東大阪市議会 2020-12-09 令和 ２年１２月 ９日文教委員会−12月09日-01号
◎吉木 教育センター次長 アンケートの項目の中には先生方のメンタルを問うような項目というのはございませんでした。以上でございます。 ◆川口 委員 これ、技術的な部分の研修が一通り終わったという認識なんですね。
◎吉木 教育センター次長 アンケートの項目の中には先生方のメンタルを問うような項目というのはございませんでした。以上でございます。 ◆川口 委員 これ、技術的な部分の研修が一通り終わったという認識なんですね。
◎吉木 教育センター次長 まずこの事業についてですけれども、東大阪市立小学校より１校を研究協力校としまして、小学校の外国語学習においてヒューマノイドロボットを活用し、子供の外国語学習に対する興味、関心、意欲の向上に関する研究を行っているものでございます。以上でございます。 ◆森田 委員 そしたら初めの事業目的はある程度果たされたという認識でよろしいですか。
◎吉木 教育センター次長 端末の持ち帰りを想定した研修という観点から答弁いたします。持ち帰った場合の活用内容について、教育委員会として具体的に決定いたしましたら、その内容に応じて関係課室と連携し、必要な研修を検討、準備してまいります。
◎吉木 教育センター次長 現在のところ令和３年４月には、小、中学校の先生方がタブレットの基礎的な使い方がわかり、授業で活用できる状況を目指して研修を進めてまいりたいと考えております。 ◆森田 委員 いやいや、具体的にどういうスケジュールでやられるのか。
◎吉木 教育センター次長 教員のＩＣＴ機器の利活用につきましては、その習熟について大きな差があるといった課題は想定しております。そういったことも踏まえまして今後研修等で先生方のサポートをしていく方向性で考えております。
◎堀 教育センター次長 ５１名の内訳についてですが、すいません、申し込みについての内訳は手元にございませんが、５１名のうち入室者数が１８名ございました。その１８名の内訳は中学１年生が４名、中学２年生が７名、中学３年生が７名でございました。以上でございます。 ◆西村 委員 ということは１８名なんですね。
◎堀 教育センター次長 大阪府のＬＩＮＥを活用した教育相談についてですけれども、今年度の大阪府、年度途中での拡充、期間の延長等について１１月１１日に通知をいただいております。今年度は１月２７日、月曜日までというところで、これまで期間あったんですけれども、現行に加えて３月３０日、月曜日までの、毎週月曜日及び１月７日、火曜日が追加されております。
◎堀 教育センター次長 適応指導教室におかれましては、集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談支援を行っております。 以上でございます。 ◆馬場 委員 ありがとうございます。１日の定員というのはどれぐらいになるんでしょうか。 ◎堀 教育センター次長 定員につきましては１日の教室者数が２０名程度になるまで受け入れを行っている状況でございます。
◎堀 教育センター次長 失礼します。大阪府のＬＩＮＥ相談、３０年度の実施の課題についてですけれども、全体３７万人に対しまして、登録数が２７３４名、全体の０．７％であったということを報告を聞いております。
◎三宅 教育センター次長 大阪府のＬＩＮＥ相談の１期、２期の中間報告では、相談件数は２期終了時の登録者数は２５０３件でございます。相談件数は１１８３件のうち相談対応数は５７５件と聞いております。１件当たりの平均対応時間は約５０分、それから主な相談内容といたしましては交友関係、いじめ、学習進路相談、教職員との関係、不登校など学校生活にかかわる内容の相談が多かったと聞いております。
◎三宅 教育センター次長 大阪府がＬＩＮＥ相談を実施しました内容についてわかっておりますことは、７月１５日から７月２８日までの実施期間と８月１９日から９月９日までの実施の間に登録された方というのが２５０３名だということがわかっております。この１期と２期のアクセス者数につきましては、１１８３件あったということで聞いております。こちらの応答できた数というのが５７５件だということで聞いております。
◎根井 教育センター次長 訪問指導といいますのは、経験の少ない教職員対象を中心にしまして、指導主事及び研究研修指導員という者が学校へ訪問しまして、指導案検討から授業についての検討とか協議ということで行っております。昨年度は３１３回のほうの訪問を行って指導させていただいております。以上です。
◎根井 教育センター次長 江越委員の質問、ＬＧＢＴに関する教職員に対しての、教育センターですので研修実施について答弁いたします。平成２９年度は市の教育センターが、市立学校園の校園長と教頭、主任を対象に、ＬＧＢＴの理解に関する内容で研修を実施いたしました。平成３０年度は、大阪府教育センターが実施しております性的マイノリティーの理解に関する研修に、本市の養護教諭及び教諭が受講しました。
◎釋 教育センター次長 教育センターとしましては、教職員のほうを対象に情報モラル研修の教育の研修会のほうを毎年実施させていただいてるという現状でございます。以上です。
◎吉澤 社会教育センター次長 あと残っておるのが、弥刀と柏田公民分館いうのがございまして、耐震の結果、それが必要やということで、それが、弥刀が設計委託が３０年度に計画しております。柏田と弥刀が３０年度の設計委託業務ということで計画しております。設計委託業務をいたしますと、次年度補強工事に入るということで、これで耐震の診断結果に基づきまして、分館の補強工事は一応これで終了と。
◎吉澤 社会教育センター次長 社会教育センターでございます。 ◆中西 委員 根拠法律になるのは何かということと、公民館と公民分館というこれはどう違うんでしょうか。 ◎吉澤 社会教育センター次長 公民館は社会教育法で定められています。役割につきましても何ら変わりはございません。社会教育法で公民分館も設置できるようになっております。
◎吉澤 社会教育センター次長 公民館の設置基準としまして、社会教育法に基づきまして文部省のほうより昭和３５年に公民館の設置及び運営に関する基準の取り扱いについての通達がありまして、公民館の対象区域について公民館の事業の主たる対象となる区域については、市にあっては中学校区の通学区域、町村にあっては小学校の通学区域を考慮することが実態に即すると、思われるという通達に基づきまして、今現在東大阪市の公民分館
◎内田 社会教育センター次長 次に東大阪市立社会教育センター条例の一部を改正する等の条例制定についてでございます。目的については、東大阪市立東体育館のリニューアル工事に伴い、東大阪市立東公民館を平成２７年１０月より閉館し、かつ組織上の西公民館を廃止し、分館を中央公民館である社会教育センターへ移管するものであります。
◎山内 社会教育センター次長 社会教育センターでは前期講座であったりとか後期講座、夏休み講座ということで、言うたら定期的にやってるものと、あと貸し館業務を含めまして、いろんな貸し館業務もやってますし、あとロビーコンサートであったりとか文化芸術祭とか文化連盟の取り組みも含めて多岐にわたっております。
◎山内 社会教育センター次長 この件につきましてですけども、３年前に入札執行を行いまして、２３年度につきましても入札の長期継続契約の契約をとっていただいています。 ◆岡 委員 長期継続契約というのは随意契約になるんですか。 ◎山内 社会教育センター次長 指名競争入札を経て、その後の経過で随意契約とさしていただいておる契約です。