枚方市議会 2022-12-02 令和４年12月定例月議会（第２日） 本文
誰一人取り残さない、全ての子どもが自らの思いでいろいろなことにチャレンジできるための支援は、今後取り組むべき施策の一つであると認識しており、議員御提案の、いわゆる教育バウチャー券も含め、必要な財源確保策や他の施策との優先順位と併せて検討していきたいと考えております。
誰一人取り残さない、全ての子どもが自らの思いでいろいろなことにチャレンジできるための支援は、今後取り組むべき施策の一つであると認識しており、議員御提案の、いわゆる教育バウチャー券も含め、必要な財源確保策や他の施策との優先順位と併せて検討していきたいと考えております。
大阪市の塾代助成事業、千葉市の学校外教育バウチャー事業、豊見城市のこども習い事助成事業、福岡市の子ども習い事応援事業、北広島市の子ども未来応援事業、文京区の中学生学校外学習費用の助成、渋谷区のスタディクーポン、南房総市の学校外教育サービス利用助成事業、那覇市のまなびクーポン、上峰町の放課後補充学習事業、国立市のスタディクーポン事業、これらのような教育格差の解消を図ったり、子供たちがやってみたい習い事
した事件名 日程第１から日程第２まで───────────────────────────────────一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨１２番 籔内留治一問一答式１市道森阿間ヶ滝線について１６番 阪口 勇一問一答式１週刊誌報道に伴う市政運営への影響について２義務教育学校設置後の第五中学校の活用方法について３番 牛尾治朗一問一答式１幼児教育・保育の負担軽減について２習い事などに使える教育バウチャー
）通学路・生活道路の定期的な点検の実施について （２）通学路・生活道路の危険箇所について２スケートボード場を含んだアーバンスポーツパークの誘致について１２番 籔内留治一問一答式１市道森阿間ヶ滝線について６番 阪口 勇一問一答式１週刊誌報道に伴う市政運営への影響について２義務教育学校設置後の第五中学校の活用方法について３番 牛尾治朗一問一答式１幼児教育・保育の負担軽減について２習い事などに使える教育バウチャー
質問番号1番、教育バウチャー制度導入についてお伺いをいたします。 義務教育において、学校教育の機会が全ての子どもたちに平等に保障されている一方で、学習塾等の学校外教育の機会が家庭の経済状況によって大きく左右されることになります。
経済的な理由で塾に通えない児童、生徒を支援することが、そうすると必要となってくるわけでありまして、大阪市の塾代助成事業、教育バウチャー制度を参考に、本市でも検討を進めるべきではないかなと考えます。市長、よかったら御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 塾で身につけるものは、２種類あります。学習塾と進学塾、それぞれ目的が違います。
そのときに、家庭の経済事情に関係なくネットでも有料のコンテンツなどを使って学ぶことのできるよう、教育バウチャー制度の検討をぜひお願いさせていただきます。 続きまして、コロナウイルス対策について、先ほど防災行政無線についてお伺いさせていただきました。ここからは、コロナウイルス対策におきましての非常に重要な市役所での感染防止対策の取組の現状についてお伺いさせていただきます。
私も以前、ほかのまちがやってる教育バウチャー、これはなかなかいい取り組みだなと思っていたところがありました。でも、駒村先生から話を聞かせていただいて思ったのは、実をいうと、あれは目先の利益だけで、うまくいってなくて、やめているところが出てきているというふうな話がありました。
しかし、そのような研究がある一方で、特に小学校６年生においては、放課後の補充授業の充実や低所得者層に対する教育バウチャーの支給などが子どもの学力の向上に寄与する可能性を示す報告もございます。 このような研究結果から、塾代の助成は教育格差の是正につながる手段の１つであると考えております。
