東大阪市議会 2016-10-06 平成２８年１０月 ６日環境経済委員会−10月06日-01号
◎平川 警備課長 実際現場のほうに関しましては救命士であります救急隊長のほうが傷病者の観察、必要な処置等を行いまして搬送いたしますので、その処置、観察につきまして総合的に判断して、そこでデバイスとしてＯＲＩＯＮを使用して搬送の病院等を勘案して搬送するというのが通常ですので、議員御指摘の状況に関しましては、当日はやはり傷病者を早期に搬送するほうが有益であろうという判断のもと行ったとは考えております。
◎平川 警備課長 実際現場のほうに関しましては救命士であります救急隊長のほうが傷病者の観察、必要な処置等を行いまして搬送いたしますので、その処置、観察につきまして総合的に判断して、そこでデバイスとしてＯＲＩＯＮを使用して搬送の病院等を勘案して搬送するというのが通常ですので、議員御指摘の状況に関しましては、当日はやはり傷病者を早期に搬送するほうが有益であろうという判断のもと行ったとは考えております。
に、ひとり暮らしの86歳の女性が自宅で倒れているのを民生委員様が発見し通報していただき、出動指令書、これにつきましては、119番に入電すれば自動的に、その位置情報が地図上に表示され、それを救急隊がもって、確実に要請場所に到着することができるようにしているものですが、その地図上に、医療情報キット保持者であることも表示されており、本人は、脳梗塞により会話ができない状況であったことから、現場に到着した救急隊長
この後、事故届のため高槻警察署に出発する際、運転手から救急隊長に免許証がない旨の申告があり、無免許が判明したものでございます。 当市消防本部で本人に確認いたしましたところ、当該職員は平成２２年３月に単車で酒気帯び運転による物損事故を起こし、同年５月に免許取り消し処分となっていたものですが、職場への申告は怠っていたものでございます。
現場到着時、７０歳代の男性が心肺停止状態であったことから、気管挿管認定救急救命士である救急隊長が医師の指示のもと、気管挿管を行った後、現場及び搬送途上の車内において４回の換気確認を行い、病院に搬送いたしました。病院到着後、当院の医師が気管に入っていなければならない気管チューブが食道に入っているのを確認したという事案でございます。
しかしながらですね、本会議場でもお示しをいたしましたとおり、堺市の消防局の各救急隊長さんの会議の会議録を見てまいりますと、２０１０年８月１９日には収容困難問題ということで言及もされておる。そしてまた、平成２１年、ことしの１月２７日には、１月２７日ですから、その前の年ですね、平成２２年は救急出動件数が過去最高やったということがやはり救急課長のほうからお示しがされておる。
もし、かかりつけなどがない場合は、患者さんの御容態、傷病程度等を勘案いたしまして、救急隊長の判断で診察可能と思われる現場直近の医療機関に対しまして、携帯電話により事前に患者さんの状態を説明し、診察をお願いした上で搬送いたしておりますので、医療機関に到着してから拒否されるなど、俗に言う、たらい回しされるようなことはほとんどございません。
本市の救急車の病院手配の件でございますが、これについては病院手配しましたら、１番目に当たった病院が必ず受けてくれるとは限りませんので、病院情報を聞きながら救急隊長の判断のもとで複数の病院を当たる場合もありますし、いろんな状況があるとは思いますけれども、幸い大阪府につきましては、医療状況が恵まれておりますので、今まで搬送先に最終的には困って搬送をしなかった理由、また極端に長くかかった例はございません。
また、救急車と同時出場したタンク車については、走行途中、先着の救急隊長から事故車両に白煙らしきものが認められるとの情報があり、火災危険があると判断し、事故車両前方に停車し、乗組員４名全員が白煙のあるバッテリー周辺の確認作業を行っていたときの事故であります。 これは日本道路公団職員によって安全対策がされていることに安心した気の緩みがあったといわれても仕方のないことであります。
この事故は平成13年10月８日、月曜日の12時４分、泉佐野市湊一丁目1786番１にあります泉佐野熊取田尻休日診療所から岸和田市徳州会病院へ転院搬送の要請があり、りんくう消防署配置の救急隊が出場した救急事案で、休日診療所に到着し、建物前面の駐車場に停車後、患者を収容し、12時10分ごろ、方向転換のため、救急隊長が後方を確認しながら後退させようとしたところ、同駐車場に駐車していた普通乗用車に接触させ、普通乗用車
しかし、救急業務におきましては、その活動内容により消防隊の支援が必要な場合もありますので、現場の救急隊長の判断により、消防ポンプ自動車で出動した消防隊員が救急業務の支援活動を行っております。なお、平成６年（1994年）４月の高規格救急車の運用開始から、現在までの支援出動件数は21件となっております。
そのため日ごろ医師を招いての研修、また近畿日本救急医学会への派遣、病院の委託研修などにより隊員の資質の向上に努めておりますが、今回の自治省消防庁ではこのような背景を受けまして、救急隊長研修としてさらに１１９時間の講習を制度化いたしております。当面来年の２月に府立消防学校でこの隊長研修がなされますが、これらに積極的に参加いたしてまいります。
次に特別教育といたしまして大阪府下救急隊員救命救急センター病院実習は、近畿大学附属病院救命救急センター等へ二十九人を派遣し、受講させておりますが、将来一層多様化、複雑化が予想されます救急需要に的確に対応するため、大阪府におきましても緊急に講ずべき方策として他府県に先駆けて救急隊長を対象とした百二十二時間の教育を平成二年度中に実施する計画であり、本市といたしましても積極的に派遣し、救急隊長としての高度