実行に移す。
子供読書運動は平成１２年１２月に出され、教育改革国民会議報告書に読み、書き、話すなど、言葉の教育を重視すべきことが提言されたことから取り組みが進められました。平成１３年１１月、子供読書活動推進基本法が制定され国としての方向が示されたところであります。そのことを受けて、読み聞かせや朝の読書運動などさまざまな形で子供に読書を定着させる努力をされてきたと思います。
と言いますのは、今の国の流れというのは、ご承知のとおり、４年ぐらい前ですかね、教育改革国民会議というところが一定答申をしまして、それを使うという形で教育関係の諸法案が、かなり悪い方向に変わってきたというふうに私は思っています。