大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
昼間部、夜間部合わせて６学級を想定しており、通常の教員配置は11名であるが、転入してくる生徒の学習面、心理面、進路面などのニーズに応じた指導体制が取れるよう10名程度の増員も検討している。さらに、スクールカウンセラーを週５日配置することや精神科医、学識経験者をアドバイザーとして配置するなど、専門性の高い教職員体制を目指していく。
昼間部、夜間部合わせて６学級を想定しており、通常の教員配置は11名であるが、転入してくる生徒の学習面、心理面、進路面などのニーズに応じた指導体制が取れるよう10名程度の増員も検討している。さらに、スクールカウンセラーを週５日配置することや精神科医、学識経験者をアドバイザーとして配置するなど、専門性の高い教職員体制を目指していく。
学校司書の横のつながりと子供たち、そして教員にとっても今後よりよいものになっていくものだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、学校司書について最後の質問をさせていただきます。 最後は、教育長にお聞かせいただきたいと思います。何げに教育長に答弁いただくのは初めてとなっております。
議員のありました低学年の児童ということもございますが、この低学年児童の中には、１人ではなかなか着替えることが難しい児童も多く、担任等の教員が補助している状況であると把握しております。 ○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
また、メディア部につきましては、今年度３名の指導者でスタートし、声優に関する専門学校の卒業生でありますとか、あるいはラジオ局にお勤めの経験のある方など、学校の教員では指導することのできない専門的な知識を有する方々に御指導をいただいております。 なお、今年度の報酬につきましては、両部、両指導者ともに１時間当たり１，３３１円をお支払いしているところでございます。
次に、教員の働き方改革と人材確保の課題についてお伺いします。 教員の働く環境が整わずに、ブラック職場と言われるような状況が続くと、教職の魅力は低下してしまい、教員を目指す方も減少してしまうと思われます。人材を確保できずに欠員が生じてしまえば、子供たちの教育にも影響が及んでしまいます。
来年度は、日本語指導センター校の拡充や、日本語指導に携わる教員及びコーディネーターや有償ボランティアの増員などを図ってまいります。 民間との連携につきましては、現時点では、大学院生がインターンシップとして共生支援拠点の日本語指導の支援業務に携わるほかに、ＩＣＴの活用について、企業との情報交換を行うなどの連携を進めているところでございます。
次に、その下の学校支援事業４，３３７万２，０００円は、大東スクールアシスト制度（人材バンク）、こちらを活用し、教員以外の大人との関係づくりを通じて、子供たちの多様な活動機会の拡充を図ります。
さらに、教員に着目した取組では、教員の総合バックアップセンターとして本年４月に総合教育センターを開設し、教員の資質や教職の魅力向上、教育の内容の充実に向けた調査分析、企画などに取り組むとともに、年度途中からの産休・育休取得者の代替要員として本市独自で本務教員である特別専科教諭を小中学校に新たに配置します。
私は昭和６１年に中学校教員として大東市に赴任して以来３６年間、学校現場及び教育委員会事務局で多くのことを学ばせていただき、多くの御縁をいただいてまいりました。 とりわけ指導主事１２年、校長１０年の職務の中で、教育行政や学校教育の実情、課題に向き合えましたことは、私にとって大変ありがたく、貴重な経験となっております。
◆水落 委員 今、うちの幹事長が言いましたけど、清新会としては、以前から現場の教員出身の教育長というのを結構求め続けていた経緯があるので、まあまあ、今回、岡本さんということで、即決、初日でも全然問題ないかなと。 ○酒井 委員長 答えが出ないですね。 児玉委員。
最終的に、昨年、木田委員長の下に、特別委員会から提出した要望書を受けて、大東市の教員の働き方、または業務改善というところがどのように来年度へ進んでいくのかというところを報告を受けて、質問等々を受けて、総括したいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、教職員の業務環境の改善及び不登校支援に係る取組についてを議題とします。
議員のおっしゃいますように、定義、考え方、これらを変えていこうとするこのプランにつきまして、教員、保護者、児童・生徒、また地域の方々にも、引き続き広く周知・理解に努めていきたいと考えております。 ○野上裕子 議長 ８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。これ、今画面に出ているのは、大田区の不登校の場所でございまして、これは特例校というところでございます。
◎渡邊良 教育委員会学校教育政策部長 今年度につきましては、１２月、現時点におきまして正規教員の代替教員が確保できていない状況としましては、小学校２校で２名、中学校１校で１名の計３名となっております。
当該サービスは、このような複数の教員がプリントを印刷する際に、長時間待つことがたびたびあったことや、トナー代が高いため、カラープリンターではなく、仕方なくモノクロの印刷機を代替で使用していた状況など、大変非効率な環境であったことから、先ほど申しました働き方改革及び業務効率化の観点から導入に至ったものでございます。 ○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
（35番永田典子君登壇） ◆35番（永田典子君） 次に、教員の資質向上についてお伺いします。 子供たちの学力向上には、その直接の担い手である教員の資質向上が極めて重要です。また、全国的に教員の成り手不足が深刻な課題となっており、本市においても教員志願者の確保は喫緊の課題であります。 教員採用テストの採用倍率は年々減少しており、大阪市の教員になることの魅力が薄れてきていると言わざるを得ません。
導入に対する教員の多忙化では、ＩＣＴ支援員を１校に１人以上の配置を求めたことについては、令和３年度から複数のＩＣＴのソフトの使用で、使いこなせてないという教員があったと答えられております。支援員不足がうかがえます。今後さらに使用ソフトが増え、複雑化が予想されるというのであれば、なおさらの支援員配置の充実が急務と考えます。 最後にｅスポーツについて。
教員の長時間労働が大問題となり、全国的に教師不足が深刻化する中だからこそ、教員の負担軽減のためにも、よりよい教育のためにも少人数学級は最低限必要な教育条件の整備である、この認識が広がっているからです。この流れに背を向け続け、クラスサイズを小さくすることを全く検討しないで、現在の学級数を前提に条例までつくって統廃合を進める大阪市のありようは異様と言うほかありません。
３つ目、導入に対する教員の多忙化により、ＩＣＴ支援員を１校に１名以上配置することを求めたことについては、答弁で令和３年度から、複数のＩＣＴソフトの使用で使いこなせてないという教員があったことが触れられております。 支援員不足にあることがうかがえることから、今後さらに使用ソフトが増え、複雑化が予想されるのであれば、支援員配置の充実が急務と考えます。 ２つ目に、ｅスポーツ推進事業です。
担任や学年教員などの教員は含みませんので、学校内外で相談・指導を受けた、受けていないのところで先生からの支援はもちろんあったのではないかというふうに考えられます。 上のほう、折れ線グラフ、こちらは相談を受けた児童・生徒の割合ですが、年々減ってきている。この点については不登校の全体数の増加によって、教員が対応し切れなくなっているということもあると言えます。
その辺で、例えば教員免許を持たなくても、その地域で活躍をされている民間の方々に、子供たちに関わっていただくっていうような公民連携教育という在り方もあると思いますので、これにつきましては教育委員会とも連携をしながら、調整をしながらどういった内容がいいのかっていうのは今後また検討していきたいというふうに思います。 ○石垣 委員長 中村委員。