池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
このような中、今回の提案に至ったのは教育委員会内に新設する部署に、教育センターが所管するこども会や青少年指導員協議会など、青少年健全育成に関する事業を移管するとともに、キッズランドと留守家庭児童会に係る事業を移管または委任することにより、教育コミュニティづくりを核とした学校・家庭・地域の相互連携のさらなる推進が期待できるものと考えたからである。との答弁がありました。
このような中、今回の提案に至ったのは教育委員会内に新設する部署に、教育センターが所管するこども会や青少年指導員協議会など、青少年健全育成に関する事業を移管するとともに、キッズランドと留守家庭児童会に係る事業を移管または委任することにより、教育コミュニティづくりを核とした学校・家庭・地域の相互連携のさらなる推進が期待できるものと考えたからである。との答弁がありました。
こちらのほうに移管することによりまして、そういった青少年指導員協議会をはじめ子ども会等もそうなのですけれども、教育コミュニティづくりを核とした学校や家庭、地域の相互連携の一層の推進ができるものということを期待しまして、このたびの上程となっておる次第でございます。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］ こちらの事業につきましては、大阪府の教育コミュニティづくりの推進事業を活用して、大東市のほうで行っております。あくまでも地域の方の御協力というのが、この事業の趣旨でございまして、その中で安全管理人さんを２名を設けなさい、コーディネーターさんを１名設けなさいということで、事業のほうが展開しております。
子供の安心、安全な居場所の提供と、地域教育コミュニティの充実を図ることを目的としている太陽の広場において、地域の方々で子供を見守るフレンドの方を有償ボランティアとして確保できるよう努めてまいります。 また、この２年間は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため十分に活動できていない状況ではございますが、地域の子供たちの放課後の居場所の確保の充実に引き続き努めてまいります。 以上でございます。
小中一貫教育につきましては、幼児期から義務教育９年間を見通した一貫教育＜たてのつながり＞と、地域の教育力を活かし、学校・家庭・地域が協働した教育コミュニティづくり＜よこのつながり＞の２つを基軸に、子どもたちの健やかな成長を支え育む取組を継続し、その内容を充実してまいります。
次に、地域連携教育、コミュニティ・スクールについてお尋ねしたいと思います。 人口減少や、Society5.0時代の到来、新型コロナウイルス感染症の拡大など、社会の変化は激しさを増し、複雑で予測困難な時代を迎えています。 そんな中、多くの市でコミュニティ・スクールを核とし、社会総がかりで子どもたちの学びや育ちを支える地域連携教育が進んでいます。
◎道場久明地域教育部長 本市の太陽の広場につきましては、これまで国の方針に基づき教育コミュニティづくりを目的として、地域の子供は地域で守り、育てるという理念の下、全36小学校区で地域教育協議会に委託し、進めてまいりました。
また、学校・家庭・地域をつなぐ地域教育の振興の「めざすべき姿」は、「生きる力と学ぶ力の育成をめざし、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちの健全育成に取り組む『教育コミュニティ』が機能し、地域教育への積極的参画意識が市民に醸成され、地域でともに学び合う地域教育活動が活発に行われている」となっておりますが、そこで、「人を育てる」について５点質問いたします。
一方、昨今の人口減少に伴う児童・生徒数の急速な減少等を踏まえまして、教育委員会におきましては、今後の学校施設の在り方検討に資することを目的として、先進事例についての情報収集や小中一貫教育、コミュニティ・スクール等について調査研究を行うとともに、現行の計画の検証により各種課題等の抽出を進めているところでございます。
そんな財源があるならば、市民の暮らし、福祉、社会保障、教育、コミュニティバス交通の充実に使うべきだと訴えてきました。 ところが、今回の２２４億円の増額は、何ら市民への説明がない状況で決められようとしています。
一方、これまで大阪府では、大阪府教育委員会が子どもと大人、大人同士が交流し、顔と名前の一致する人間関係を育み、子どもの成長を見据えた取組みとして、平成12年教育コミュニティづくりの推進組織として地域教育協議会、通称すこやかネットの活動を展開し、中学校区単位でその設置を進めました。貝塚市でも、平成13年、14年で、全ての中学校区にすこやかネットが設置されました。
地域の子どもは地域で育てるという教育コミュニティづくりの推進を進めていくに当たって、まず、教育委員会が考える教育コミュニティの姿はどのようなものなのかお伺いします。 教育コミュニティづくりに当たっては、子どもの観点で子どもの居場所づくりを進めている子ども・健康部と協働も必要であると考えるが、連携についてもお聞かせください。 次に、ホストタウン事業についてお伺いします。
小中一貫教育につきましては、幼児期から義務教育９年間を見通した一貫教育＜たてのつながり＞と、地域の教育力を活かし、学校・家庭・地域が協働した教育コミュニティづくり＜よこのつながり＞の２つを基軸に、子どもたちの健やかな成長を支え育む取組を継続し、その内容を充実してまいります。
◎平岡 生涯学習課長 放課後子ども教室に関しましては、地域社会が一体となった教育コミュニティづくりということで、大阪府の事業、補助金を頂いておる事業になります。
また、子供の健全育成の観点から、地域・家庭・学校が連携を強化し、地域教育の活性化を図り、教育コミュニティづくりを推進するため、各中学校区地域教育協議会（すこやかネット）の活動へ支援していただいたり、保護者が地域で安心して子育て・教育ができるよう地域の皆様に御協力をいただき、教育委員会事務局と地域の皆さまと連携を図りながら、保護者の不安の軽減・支援に努めているところでございます。
ほんで地域教育協議会が中心となって教育コミュニティーづくりを推進するというようなこともアクションプランの中で述べてるんですが、平成３０年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価票という、これも、この中でも地域教育協議会については評価はＢでしたが、今後拡充していく方向がいいだろうというような評価もされているところです。
次に、委員より、現在、教育コミュニティ推進事業として、子育て世代や子育て準備世代に子育ての楽しさを教える親学習を実施しているが、具体的な取組状況について問う。
本年は第六次総合基本計画や都市マスタープランなどの大きなまちづくり計画、障害児・障害者福祉計画や老人福祉計画、教育コミュニティやＧＩＧＡスクールを始めるスタート年、くすのき広域連合におきましても第８期計画など守口市民の将来の暮らしを方向づける１年となります。
一方では、小中一貫教育の柱となる学校、家庭、地域の横のつながりを深める教育コミュニティ力が薄まっている感があります。学校教員の多忙化や保護者の働き方の変化など、家庭教育の在り方、地域の方々の高齢化などにより、広がりが見られない社会になっているのではないでしょうか。 また、以前は１小学校区に１公立幼稚園がありましたが、今はそうではなくなっています。
今後、学校と地域が連携・協働して行う教育コミュニティーづくりに向けた体制整備や教育・学習環境の充実を図るため、地域社会全体で未来を担う子どもたちの成長を支えるための体制づくりに努めてまいります。 ○議長（越智妙子） 露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） ありがとうございました。