12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大阪市議会 2022-09-28 09月28日-02号

これに対して理事者から、通常消火隊として活動している消防隊救急需要の増加する日中に限り救急隊として活動させるとともに、救急資格のある局本部職員による救急隊を編成するなど、通常71隊である救急隊を78隊に増隊して対応した。また、大阪健康医療部大阪健康局及び保健所との連携を密にしてコロナ患者移送先がスムーズに決定されるように取り組んできた旨、答弁がありました。 

東大阪市議会 2016-03-17 平成28年 3月17日環境経済委員会−03月17日-01号

◎北田 消防局総務課長  現在府立消防学校救急科ということで今年度18名を派遣いたしますけども、今救急資格の未取得者数で165名の派遣を見込んでおります。ただし階級でいいますと消防士ではなく、消防士長以下の階級の者の中から165名の派遣を予定しております。以上でございます。 ◆松平 委員  その消防士長以下というのは何か意味があって今おっしゃったんですか。

茨木市議会 2013-09-11 平成25年総務常任委員会( 9月11日)

そういう場合でも、近隣都市救急車をお願いするというようなことも含めまして、また、消防自動車救急資格者を乗務させておりますので、必要最低限の資機材を積んで、現場に向かうということも可能でございますので、今のところは体制に異常はないと考えております。 ○山崎委員 ありがとうございます。安心いたしました。  

堺市議会 2011-12-01 平成23年第 5回定例会−12月01日-03号

また、1日の勤務の中におきまして、出場件数が多くなった救急隊員が、救急資格を持った他の消防隊員と交代することができる体制を構築するため、現在、救急資格者の養成実施をしております。  次に、高石消防受託費負担金額算出方法及びその経過についてお答えをいたします。  平成23年度の高石消防事務受託費負担金は、6億6,318万3,000円でございます。

堺市議会 2011-09-20 平成23年度決算審査特別委員会−09月20日-02号

今後も救急車適正利用について普及啓発に努めるとともに、救急救命士を含む救急資格者の養成を推進し、さらなる救急隊増隊視野に入れて、救急搬送体制の充実・強化を図ってまいります。以上でございます。 ◆小堀 委員  御答弁ありがとうございました。今、増隊に向けても視野に入れてということで、前向きな御答弁いただきました。消防局長、ぜひともお願いをしておきたいと思います。

高槻市議会 2008-12-10 平成20年総務消防委員会(12月10日)

次に、新型インフルエンザが発生したときの対応策でございますが、消防本部におきましては、新型インフルエンザ対応プロジェクトチームを立ち上げまして、発生した際に消防業務を継続する上での優先業務あるいは縮小業務、それから大型免許救急資格者などの各資格所有者をもとにした人事配置がえなど、人、物、設備などを含めまして、多岐にわたり検討を重ねておるところでございます。  

東大阪市議会 2007-03-20 平成19年 3月環境経済委員会(2)−03月20日-01号

◎(川口警備課長) 指導員の中にはもちろん救急資格取得者もあるが、現在一般消防隊員の中にも応急手当指導員が入っていて、指導体制の中には一般消防隊員も入っている。 ◆(松井委員) そしたら特にそういう救急隊以外の方も消防隊員の中には救命講習を行っていただけるだけの技量、知識、そういったものを持っておられるわけだね。

東大阪市議会 2007-02-13 平成19年 2月13日平成17年度決算審査特別委員会−02月13日-05号

その分で救命士配置また救急資格者の配置が必要になってくるかと考えているところであるが、これについては庁舎の問題であるとか人員の問題があるので、この分について関係部局と詰めて今後計画を実施していかなければならないと思っている。 ◆(佐野委員) 今度ぶっちゃけた方の話をするけれども、救急救命士の方になかなか手を挙げてくれる消防職員が少ないのかどうか、その辺はどうか。

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