高槻市議会 2020-06-18 令和 2年総務消防委員会協議会（ 6月18日）
（２）受援体制・組織では、人的な受援は本部事務局 職員配備グループを、食料や物資などの受入れは、食料・救援対策部を受援担当部局とし、全庁的な受援体制を構築することとしております。 １２ページを御覧ください。 （３）人的受援の種別や主な内容ですが、①庁内受援、②職員配備グループを通じて応援要請する外部受援、③各対策部から応援要請する外部受援、④自主的な応援の４つに整理しております。
（２）受援体制・組織では、人的な受援は本部事務局 職員配備グループを、食料や物資などの受入れは、食料・救援対策部を受援担当部局とし、全庁的な受援体制を構築することとしております。 １２ページを御覧ください。 （３）人的受援の種別や主な内容ですが、①庁内受援、②職員配備グループを通じて応援要請する外部受援、③各対策部から応援要請する外部受援、④自主的な応援の４つに整理しております。
次に、食料・救援対策部では救援物資配送訓練を、大阪府からのプッシュ型支援や避難所と連携するなどして実施し、また被害調査部では罹災証明書発行訓練を実施いたしました。 次に、４ページをごらんください。 民生・要配慮者対策部ですが、災害ボランティアセンター設置・運営訓練や避難行動要支援者支援訓練などを避難所と連携し実施し、医療対策部では医師会等と連携した救護所開設運営訓練などを実施いたしました。
３－１０、食料・救援対策部でございますが、災害発生初期の物資受け入れ時における職員の配備体制の見直しを行うとともに、物資配送の円滑化やプッシュ型配送物資など、物資輸送体制の検討などを行ってまいります。 ４５ページをお開き願います。 ３－１１、被害調査部でございますが、罹災証明に係る人的、物的体制及び被害調査部における配備体制の見直しを検討いたします。 ４７ページをお開き願います。
次に、樫田地区への対応で、各部門、復旧部、救援対策部、被害調査部、給水部、救助部、教育・子ども対策部等々が、どのような対応をされてきたのかをお聞きいたしたいと思います。 以上で、１問目の質問を終わります。 〔危機管理監（佐々木靖司）登壇〕 ○危機管理監（佐々木靖司） 台風第２１号への対応についてのご質問にご答弁申し上げます。
分配につきましては、各避難所からの情報をもとに、必要数を食料救援対策部が中心となり分配する計画となっております。 最後に、地域の方や方面隊職員への情報提供や研修体制につきましては、地域の方へは市民避難訓練を通して防災に関する情報発信を行うとともに、避難所開設及び運営のノウハウを学んでいただいているところであります。
◎小椋 危機管理室長 この大規模災害被災地等支援基金につきましては、今会で条例提案させていただきまして、それに先立ちまして、５月２０日の救援対策本部会議のほうで、メニューのほうを出させていただきました。 しかし、それにつきましては、今後被災地、あるいは避難者の方々等のニーズを踏まえ、今後も新たな支援策を検討していくというふうにさせていただいております。
また、現在継続して実施しております救援対策本部会議等で、また内容につきましては検討していきまして、より充実した施策の展開を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆４３番（松本光治君） 議長。 ○議長（平田多加秋君） ４３番松本光治議員。 ◆４３番（松本光治君） ぜひともですね、今は各部局から出てきた、そういった支援内容をまとめているということであっては私はいけないと思います。
◆田渕 委員 これは同じく８月に市長調整監会議の中の北区長のお話なんですが、北区としましては、災害時に当然災対本部を立ち上げられる、設置されるんですけれども、本年、この避難所の運営マニュアル等に沿った救援対策を進めていくと。ある意味で、災害を想定して避難所運営マニュアルに沿った救援対策を進めていくと、このように言われているんですね。
災害発生時には、区役所は区災害対策本部を設置し、区域内の情報収集や本庁との情報共有に努めるとともに、区民からの情報提供に対して関係部局等と連携して、救援対策を進めてまいります。
我々実際、我々の救援対策本部から、各被災市へ連絡をとる場合、実はこれ衛星電話しか手段はなかったです。ただ、衛星電話も先方のほう、そんなに数が多くありませんので、しかも、なかなかつながらないというのは感じました。その意味で、番号も１種類しか、１つの市で１種類しかなかったもんですから、特につながりにくいというのは受けました。その場合、無線ですね、無線については、これは利用はできておりません。
