大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
現在、急増状態を受けて、外国から編入した子供たちに対する日本語の指導・支援体制の強化や懇談時等に利用するリモート通訳のモデル導入など、教育委員会事務局が中心となり、きめ細やかな支援を進めるよう取り組んでおります。 また、外国から来た様々な年齢層の方々が本市において生活をしている状況があり、コロナ禍後にその人数は急増してきております。
現在、急増状態を受けて、外国から編入した子供たちに対する日本語の指導・支援体制の強化や懇談時等に利用するリモート通訳のモデル導入など、教育委員会事務局が中心となり、きめ細やかな支援を進めるよう取り組んでおります。 また、外国から来た様々な年齢層の方々が本市において生活をしている状況があり、コロナ禍後にその人数は急増してきております。
令和６年度一般会計予算案のうち、教育委員会事務局所管分は、教育総務部、学校教育政策部、合わせまして約５５億１，８００万円であり、対前年度比では約１億３，６００万円の増、率にして２．５％の増になるものでございます。 予算概要の２４５ページから説明を申し上げます。 ２４５ページ中段の学校管理課の箇所が、当部所管の歳入でございます。
私は昭和６１年に中学校教員として大東市に赴任して以来３６年間、学校現場及び教育委員会事務局で多くのことを学ばせていただき、多くの御縁をいただいてまいりました。 とりわけ指導主事１２年、校長１０年の職務の中で、教育行政や学校教育の実情、課題に向き合えましたことは、私にとって大変ありがたく、貴重な経験となっております。
昨年度に義務教育学校等に関する検討報告書案をまずは教育委員会事務局の中で策定をいたしましたが、今年度につきましては地元の意見、例えばＰＴＡの方、それから区長様、それから学校の先生、そういった方々から構成する検討委員会を立ち上げつつ、地域の方々にも説明会を行い、学校の先生方にも御意見を頂戴するといったような、手立てを講じてまいりました。
議員提出議案第２６号 食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書案第85 議員提出議案第２７号 保育施設等の職員配置基準及び人材確保策のさらなる改善を求める意見書案第86 議案第244号 令和５年度大阪市一般会計補正予算（第６回） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～報告監５の第22号 令和５年度監査委員監査結果報告の提出について （教育委員会事務局所管
本日の特別委員会では、先ほど委員長からもございました働き方改革、業務改善同様に、今、全国的にも取り上げられております不登校の児童・生徒数の増加、これに対しまして、本市の不登校の現状及び対策、取組、とりわけ不登校支援モデル学びのアクセス１００％及び不登校指導員、そして本市の教育支援センターボイス、こういったあたりを中心としまして、この後、教育委員会事務局の学校教育政策部総括次長村島より御説明をさせていただきます
◎渡邊良 教育委員会学校教育政策部長 先ほど御答弁でも申し上げましたが、本制度は昨年度末に、大東市教育委員会事務局で作成しました人材バンクの制度でございまして、各校の校長先生と教頭先生、この２人だけが閲覧できる状態にしておりまして、必要な人材を必要なタイミングで面談できるという利点を有しております。 ○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
例えば、この市では、教育委員会事務局が学校がもうちょっと考えて判断してくれればって言うんですけど、実はそうさせていないのは教育委員会事務局だったかもしれないとかですね、じゃあ、何でそうなっているのかというと、学校間の差が出ることを極端に恐れる教育委員会だったからと。
次の大東市の教育委員会定例会が７月２５日でありますので、これの午後から、大東市に来られますので、これの午後から特別委員会を開かせていただき、そこで御講演というか、お話を、一定御提案なり、お話をいただき、そして意見交換という形をすることによって、我々の後学のため、また教育委員会事務局としましても、働き方改革というものを、様々なアプローチという形で研究できるのではないかというふうに考えるところでございます
教育関係にも連携が必要であると前回もお聞きしてますが、教育委員会事務局ではどういった周知や取組をされてるのかお答えを願います。 １０点目、倫理条例についてでございます。 本市には倫理条例が制定されていますが、趣旨とその目的、また対象者についてお答えをください。 １１点目、大東市バリアフリー基本構想についてございますが、この基本構想の主たる改正点と、その意図、目的を説明してください。
まず、ハラスメント的な相談については、ハラスメント苦情等相談員及び総括相談員を市長部局、教育委員会事務局及び上下水道局にそれぞれ配置し、男女とも相談しやすい体制を整備しているところでございます。 また、メンタルヘルス対策については、こころの相談窓口を設置し、事前に予約が必要となりますが、随時、臨床心理士がカウンセリングを行う体制を整備しております。
令和５年度一般会計予算案のうち、教育委員会事務局所管分は、教育総務部、学校教育政策部合わせて約５３億８，２００万円であり、体前年度比では、約１１．５億円の増、率にして約２７．３％の増になるものでございます。 次に、各予算案の内容を申し上げます。着座にて説明させていただきたくお願い申し上げます。 予算概要２４５ページをお開き願います。 中段の教育総務課の箇所が当部所管の歳入でございます。
学校現場に対する政策立案やその実施に関すること、教育課程の編成支援などについては、教育研究所が担っておりますが、新たに教育委員会事務局としての企画立案や調整に関して強化する必要性を感じていたところでございます。
環境部長 兼 瀬 和 海 病院事業管理者 宮 垣 純 一 都市整備部長 山 中 信 之 理 事 笠 間 三 生 土木部長 田 村 孝 文 危機管理部長 竹 島 弘 光 市立ひらかた病院事務局長 市長公室長 乾 口 里 美 西 岡 孝 総合政策部長 田 中 哲 夫 教育委員会事務局総合教育部長
（教育委員会教育長多田勝哉君登壇） ◎教育委員会教育長（多田勝哉君） 令和４年度におきまして、大阪市立の小中学校410校で芸術鑑賞などが実施されている状況についてでございますが、重複も含めまして、教育委員会事務局が実施する演劇鑑賞の事業を112校、吹奏楽合同鑑賞会を35校、文化庁が実施いたします芸術鑑賞や芸術家の派遣事業を90校、そのほか各校独自に様々な芸術文化に触れる取組を239校で実施しておりますが
令和５年度には、教育委員会事務局内に教育総務部と学校教育政策部の両部をつなぐ「教育企画室」が新たに設置されます。教育政策の様々な「見立て」を、組織や立場を超えて力強く「現実化」してまいります。 新たな学びの選択肢として、大きなチャレンジをしているのが「公民連携スクール」の「現実化」であります。
学校におけるいじめ事案の認知やその対応、また、教育委員会事務局との事案共有については、様々な課題があると認識しておるところでございます。御指摘の案件についても課題があったと認識しているところでございます。その改善に向けまして、校内での共有体制の強化に向けて専門家の派遣回数を増加したところでございます。
また、実現に向けて教育現場の御理解を得るため、教育委員、教育委員会事務局、各小・中学校に、適宜機会をつくっていただき、本事業の説明をさせていただいております。 公民連携教育事業の本格スタートが決まった際には、対象となる子供やその保護者に対して、説明会やプレスクールを実施することも予定をしております。
まず、再任させていただきます今森 巌さんは、昭和５１年に教諭になられて以降、長年にわたり市内小学校及び本市教育委員会事務局で勤務され、退職後も門真市立小学校で校長を務められるなど、教育現場を通じて人権教育の推進に御尽力されました。
下から５段目の教育総務課所管の教育委員会総務経費（教育総務）の限度額２，２６４万３，０００円は、教育委員会事務局と各学校園との連絡配送業務のほか、学校施設清掃業務、学校校務派遣業務の経費に係るものでございます。 次に、２６ページをお願いいたします。