(3)子供の貧困のエビデンスと学校外教育バウチャー導入。 近年、子供の貧困が政策課題となってきており、泉佐野市でも子ども食堂などを導入など、子供の貧困対策施策を実施してきました。この子供の貧困に対してのエビデンスを教えてください。 また、所得もしくは社会経済的背景と学力の相関関係について非常に大きな課題ではないかと考えております。
会 貝塚市議会議員団発言者中川 剛議員番号要旨１ 持続可能な市政運営について２ 市営住宅の利活用について３ 都市公園の利活用について４ 防災行政無線について５ 特認校制度の導入について６ 中学校の部活動外部指導員について７ 学校徴収金の公会計化について８ 小学校エアコン設置について９ 地域にあわせた公共交通について１０ 観光課の新設について１１ 市立貝塚病院第二次改革プランの進捗について１２ 教育バウチャー
通告に基づき、教育バウチャー（塾代助成事業）について、また関連することについて一般質問をさせていただきます。 ２０１２年の厚生労働省の調査によると、１８歳未満の子どもの貧困率は１６．３％となっており、実に子どもの６人に１人が貧困だと言われています。
学校外教育バウチャーは、サービスの提供側ではなく受給側が選べる制度で、強制的に学校外教育を受けさせるものでも公教育の役割を否定するものでもございません。子供たちに経済環境に左右されずに学校外教育を受ける機会を拡大したいというその理念において反対するものでないのならば、効果検証が不十分という理由で先延ばしにし、子供たちの成長の機会を奪うことにつながる修正案には賛成できません。
報道等では、大阪市においては教育バウチャー制度のもと、低所得世帯向けに通塾を支援する手だてとして、一定額の金銭的支援を行っておるというようなことが報道されております。
公立中学校の給食導入に始まり、小・中学校のクーラーの導入、妊婦健診、そのほか、教育バウチャーとか乳幼児医療費の助成拡大とかいろんなことをやってますから、市政改革で削減することだけを批判するんじゃなくて、そうであればプラスアルファになってる部分もこれ要らないという話をしていただいて、これは要らないからこれは残せという話をしていただかないと、これはちょっと議論にならないなと思っています。
政策的にいかがなものなのかなという思いがありまして、そうであれば、そのお金を教育バウチャーとか、これは事業とリンクさせていますから、いわゆる現物給付という形になって、クーポン事業というのは雇用も生み出しますので、そういう形でバウチャー化とか、それから給食事業というそういうものに充てたりとか、公立の小学校、中学校のクーラーの事業に充てたりとか、ネイティブの外国人講師を直接雇用するとか、その現金給付の部分
いわゆる教育バウチャー、塾代助成なんですけれども、この間、西成からということで、実際には全体の３割しかないという状況があります。局の中では、初めてにしてはまずまずの数字やというふうにおっしゃってますけれども、実際なかなか、聞いたところの意見によると、私のところの事務所にも子育て世代の３人の子を持つお母さんが来られました。小学校１人と中学校２人。塾代の相場が大体１万5,000円ぐらいやったと。
また、教育世代の支援についてですが、橋下大阪市長は、低所得者向けに学習塾や習い事の費用を助成する全国初の教育バウチャー制度の実施を決められました。大阪市の場合は、まずは西成区で７月から開始し、２０１３年度からは市全体で中学生の７割程度を対象に実施されるとのこと。
まず、大阪府市で取り組まれている部分につきましては、維新の会のことしの２月に発表されました維新版船中八策のたたき台におきまして教育改革を掲げてございまして、中には大学も含めた教育バウチャー制度の導入でありますとか、生徒、保護者によります学校選択の保障などを掲げているようでございます。
この教育バウチャー制度は、本来、私立学校へ通う子供の家庭への学費負担軽減策、いわゆる私学助成の一種から始まったとされ、その効果を評価する一方で学校間格差を拡大するといった批判など、国内外で賛否両論さまざまな意見があるところです。市長の言われるように経済格差による教育格差を解消する手だてであれば、うなずける面もあります。