大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
これまでに予防接種健康被害救済制度の申請が９件あり、国への進達が７件で、うち３件が認定、１件が否認、３件が未審議となっております。 残りの２件は本市の予防接種健康被害調査委員会に諮っているところでございます。 ○野上裕子 議長 １３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員） 副反応になっている方々にはきちっと相談をね、優しい気持ちで受けていただきたいと思うんですね。
これまでに予防接種健康被害救済制度の申請が９件あり、国への進達が７件で、うち３件が認定、１件が否認、３件が未審議となっております。 残りの２件は本市の予防接種健康被害調査委員会に諮っているところでございます。 ○野上裕子 議長 １３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員） 副反応になっている方々にはきちっと相談をね、優しい気持ちで受けていただきたいと思うんですね。
新型コロナワクチン接種の予防接種健康被害救済制度につきましては、現行では臨時接種及びＡ類疾病の定期接種に規定されている医療費や死亡一時金、介護加算等の給付を受けることができます。
本市では、健康被害救済制度の申請に当たり、相談から申請までのサポートを同じ職員が担当することとしており、必要に応じて国や大阪府への確認を行うなど、提出書類を整えるため支援を実施しております。 今後も引き続き丁寧な対応に努めてまいります。 続きまして、ワクチン接種に係る市の見解について御答弁申し上げます。
◆６番（あらさき美枝議員） 実際に苦しんでいる方がいらっしゃるということで、ワクチン健康被害では診断が確立しないので、病院を転々とされているというケースは国に対して、予防接種後の健康被害救済制度審査、これを提出しようとしても、しんどい体で診断書を病院にもらいに行ったりとか、そういった書類を集めるのが非常に煩雑で、申請を断念するという方も聞いております。
また、予防接種法に基づく定期接種や臨時接種には、重篤な副反応があった際には、健康被害救済制度がございますので、申請があった場合は、必要な調査を含めて速やかに手続を行っているところでございます。 ○品川大介 議長 １３番・光城議員。
これまでに約３２万件を超える接種を延べで実施してまいりまして、健康被害、予防接種法に基づく接種の場合は健康被害の救済制度というものがございますけれども、そういったものに申請をして、医療手当なり医療費なりの支払いを受けるというところまで御相談行った方につきましては現在４件、国のほうに進達をした件数は４件ございます。
また、御相談の内容によりましては、予防接種法に基づく健康被害救済制度の説明を行い、申請手続の支援を行っております。これまで、健康被害の相談をお受けしましたのは２３件ございまして、そのうち、申請に至り、厚生労働省に進達したものが４件でございます。 現時点で、このうちの１件は、既に健康被害が認定され、残りの３件につきましては、審査結果待ちとなっている状況でございます。
７０、７１ページにまいりまして、第４款衛生費は３３６万8,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第３目母子保健事業費は、３歳６か月健診時に行う視力検査でスクリーニングに用いる検査機器購入費用を追加、第６目保健センター費は、国の予防接種後健康被害救済制度の申請をされた方を支援する新型コロナワクチン健康被害支援金を追加するものでございます。
高齢者肺炎球菌につきましては、国の認める定期接種は生涯に一度と定められておることから、2回目以降の接種は任意接種となり、健康被害救済制度の対象になりません。 よって、本市では、先ほども述べましたとおり、2回目接種への公費負担は実施いたしません。 今後につきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治） 15番 北尾 修議員。 ◆15番（北尾修） 分かりました。
しかしながら、今回の増額の目的につきましては、まず１つは救済制度としての充実を図る、もう一つは、今申し上げました診断書費用等の自己負担というのが結構かかってきますので、こういった経費の負担を軽減していくという、この２つの目的が大きな今回の増額の理由に至ったものでございます。
次に、認知症の方が起こした事故やトラブルによる損害賠償請求に対して、公費で民間保険に加入する救済制度の導入についてです。 認知症の方やその家族が住み慣れた地域で尊厳ある生活を維持していくためには、認知症の方とその家族を社会全体で支える仕組みの構築が大きな課題であり、安心で安全な環境の下で、地域生活を送ることができる権利擁護の取組が必要であると考えます。
助成の必要性でございますが、インフルエンザなどのワクチン接種が任意接種であること、また、副反応で重い健康被害が生じた場合の救済制度による補償が定期接種及び臨時接種と任意接種で異なることなどから助成を行っておらず、全額自己負担としております。 次に、３．加齢性難聴について、お答えいたします。
また、健康被害に伴う救済制度の手順は、まず請求者が必要な書類を整え、市町村に請求し、それを受けた市では、予防接種健康被害調査委員会を実施の上、大阪府を通じて厚生労働省に進達し、同省は進達された請求を疾病・障害認定審査会に諮問し、認否等の答申を受け、池田市を通じて請求者に認否等を通知することとなっております。
それプラス、当初の答弁で申し上げましたように健康被害の救済制度の窓口は市となっておりますので、そういった部分については市に直接ご報告がございます。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 高橋議員。 ◆８番（高橋登） ぜひ、連携を強めていただきたいというふうに思うんですけれども、これについての専門の相談窓口は設けられておりますか。 ○議長（丸谷正八郎） 藤原健康こども部長。
そして３月議会で、さらにワクチン接種後に亡くなられたら関連調査をやっていくべきではということで質問させていただきましたけれども、「ワクチン接種と死亡の関連性につきましては、死亡者全員を調査することは難しいけれども、健康被害救済制度や接種後の体調不良などの相談を通して把握が可能と考えています」との答弁をいただいております。
◎健康こども部長兼社会福祉事務所長（藤原弥栄） ワクチン接種と死亡の関連性につきましては、死亡者全員を調査することは難しいですが、健康被害救済制度や接種後の体調不良などの相談を通して把握が可能と考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 林議員。 ◆１１番（林哲二） 調査するというのは難しいとは思うんですけれども、この点についてはぜひとも前向きな検討を要望したいと思います。
今後、この救済制度が導入された場合の情報提供の方法について、どのような周知を予定しているのか、これも周知対象、周知方法についてお伺いをいたします。 最後の項目といたしまして、先日発表になった国勢調査の結果を踏まえて、幾つか質問をさせていただきます。
呼びかけの再開に当たっては、この期間に接種の機会を逃した方に対し、接種の機会を確保するとともに、これから接種を希望する方や保護者に対して接種の効果や副反応、健康被害が起きたときの救済制度などの情報を提供し、安心して接種が受けられる体制を整えることを要望して、私の一般質問は終わります。
今後、定期接種対象年齢以外への救済制度が導入された場合の本市での情報提供の方法について、どのような周知を予定されているのか、周知対象、周知方法についてお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長 健康医療部長。
副反応の相談は、府が専門のコールセンターを設置しておりますが、本年11月19日までに本市に寄せられた相談は、延べ36件で、そのうち29件が健康被害救済制度の申請に関する相談でございます。 ３回目接種時の副反応につきましては、国の審議会で、２回目の接種時と発現頻度や重症度はおおむね同様で、現時点では重大な懸念はないとの報告があり、引き続き検証を継続することとなっております。