ただ、従前から救援対策本部を設置しまして、まず被災地である岩手県の大船渡市とか福島県の相馬市、宮城県南三陸町に対して非常食等、毛布やマスクなどを支援物資として届けました。 それから、４月１日からは登録制に変更させていただきまして、８月６日に、これは大槌町なんですけれども、大槌町のニーズを受けまして、ストックしていました物資、また登録されていました物資をすべて大槌町に届けております。
なお、東日本大震災の被災地への支援状況でございますが、本市では、地震発生後、救援対策本部を設置し、被災地に対し支援物資の提供や義援金の受け付け・送金並びに職員の派遣等を迅速に行ってまいりました。 現在も、義援金の募集や支援物資の登録、被災者に対する住宅無償提供を行っています。被災地の復興には長期の支援が必要となるため、今後とも引き続き被災地や被災された方への支援に積極的に取り組んでまいります。
また、市長におかれましては、大震災後、早急に堺市救援対策本部を設置されまして、本市職員の派遣も含め、被災地の支援に尽力されているということは、市長を初め関係職員に敬意を表します。また、一般市民の皆さん方、また企業の皆さん方から義援金、本当に大きな義援金３億２，０００万以上の義援金、また救援物資等も提供していただきましたことを感謝いたしたいと思います。
本市では地震発生の報を受け、全国的支援の必要性ということで、その日のうちに堺市救援対策本部会議を立ち上げたところでございます。全力で支援に取り組み、人的支援としましては、これまで延べ３６０人の派遣を行ってきました。また、関西の政令４都市の緊急市長会議を呼びかけたところでございます。関西広域連合を含めて、緊密に連携して、最大限の支援を行っていくとの確認を行いました。
本市では、震災発生当日から救援対策本部を設置し、消防援助隊や医療チーム、給水支援隊など、３４０名を超える職員を現地に派遣いたしました。そのほか救援物資の提供、被災された方々の受け入れやさまざまな生活支援にも取り組んでおります。今後とも被災地の復旧・復興に向けた息の長い支援を行い、被災された方々が生活再建できるよう積極的な取り組みを進めてまいります。
八尾北労組は、４月、外注化を促進している動労千葉が呼びかける、東日本大震災救援対策本部に救援物資、カンパ活動を始めました。 震災解雇を阻止しましょう、住民切り捨てを許すな。「一つの世界、一つの痛み」。エジプトも動労千葉も、八尾北・西郡も、そして、被災地の労働者の生きるための闘いもみんな一つです。
それから、本市が対策本部とか、あるいは救援対策本部とかいうようなものは、今、立ち上げておられないということですが、この間、私ども議員にもファクスで、危機管理課として取り組まれたこと、あるいは消防本部として緊急消防援助隊を、岩手県ということですが、救急活動、救助活動、消火活動に当たって、この１３日も交替要員８名を派遣と、こういうふうに早速、お知らせをいただいております。
本市では、災害当日に堺市救援対策本部を設置し、消防、医療、水道の各分野から職員を被災地に派遣いたしますとともに、救援物資を送ったところでございます。もちろん、我がまち・堺市につきましても、防災、減災の観点から、すべての施策を総点検し、安全・安心のまちづくりにより一層取り組んでまいりたいと考えております。 被災した市町村の中には、自治体としての機能が不全となっているところもあると伺います。
本市といたしましても迅速な救援対策を講じていただくとともに、我々市議団も義援金の支援等、身近にできる支援活動を進めていきたいと思いますので、市民の皆様にもできる限りのご協力をお願い申し上げます。 それでは、さきに通告いたしました順序に従い、質問をさせていただきます。 件名１．河内長野駅前の振興をでございます。
例えば、自主防災組織役員は必ず携帯メールアドレスを市に登録していただき、被災地情報などを送ってもらったり、また市の防災対策本部の救援対策等の情報を各地域の自主防災組織にリアルタイムで届けるなど、双方向のこういったホットラインを携帯の上で構築していくことも非常に重要な、有効な手段と考えるからでございます。ぜひ検討していただきたいということをお願いを申し上げておきます。