泉佐野市議会 2019-12-18 12月18日－02号
本市教育委員会としましては、これまで取り組んでまいりました各学校や教育支援センターでの教育相談体制の充実を図るとともに、本定例会で上程しております、泉佐野市いじめの防止等に関する条例第15条に、市は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度または救済制度等について、必要な広報その他の啓発活動を行うものとすると明記しておりますとおり、大阪府のラインを活用した
本市教育委員会としましては、これまで取り組んでまいりました各学校や教育支援センターでの教育相談体制の充実を図るとともに、本定例会で上程しております、泉佐野市いじめの防止等に関する条例第15条に、市は、いじめが児童等の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに係る相談制度または救済制度等について、必要な広報その他の啓発活動を行うものとすると明記しておりますとおり、大阪府のラインを活用した
◎松下 高齢介護課長 今委員御指摘の認知症の方が起こす事故に対する保険ということでございますけども、委員は久留米市の例をおっしゃっていただきましたけども、新聞報道等によりますと、全国で少なくとも３９の自治体が民間保険を活用して今おっしゃったような形の認知症の方が起こす事故に対する救済制度というのを導入されているというふうに認識しております。
◆亀井淳 委員 この民間保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体がふえてるわけですけども、これについては認知症の高齢者などを対象にして、日常生活で保険上の損害賠償責任を負った際に保険で補償するということになっているんですね。
これは、本市の医療機関において予防接種法に基づく予防接種を受けたところ、重大な健康被害が生じ、その健康被害と予防接種との間に因果関係があると厚生労働大臣が認定したため、健康被害救済制度に基づき給付する費用でございます。
これは、本市の医療機関において予防接種法に基づく予防接種を受けたところ、重大な健康被害が生じ、その健康被害と予防接種との間に因果関係があると厚生労働大臣が認定したため、健康被害救済制度に基づき給付する費用でございます。
142 ◯市長（竹中勇人君） 子どもの相談、救済制度でございますけれども、子どもの権利条例委員会からもそういう御意見をいただいているところでございまして、御提案いただいているのは、泉南市モデルということで、通常は専門家だけで構成する相談窓口でなしに、新たな形での泉南モデルというのを提案をしていただいてございます。
本人や家族の不安を軽減するため、民間の保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体がふえています。自治体が加入しているのは、個人賠償責任保険という民間保険です。 買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にけがをさせたなどの事故で、認知症の人や家族が賠償責任を負ったときに補償されるものです。
または、認知症発症の方の徘回時の事故等に救済制度、これは前に私も紹介させていただきました神戸市です。これは、税額に４００円の、全市民に負担がかかるというようなやり方でしたけども、もっともっといいやり方があるんじゃないかというふうに思うんですけど、今後のそういった取り組みについて、何かヒントがあるなら教えてください。 ○寺坂修一 議長 奥野保健医療部長。
（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員） こうした中、神戸市では新たな認知症施策として、認知症の人が起こした事故に対し、市が見舞金、賠償金を支払う事故救済制度とともに、認知症の早期診断、早期発見を推進するため、65歳以上の市民を対象とした２段階方式による診断助成制度を創設し、本年１月から実施されています。
47 ◯総合政策部参与（小井敏彦君） 子どもの声を聞く大人の養成についてでございますけれども、本市では現在子どもの相談・救済制度につきまして、子どもの権利条例委員会の第６次報告におきまして御提案をいただきました泉南市モデルについて検討を行っているところでございます。
認知症の方やその御家族が安心、安全に暮らしていけるよう、成年後見制度利用支援事業の拡充を初め、神戸市で取り組まれている「認知症の人にやさしいまち『神戸モデル』」のような認知症診断への助成制度や認知症事故救済制度などの仕組みづくりについても検討いただけるよう要望します。 次に、ＳＤＧｓの取り組みについて、質問します。
認知症のドライバーによる痛ましい事故もたびたび発生している現状から、神戸市では、認知症診断助成制度がスタートし、認知症と診断された方の保険料を市が負担する新たな事故救済制度が４月より運用開始となります。認知症の人に優しい、そして万が一、認知症の家族が監督責任を負って事故の加害者となった場合などにも備えた支援として、本市でも検討されることを要望いたしますが、お考えをお聞かせください。
兵庫県神戸市では、認知症の人にやさしいまちづくり条例が平成30年4月に施行し、さらに、認知症の人へのさらなる支援として、認知症の早期受診を推進するための診断助成制度や、認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する事故救済制度の創設を内容とする全国に先駆けた神戸発のモデルを発表し、認知症対策「神戸モデル」、新たな事故救済制度を2019年4月から開始しようとしています。
あと、今月の５日に神戸市さんが認知症救済制度を定めた条例改正案が可決されたんですけども、これ認知症に優しいまちとして、ぜひとも救済制度、本市も取り組んでいただきたいと思うんですけども、その点はどうお考えですか。 ○水落康一郎 議長 澤田保健医療部長。
次に、受け付けの窓口でお伺いした市民の方々の意見あるいは質問として多くございましたのは、罹災証明の使途についてでございますとか、市や府の台風災害についての支援措置あるいは救済制度全般に関しまして、その有無や内容について教えてほしいというようなことでございました。
認知症の人が起こした事故への独自の救済制度を定めた神戸市の条例改正案が市議会で可決されたと、こういうようなことが書いてありました。加害者だけでなく全国で初めて被害者の救済まで盛り込んだと、こういうことでございます。茨木市のほうで入手されている情報がありましたら、どういった条例の改正で、どういった救済が、どういった手段でなされるのか、概略で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、受け付けの窓口でお伺いした市民の方々の意見あるいは質問として多くございましたのは、罹災証明の使途についてでございますとか、市や府の台風災害についての支援措置あるいは救済制度全般に関しまして、その有無や内容について教えてほしいというようなことでございました。
法律に基づいて実施するこの高齢者のインフルエンザ予防接種は、健康被害が万が一出た場合、生じた場合は国の救済制度が活用できると。またこの任意接種の場合は、独立行政法人医療品医療機器総合機構法による救済制度となりまして、生じた場合は定期接種よりも低い救済額ということになります。
一度も助成制度を利用したことのない方への対策として救済制度を設けるべきではないでしょうか。本市の見解をお聞かせください。 ○議長（上甲誠君） 濱口健康部長。 ◎健康部長（濱口育秀君） お答えします。
本市での費用助成につきましては、副反応で重い健康被害が生じた場合、救済制度による補償が定期接種と任意接種で異なることや、財政上の課題があることから慎重に検討してまいります。